日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-11-08][NP-6.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.3]
・日銀は8日、不動産投資法人投資口（J-REIT）を7億円買い入れたと発表した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2011-11-01][NP-5.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP -0.1]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、８ 月に一段と強化した金融緩和措置のもとで金融資産の買入れを着実に進め、その効果の波及を確認していくことが適当であるとの認識を共有した」
[2011-11-01][NP-4.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.2]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、株価の軟調や円高の動きなどに言及しつつ、国際金融市場における緊張の高まりがわが国金融市場に及ぼす影響について、引き続き注意してみていく必要があるとの認識を示した」
[2011-11-01][NP-5.8 HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、欧州ソブリンリスク問題の拡がりに起因する国際金融資本市場の不安定化等を背景に、前回会合よりも経済物価の下振れリスクは幾分高まっているのではないかと述べた」
[2011-11-02][NP-5.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・白井早由里日銀審議委員「介入が為替の安定形成に寄与することを期待」「10月に追加緩和したが、あえて言えば下振れリスク強い」「欧州問題が深刻化する可能性ゼロではない」
[2011-11-16][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・日銀は15－16日に開いた金融政策決定会合で、国債などの資産買い入れと超低利の資金供給を行う「基金」を55兆円で維持することを決めた。
[2011-11-16][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.1]
・日銀声明「日本経済は持ち直しの動きが続いているが、ペースは緩やかになっている」「日本経済の先行きは当面は海外経済減速や円高にくわえ、タイ洪水の影響を受けるとみられる」
[2011-11-16][NP-4.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.2]
・日銀声明「欧州ソブリン問題は世界経済の下振れもたらす可能性」「米国経済は減速が長引く可能性」「国際金融資本市場の緊張度は引き続き高い」
[2011-11-21][NP-5.2 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.2]
・10月27日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、欧州ソブリン問題は、スペインやイタリアといった経済規模の大きな国々に拡がりを見せつつ、欧州系金融機関を巡る資金調達環境の悪化につながっており、欧州の金融システム全体に対する不安心理が一段と強まっているとの認識を示した」
[2011-11-21][NP-5.4 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP -0.1]
・10月27日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、大幅な円高が進行し、輸出企業の採算が悪化した場合、企業収益が下振れし、ひいては雇用・所得環境に悪影響を及ぼす可能性に、特に留意する必要があると述べた。」
[2011-11-21][NP-5.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・10月27日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、円の対ドル相場と日米の２年金利差の相関が、他の年限に比べると相対的に高めである現状を踏まえると、残存期間１～２年の長期国債の買入れは、為替相場の安定という観点からも効果的であると述べた。」
日本銀行(日銀)関係による2011年11月 発言・ニュース
[2011-11-01][NP-5.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP -0.1]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、８ 月に一段と強化した金融緩和措置のもとで金融資産の買入れを着実に進め、その効果の波及を確認していくことが適当であるとの認識を共有した」
[2011-11-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP -0.1]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、米ドルの調達環境に関して欧州系金融機関に対するカウンターパーティ・リスクが強く意識されているものの、邦銀については落ち着いた調達環境が維持されているとの認識を示した」
[2011-11-01][NP-4.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.2]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、株価の軟調や円高の動きなどに言及しつつ、国際金融市場における緊張の高まりがわが国金融市場に及ぼす影響について、引き続き注意してみていく必要があるとの認識を示した」
[2011-11-01][NP-5.8 HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、欧州ソブリンリスク問題の拡がりに起因する国際金融資本市場の不安定化等を背景に、前回会合よりも経済物価の下振れリスクは幾分高まっているのではないかと述べた」
[2011-11-02][NP-4.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「リスク回避姿勢が一段と強まれば円相場が一段上昇も」「円高が一段と進み、海外シフトが急速に進めば景気の下振れリスクに」
[2011-11-02][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「ギリシャの財政再建・経済改革プログラムは市場で信任を失われている」「欧州系の銀行は株価が低迷する中で、自力資本調達容易ではない」
[2011-11-02][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・日銀は2日、1月26日エンド分の米ドル資金供給で1億ドルの応札があったことを明らかにした。また、11月10日エンド分で200万ドルの応札もあったという。
[2011-11-02][NP-5.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・白井早由里日銀審議委員「介入が為替の安定形成に寄与することを期待」「10月に追加緩和したが、あえて言えば下振れリスク強い」「欧州問題が深刻化する可能性ゼロではない」
[2011-11-04][NP-5.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・石田浩二日銀審議委員（ロイター通信とのインタビューで）「円高による日本経済へのマイナスの影響を注意深くみていく」「デフレ脱却の流れを確実にするために強力な金融緩和を推進」「欧州銀行による資産の圧縮で新興国の景気が腰折れするとは考えていない」
[2011-11-08][NP-6.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.3]
・日銀は8日、不動産投資法人投資口（J-REIT）を7億円買い入れたと発表した。
[2011-11-09][NP-4.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.3]
・中村清次日銀審議委員「長期金利が上昇し財政を圧迫する事態も想定外ではない」「欧州の債務危機は不確実性がきわめて高く解決長期化の可能性が高い」「欧州包括支援策や財政再建策の実効性は不確実性がきわめて高い」
[2011-11-09][NP-5.2 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・中村清次日銀審議委員「日本経済はこれまでのところ持ち直しの動きが続いている」「日本の先行きでは下振れ要因に特に注意が必要」
[2011-11-09][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・中村清次日銀審議委員「長期金利1％がずっと続くとは考えにくい」「円相場の動向の影響には注意が必要」
[2011-11-14][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は15日から2日間開く金融政策決定会合で、ギリシャからイタリアに波及した欧州債務危機やタイの洪水が日本経済に与える影響を慎重に点検し、前回10月27日の会合で決めた追加緩和策に沿って、国債買い入れなどを着実に実行する方針を確認するという。また、政策金利を0－0.1％とするゼロ金利政策は維持するとのこと。
[2011-11-15][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・日本銀行は15日、米ドル資金供給オペの応札落札額がゼロだったことを発表した。
[2011-11-16][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・日銀は15－16日に開いた金融政策決定会合で、国債などの資産買い入れと超低利の資金供給を行う「基金」を55兆円で維持することを決めた。
[2011-11-16][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.1]
・日銀声明「日本経済は持ち直しの動きが続いているが、ペースは緩やかになっている」「日本経済の先行きは当面は海外経済減速や円高にくわえ、タイ洪水の影響を受けるとみられる」
[2011-11-16][NP-4.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.2]
・日銀声明「欧州ソブリン問題は世界経済の下振れもたらす可能性」「米国経済は減速が長引く可能性」「国際金融資本市場の緊張度は引き続き高い」
[2011-11-16][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.2]
・日銀当面の金融政策運営について
２．わが国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかに増加しているほか、個人消費についても底堅く推移している。―方、輸出や生産は、震災後に減少した海外在庫の復元もあって増加を続けているが、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
３．先行きのわが国経済は、当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再ぴ高まることや、震災復興関達の書要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国経済については、バランスシーﾄ調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。
物価面では､国際商品市況の先行きについては､上下双方向に不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．日本銀行は､資産買入等の基金の規模を累次にわたり大幅に増額し、そのもとで、融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、｢中長期的な物価安定の理解｣に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにしている。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。
[2011-11-17][NP+1.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.0]
・日銀は17日、11月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている」との総括判断を示した。また、先行きについては「当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けるとみられる。もっとも、その後は、新興国、資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-11-21][NP-5.2 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.2]
・10月27日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、欧州ソブリン問題は、スペインやイタリアといった経済規模の大きな国々に拡がりを見せつつ、欧州系金融機関を巡る資金調達環境の悪化につながっており、欧州の金融システム全体に対する不安心理が一段と強まっているとの認識を示した」
[2011-11-21][NP-5.4 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP -0.1]
・10月27日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、大幅な円高が進行し、輸出企業の採算が悪化した場合、企業収益が下振れし、ひいては雇用・所得環境に悪影響を及ぼす可能性に、特に留意する必要があると述べた。」
[2011-11-21][NP-5.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・10月27日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、円の対ドル相場と日米の２年金利差の相関が、他の年限に比べると相対的に高めである現状を踏まえると、残存期間１～２年の長期国債の買入れは、為替相場の安定という観点からも効果的であると述べた。」
[2011-11-22][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日本銀行は22日、米ドル資金供給オペの応札・落札額が100万ドルだったことを発表した。
[2011-11-30][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀 ホームページより
カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、本日、国際金融システムに対する流動性支援提供能力を拡充するための協調対応策を公表した。本日公表する協調対応策は、金融市場における緊張を和らげることによって、こうした緊張が家計や企業に対する信用供給に及ぼす影響を軽減し、ひいては経済活動を支えることを目的としている。
上記中央銀行は、既存の時限的な米ドル・スワップ取極に適用される金利を50ベーシス・ポイント引き下げ、新しい金利を米ドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ・レートに50ベーシス・ポイント上乗せしたものとすることに合意した。新しい金利は、2011年12月５日以降実施されるすべてのオペレーションに適用される。米ドル・スワップ取極の期限は、2013年２月１日まで延長される。なお、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行およびスイス国民銀行は、３か月物資金供給の入札オファーを、継続して実施する。
上記中央銀行は、不測の事態への対応措置として、市場の状況によって必要とされる場合に各国・地域において上記中央銀行いずれの通貨でも流動性供給を行えるよう、各中央銀行間でそれぞれ時限的なスワップ取極を締結することにも合意した。現時点では米ドル以外の外国通貨での流動性供給が必要な状況ではないが、仮にそうした必要が生じた場合に速やかに対応し得るよう、取極を整えておくことが適当と判断される。これらのスワップ取極は、2013年２月１日まで継続することとする。
日本銀行の措置について
日本銀行は、本日、臨時金融政策決定会合を開催し、上記中央銀行と協調して、最近の国際短期金融市場の緊張に対応するための措置を講じることとした。具体的には、現在日本銀行が実施している固定金利方式の米ドル資金供給オペレーションの貸付金利を0.5％ポイント引き下げ、12月５日以降のオペレーションから適用する。この引き下げにより、新たな貸付金利は、貸付期間に応じたドル・オーバーナイト・インデックス・スワップ市場の実勢金利に0.5％ポイント上乗せしたものとなる。
[2011-11-30][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀ホームページより
日本銀行は30日、政策委員会・金融政策決定会合において、最近における国際短期金融市場の状況と、これが円の金融市場の流動性に及ぼし得る影響に鑑み、金融調節の円滑化を図るとともに、金融市場の円滑な機能の維持および安定性の確保に資するため、下記の諸措置を講ずることを決定しましたのでお知らせします。
１．「米ドル資金供給オペレーション基本要領」（平成２２年５月１０日決定）を別紙１のとおり一部改正すること。
２．「米ドル資金供給オペレーションにおける貸付対象先選定基本要領」（平成２２年５月１０日決定）を別紙２のとおり一部改正すること。
３．「ニューヨーク連邦準備銀行との間の為替スワップ取極要綱」（平成２２年５月１０日決定）を別紙３のとおり一部改正すること。
2011年11月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2011年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2011年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。