日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-12-13][NP-6.2 HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP +0.4]
・日銀は13日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を178億円買い入れたと発表した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2011-12-07][NP+4.0 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「今後も低水準の金利が続く確たる保証はない」
[2011-12-27][NP+1.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.2]
・11月15－16日分の金融政策決定会合議事要旨「景気の現状について、委員は持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっているとの見方で一致した」
[2011-12-27][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・11月15－16日分の金融政策決定会合議事要旨「当面の金融政策運営について、委員は、８月および10 月に増額した基金による金融資産の買入れを着実に進め、その効果の波及を確認していくことが適当であるとの認識を共有」
日本銀行(日銀)関係による2011年12月 発言・ニュース
[2011-12-06][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、ドル資金供給オペを通知した。今回の供給オペは前月末に主要中央銀行6行が市場へのドル資金供給拡充で合意後、初の供給オペとなる。
[2011-12-07][NP-5.0 HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「景気持ち直しのペースが穏やかになっている」「欧州問題が拡大し金融市場が混乱すれば、日本も大きな影響をまぬがれない」「欧州債務問題が足もとで最大のリスクである」
[2011-12-07][NP+4.0 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「今後も低水準の金利が続く確たる保証はない」
[2011-12-07][NP HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -4.2 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「下振れリスクに非常に警戒するべき」「日本への悪影響を少しでも軽減できるような金融政策を行う」
[2011-12-13][NP-6.2 HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP +0.4]
・日銀は13日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を178億円買い入れたと発表した。
[2011-12-20][NP HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP +0.4]
・日本銀行は20日、米ドル資金供給オペの応札・落札額が90億3500万ドルだったことを明らかにした。
[2011-12-21][NP-3.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP -0.3]
・日銀声明「日本経済は持ち直しの動きが一服している」「経済の先行き、当面は横ばい圏の動きになると見られる」
[2011-12-21][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP -0.3]
・日銀当面の金融政策運営について（日銀ホームページより）
２．わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響もあって、横ばい圏内の動きとなっている。企業の業況感については、内需関連業種に底堅さがみられるものの、全体としては、改善の動きが鈍化している。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
３．先行きのわが国経済は、当面、横ばい圈内の動きになるとみられるが、その後は、 新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関達の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国経済については､バランスシーﾄ調整の影響などから、減速が長引く可能性がある。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。
物価面では､国際商品市況の先行きについては､上下双方向に不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．日本銀行は､資産買入等の基金の規模を累次にわたり大幅に増額し、そのもとで、金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、｢中長期的な物価安定の理解｣に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針を明らかにしている。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。
[2011-12-22][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.1 RHDP -4.0 CRHDP +0.1]
・日銀は22日、12月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、海外経済の減速や円高の影響などから、持ち直しの動きが一服している」との総括判断を示した。また、先行きについては「当面、横ばい圏内の動きになるとみられるが、その後は、新興国、資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-12-27][NP+1.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.2]
・11月15－16日分の金融政策決定会合議事要旨「景気の現状について、委員は持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっているとの見方で一致した」
[2011-12-27][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・11月15－16日分の金融政策決定会合議事要旨「当面の金融政策運営について、委員は、８月および10 月に増額した基金による金融資産の買入れを着実に進め、その効果の波及を確認していくことが適当であるとの認識を共有」
[2011-12-27][NP-4.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・11月30日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は国際金融資本市場では、欧州ソブリン問題を背景に緊張度の高い状況にあり、欧州系金融機関の資金調達環境は悪化しているとの見方で一致した」
[2011-12-27][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・11月30日分の金融政策決定会合議事要旨「米ドル資金供給オペレーションの適用金利の引き下げについて、委員は米ドル調達金利の安定化機能や、安全弁としての機能は強化されるとの見解で一致した」
2011年12月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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