日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2009-12-02][NP-3.0 HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・須田美矢子日銀審議委員「デフレスパイラルのリスクは急速に高まってはいない」「新型オペはわずかだが金利を下げる効果を持つとみている」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2009-12-01][NP-4.8 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.2]
・日銀は1日、声明で「今回の措置は政府の取り組みともあいまって日本経済回復に向けた動きを支援する」とした。
[2009-12-02][NP-5.8 HDP -0.1 CHDP -0.1 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・日銀は2日、即日スタートの共通担保資金供給オペ（期日12月3日）を1兆円実施すると通知した。即日供給オペは2008年12月19日以来。また、日銀は「今後も潤沢に資金供給を続けていく」との見方を示した。
[2009-12-02][NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・須田美矢子日銀審議委員「日銀は法律上、為替レートに影響を与えるための外債購入ができない」
日本銀行(日銀)関係による2009年12月 発言・ニュース
[2009-12-01][NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は1日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを決めた。
[2009-12-01][NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は1日に開いた臨時の金融政策決定会合で、0.1％で期間3カ月の資金を10兆円供給することを決めた。
[2009-12-01][NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は1日に開いた臨時の金融政策決定会合で、担保は国債、社債、ＣＰなどすべての日銀適格担保にすることを決めた。
[2009-12-01][NP-4.8 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.2]
・日銀は1日、声明で「今回の措置は政府の取り組みともあいまって日本経済回復に向けた動きを支援する」とした。
[2009-12-01][NP-4.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・日本銀行金融緩和の強化について
1.日本銀行は、本日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開催し、新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図ることとした。
2.わが国の景気は持ち直しているものの、設備投資や個人消費の自律的回復力はなお弱い状況が続いている。先行きについても、2010年度半ば頃までは持ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比が来年初にかけて下落幅をかなり縮小させた後も、物価の低下圧力は残存するとみられる。金融面をみると、企業金融は、厳しさを残しつつも改善の動きが続いている。しかし、このところの国際金融面での動きや、為替市場の不安定さなどが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼすリスクがあり、この点には十分な注意が必要である。
3.日本銀行は、きわめて低い金利でやや長めの資金を十分潤沢に供給することにより、現在の強力な金融緩和をー段と浸透させ、短期金融市場における長めの金利のさらなる低下を促すことが、現在、金融面から景気回復を支援する最も効果的な手段であると判断した。このため、以下の通り、新しい資金供給手段を導入することを決定した（全員―致）。
（1）金 利：固定金利（無担保コールレート＜オーバーナイト物＞の誘導目標水準、0.1％）
（２）期 間：３か月
（３）担 保：国債、社債、ＣＰ、証貸債権など全ての日銀適格担保（共通担保方式）
4.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す」ことを決定した（全員―致）。
5.日本銀行としては、今回の措置が、政府の取組みとも相俟って、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援していくものと考えている。
6.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行として最大限の貢献を続けていく方針である。
[2009-12-02][NP-5.8 HDP -0.1 CHDP -0.1 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・日銀は2日、即日スタートの共通担保資金供給オペ（期日12月3日）を1兆円実施すると通知した。即日供給オペは2008年12月19日以来。また、日銀は「今後も潤沢に資金供給を続けていく」との見方を示した。
[2009-12-02][NP-4.0 HDP -0.2 CHDP -0.1 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「不安定な為替市場が経済に悪影響を及ぼすリスクがある」「コストとベネフィットを比較検討し、ベストと判断される金融調節手段を講ずる」
[2009-12-02][NP HDP -0.2 CHDP -0.1 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「何がベストの対策なのかは常にオープン」「財政規律への疑念による長期金利の上振れリスクに引き続き警戒」
[2009-12-02][NP-5.8 HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP -0.2]
・須田美矢子日銀審議委員「実質GDP成長率が一時的にマイナスとなることも場合によっては想定される」「物価下落が想定以上に長引けばデフレスパイラルに陥るリスクがある」
[2009-12-02][NP-3.0 HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・須田美矢子日銀審議委員「デフレスパイラルのリスクは急速に高まってはいない」「新型オペはわずかだが金利を下げる効果を持つとみている」
[2009-12-02][NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・須田美矢子日銀審議委員「日銀は法律上、為替レートに影響を与えるための外債購入ができない」
[2009-12-02][NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・日銀は2日、白川日銀総裁が12月3日から7日まで米ニューヨークに出張すると発表した。
[2009-12-04][NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・4日、衆参両院が水野温・日銀審議委員の後任として「宮尾龍蔵・神戸大教授の日銀審議委員就任に同意した」と伝えた。
[2009-12-16][NP-4.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は16日、2回目の新型の固定金利オペ（期日2010年3月16日）8000億円を通知した。
[2009-12-18][NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は17－18日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを全会一致で決めた。
[2009-12-18][NP-5.0 HDP -0.4 CHDP -0.1 RHDP +0.0 CRHDP -0.3]
・日銀は18日、「0％以下の消費者物価指数（ＣＰＩ）を許容してない」との見方を示した。
[2009-12-18][NP-4.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日本銀行の当面の金融政策運営について
2.わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復カはなお弱いものの、内外における 各種対策の効果などから持ち直している。すなわち、内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。企業の業況感は、製造業大企業を中心に、緩やかに改善している。設備投資は下げ止まりつつある。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。公共投資は頭打ちとなりつつある。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続＜中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落している。
3.先行きの中心的な見通しとしては、2010年度半ば頃までは、わが国経済の持ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及してくるとみられるため、わが国の成長率も徐々に高まってくるとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
4.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済情勢など上振れ要因がある一方で、米欧のバランスシート調整の帰趨や企業の中長期的な成長期待の勁向など、一頃に比べれぱ低下したとはいえ、依然として下振れリスクがある。また、当面は、国際金融面での動きなどが、企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼすリスクについても、引き続き注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性があるー方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
5.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。
6.本日の金融政策決定会合では、上記認識のもとで、「中長期的な物価安定の理解（以下、『理解』）」について検討を行った。その結果、委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していないこと、及び、委員の大勢は１％程度を中心と考えていることを、より明確に表現することにより、物価の安定に関する日本銀行の考え方のー層の浸透を図ることが適当であるとの結論に至った。
7.このため、「理解」については、「消費者物価指数の前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている。」とすることとした。
8.今回の世界的な金融危機の経験を踏まえ、物価安定のもとでの持続的成長を実現するうえでは、資産価格や信用量の動向など金融面での不均衡の蓄積も含めたリスク要因を幅広く点検していく必要があるとの認識が、各国においても拡がっている。日本銀行としては、上記の「理解」を念頭に置いた上で、様々なリスク要因にも十分注意を払いつつ、２つの「柱」による点検を行い、適切な金融政策運営に努めていく方針である。
[2009-12-21][NP+2.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP -0.3]
・日銀は21日発表した12月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「内外における各種対策の効果などから持ち直している」とし景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「景気は持ち直しを続けるが、当面そのペースは緩やかなものにとどまると考えられる」とした。
[2009-12-24][NP+4.0 HDP -0.3 CHDP +0.1 RHDP -0.3 CRHDP +0.2]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「日本銀行が『デフレ』という言葉を使用する時は、細心の注意を払う必要がある」
[2009-12-24][NP-4.0 HDP -0.4 CHDP -0.1 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「金融市場の状況が変化すれば、それに応じて迅速に対応するという姿勢を堅持」
[2009-12-24][NP-2.0 HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「持続的な物価下落の根本的な原因は、マクロ的な需給バランスの緩和」
2009年12月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2009年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2009年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。