日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-07-15][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・日銀は14－15日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、賛成8・反対1で決めたと発表した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2015-07-21][NP-3.8 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・21日公表された日銀金融政策決定会合の議事要旨には、1委員の質的・量的緩和の減額開始は市場に影響を及ぼすとの指摘が含まれていた。
[2015-07-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「中国のディスインフレ傾向、過剰債務に注意要する」「ギリシャ情勢含め欧州債務問題を注視する必要がある」
[2015-07-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「物価上昇率が低いことは消費にはプラス」
日本銀行(日銀)関係による2015年7月 発言・ニュース
[2015-07-01][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は1日、布野幸利氏を審議委員に任命すると発表した。18時30分に就任会見を行うとのこと。なお、森本宜久審議委員は6月30日に任期満了で退任した。
[2015-07-01][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は1日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-07-01][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・布野幸利日銀審議委員「日本の実体経済にはいろいろと良いところがある」「実体経済の持続的成長が必要」「実体経済と金融政策の相互作用に注目し役目果たす」
[2015-07-01][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・布野幸利日銀審議委員「為替は市場が決めていく」「経済や企業は為替変動に抵抗力ある耐性をつける必要」
[2015-07-06][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・政府・日銀は6日7時半頃から、ギリシャ情勢への対応を協議するため、財務省内で緊急会合に入った模様。財務省や金融庁、日銀の幹部が出席しているという。市場の混乱に備えて、あらかじめ対応策を協議しているとみられる。
[2015-07-06][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀が6日公表した7月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（１５年４月）と比較すると、８地域（東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）で、景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしているほか、北海道からは、生産の増加などを踏まえて判断を引き上げる報告があった。各地域からの報告をみると、内外需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、全ての地域で「緩やかに回復している」「回復している」等としている。
[2015-07-06][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀の大阪支店長は「上海株の下落が、日本への中国人観光客について大きく足を引っ張るとは思わない」などと発言した。
[2015-07-06][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は6日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。
[2015-07-06][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は6日、黒田東彦総裁が7月6日から9日の日程で米国に出張すると発表した。全米経済研究所主催のセミナーに出席する。
[2015-07-07][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は7日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-07-08][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀関係者の話として報じたところによると、「日銀は足もとの景気のもたつきにもかかわらず物価の先行きには自信を強めている」という。なお、「リスクは中国やギリシャなど海外経済」としている。
[2015-07-08][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は8日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。
[2015-07-09][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。
[2015-07-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は14－15日の金融政策決定会合で2015年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを下方修正する検討に入ったという。4月時点の2.0％から1％台後半に引き下げるとのこと。中国の景気減速などで輸出や生産が想定よりも振るわなかったためだという。
[2015-07-15][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・日銀は14－15日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、賛成8・反対1で決めたと発表した。
[2015-07-15][NP-3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2015年度の実質ＧＤＰ見通し中央値を1.7％と4月時点の2.0％から下方修正した。また、16年度は従来どおり1.5％とした。2015年度のコアＣＰＩ見通し中央値は0.7％と4月時点の0.8％から下方修正された。16年度のコアＣＰＩは1.9％と4月時点の2.0％から下方修正された。
[2015-07-16][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・西村前日銀副総裁「ＣＰＩの構造的問題を考えれば2年で2％はあり得ない」「無理に2％目指すとゆがみ」
[2015-07-16][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・日銀は16日、7月分の金融経済月報（基本的見解）「わが国の景気は、緩やかな回復を続けている」とした。また、先行きについても「景気は緩やかな回復を続けていくとみられる」
[2015-07-21][NP+3.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・6月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気について、委員は、家計・企業の両部門において、所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと作用し続ける中で、緩やかな回復を続けているとの認識を共有した」「何人かの委員は、１～３月期の実質ＧＤＰの２次速報値が設備投資を中心にはっきりと上方修正されたと指摘したうえで、消費税率引き上げ後に一旦減少していた国内民間需要が改善し、所得から支出への前向きの循環が明確になりつつあることが確認されたとの認識を示した」「景気の先行きについても、委員は、緩やかな回復を続けていくとの見方で一致した」「何人かの委員は、増加を続けてきた輸出や生産が海外経済の一時的な減速の影響などから足もとやや勢いを欠いており、４～６月期は一旦成長率が低下するものの、所得から支出への好循環が続くもとで、その後は成長率を高めていくとの認識を示した」
[2015-07-21][NP+1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・6月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「先行きの金融政策運営の考え方について、一人の委員は、需給ギャップがゼロ近傍まで改善する中、逓減している『量的・質的金融緩和』の追加的効果を副作用が既に上回っており、導入時の規模であっても、金融面での不均衡の蓄積など中長期的な経済の不安定化に繋がる懸念があると述べた。これに対し、何人かの委員は、消費者物価上昇率が０％程度で推移するなど２％の『物価安定の目標』に向けてなお途半ばである現時点での減額開始は、政策効果を減殺するとの見方を示した。」
[2015-07-21][NP-3.8 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・21日公表された日銀金融政策決定会合の議事要旨には、1委員の質的・量的緩和の減額開始は市場に影響を及ぼすとの指摘が含まれていた。
[2015-07-21][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は21日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-07-22][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は22日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。
[2015-07-24][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は24日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-07-27][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は27日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-07-28][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は28日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。
[2015-07-29][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は29日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。
[2015-07-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「物価安定のもとでの持続的な成長を実現する観点からしっかりと点検すべき」「金融面の大きな不均衡や過熱感については、今までのところみられていないと判断」
[2015-07-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「物価の基調をみていく際、昨年来のエネルギー品目の変動が消費者物価全体に大きな影響を及ぼしている状況を踏まえると、当面はエネルギーを除いた総合指数もみていくことが適当」
[2015-07-30][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「景気は緩やかな回復を続けていくとみられる」「金融システムにリスク蓄積ないか予断なくみる必要」
[2015-07-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「中国のディスインフレ傾向、過剰債務に注意要する」「ギリシャ情勢含め欧州債務問題を注視する必要がある」
[2015-07-30][NP-2.6 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「（4－6月の景気足踏み）天候要因がかなり影響した可能性」「私自信は楽観的。海外要因はしっかりと見る必要がある」
[2015-07-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「金融政策として一般物価をどんどん上げていく政策に疑問を持っている」「物価判断は最終的に日銀が責任を持って行う」
[2015-07-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員「物価上昇率が低いことは消費にはプラス」
[2015-07-31][NP-2.8 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀関係者「日銀は依然として緩やかな円安は日本経済にプラスになる」「黒田日銀総裁は円安の限界点を決して設けたことはないと説明した」
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