日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2010-08-12][NP-5.4 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.4]
・総裁談話
最近の金融資本市場の動きをみると、米国経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、為替市場や株式市場では、大きな変動がみられている。
日本銀行としては、こうした動きやその国内経済に与える影響について、注意深くみていく。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2010-08-12][NP-7.6 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.3]
・市場関係者の話として報じたところによると、日銀が外国為替市場でレートチェックを実施したという。
[2010-08-12][NP-5.4 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.4]
・総裁談話
最近の金融資本市場の動きをみると、米国経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、為替市場や株式市場では、大きな変動がみられている。
日本銀行としては、こうした動きやその国内経済に与える影響について、注意深くみていく。
[2010-08-25][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日経新聞社が報じたところによると、急激な円高・株安を受け、日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った。金融市場への資金供給の拡充が有力。市場動向によっては9月6－7日の金融政策決定会合を待たず、臨時の決定会合で対応を協議する案も浮上している。また、財務省は円高に歯止めがかからない場合、日本単独での円売りドル買いの為替介入を視野に入れる。円高・株安の同時進行で、景気の下振れリスクが一段と高まることに懸念を強めているようだ。
[2010-08-28][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・毎日新聞が報じたところによると、日銀は27日、円高・株安に対応するため追加の金融緩和策を打ち出す方針を固めたようだ。年0.1％で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を30兆円に増額するのが柱。日銀は9月6－7日の金融政策決定会合で追加緩和策を議論する見通しで、為替相場の急変などがあれば臨時会合を開いて対応するという。
[2010-08-30][NP-5.4 HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・日銀は30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の20兆円程度から30兆円程度に引き上げたと発表した。
日本銀行(日銀)関係による2010年8月 発言・ニュース
[2010-08-03][NP-4.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.3]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「日本経済は下振れリスクに若干ウエートしている」
[2010-08-03][NP-4.0 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「持続的な円高が日本経済についての日銀のメインシナリオに影響を与える可能性」
[2010-08-10][NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・日本銀行は10日、米ドル資金供給オペの応札・落札額がゼロだったことを発表した。
[2010-08-10][NP+3.0 HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.1]
・日銀は10日、日本の景気の先行きは回復傾向をたどる、との見方を示した。
[2010-08-10][NP-3.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.3]
・日銀 当面の金融政策運営について
２.わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の高成長や世界的な情報関達財需要の拡大などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。そうしたもとで、個人消費は持ち直し基調を続けている。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
３.先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
４.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の更なる強まりなど上振れ要因がある。―方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもある。この点、一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きなどが、国際金融資本市場の動きを通じて内外の経済に与える影響に注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５.日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。
[2010-08-11][NP+3.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.3]
・日銀は11日、8月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」とし、景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「景気は緩やかに回復していくと考えられる」とした。
[2010-08-12][NP-7.6 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.3]
・市場関係者の話として報じたところによると、日銀が外国為替市場でレートチェックを実施したという。
[2010-08-12][NP-5.4 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.4]
・総裁談話
最近の金融資本市場の動きをみると、米国経済の先行き不透明感の高まりなどを背景に、為替市場や株式市場では、大きな変動がみられている。
日本銀行としては、こうした動きやその国内経済に与える影響について、注意深くみていく。
[2010-08-12][NP-4.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・中曽・日銀理事「日銀の政策は8月10日の会合から変わっていない」「マーケットの過度な変動が景気に悪影響を与えているのは各国の共通認識」
[2010-08-12][NP-6.2 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・中曽・日銀理事「モニタリングの一環として為替相場をチェックした」
[2010-08-12][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.2]
・中曽・日銀理事「総裁談話は口先介入を意味しているわけではない」
[2010-08-13][NP-4.6 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・7月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「最近の為替円高や株価下落について、何人かの委員が、わが国の実体経済に及ぼす影響を見極めていく必要があると指摘した」
[2010-08-13][NP+2.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・7月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、欧州市場を中心に依然として不安定な状況が続いているとの認識を示した。何人かの委員は、スペイン等の国債入札が無難な結果となったことなどから、欧州周辺国のソブリン・リスクに対する警戒感は、一頃に比べて幾分和らいでいると述べた。」
[2010-08-13][NP-3.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・7月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、景気面では、上振れリスクと下振れリスクが、それぞれ４月時点に比べて幾分高まっていると指摘」
[2010-08-13][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・7月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「６月に発表された人民元レートの弾力化について、複数の委員は、これまでのところ対ドル人民元レートの上昇幅は小幅であり、中国経済に対する影響は軽微なものにとどまっているとの見方を示した」
[2010-08-17][NP+1.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀関係者の話として報じたところによると、円が急伸すれば対応策を検討する可能性があるという。また、円高による実態経済への直接的な影響はない、とした。
[2010-08-20][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・ブルーム・バーグ社が関係者への取材をもとに、日銀が円高阻止に向けて追加緩和に踏み切るとの思惑が強まる一方で、金融市場で急激な変動が起きない限り、政策判断を9月の定例の金融政策決定会合まで持ち超す可能性があると報じている。
[2010-08-23][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀の話として伝えたところによると、日銀理事に木下信行氏が就任するという。
[2010-08-24][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀が、24日の為替・株価の動きを受けて9月の定例の金融政策決定会合を待たず臨時会合を開催し、追加緩和する可能性が依然として低いながらもやや高まったと、関係者の話しとしてロイター通信が報じている。
[2010-08-25][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日経新聞社が報じたところによると、急激な円高・株安を受け、日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った。金融市場への資金供給の拡充が有力。市場動向によっては9月6－7日の金融政策決定会合を待たず、臨時の決定会合で対応を協議する案も浮上している。また、財務省は円高に歯止めがかからない場合、日本単独での円売りドル買いの為替介入を視野に入れる。円高・株安の同時進行で、景気の下振れリスクが一段と高まることに懸念を強めているようだ。
[2010-08-25][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀は25日、白川方明日銀総裁が米カンザスシティ地区連銀のシンポジウムに出席するため、26日から30日まで出張すると発表した。
[2010-08-27][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・共同通信が報じたところによると、日銀は27日、追加金融緩和に踏み切る方向で検討に入った。菅直人首相は週明けに日銀の白川方明総裁と会談して「機動的な金融政策」を求める意向を表明するという。
[2010-08-28][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・毎日新聞が報じたところによると、日銀は27日、円高・株安に対応するため追加の金融緩和策を打ち出す方針を固めたようだ。年0.1％で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を30兆円に増額するのが柱。日銀は9月6－7日の金融政策決定会合で追加緩和策を議論する見通しで、為替相場の急変などがあれば臨時会合を開いて対応するという。
[2010-08-28][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀は週明けにも臨時会合を開催し、追加の金融緩和を決めることで最終調整に入ったと、日経新聞が報じている。
[2010-08-30][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日本経済新聞が報じたところによると、日銀は30日に臨時の金融政策決定会合を開催するという。急速な円高や株安などによる景気の下振れを防ぐため、資金供給策の拡充を協議するようだ。また、米国に出張中だった白川方明日銀総裁は29日夕方に予定を1日早めて帰国しており、週明けにも菅直人首相と会談する予定だ、とした。
[2010-08-30][NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀は30日、臨時の金融政策決定会合を今日9時から開催すると発表した。
[2010-08-30][NP-5.4 HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・日銀は30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の20兆円程度から30兆円程度に引き上げたと発表した。
[2010-08-30][NP-2.0 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを決めたと発表した。
[2010-08-30][NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の20兆円程度から30兆円程度に引き上げたと発表した。追加した10兆円分の「新型オペ」の期間は6カ月となった。
[2010-08-30][NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀 金融緩和の強化について
1.日本銀行は、本日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開催し、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションについて､期間６か月物を新たに導入したうえで、同オペを通じた資金供給を大幅に拡大することとした。これにより､市場金利の低下を促し､金融緩和をー段と強化していくこととした。（須田委員は固定金利オペに関し、期間６か月物を新たに導入したうえで、同オペを通じた資金供給を大幅に拡大することについて、反対した。）
2.わが国の景気は緩やかに回復しつつあり、先行きも回復傾向を辿るとみられる。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、基調的にみると下落幅が縮小を続けており、先行きも下落幅が縮小していくと考えられる。この間､米国経済を中心に､先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっており、為替相場や株価は不安定な動きを続けている。こうしたもとで、日本銀行としては、わが国の経済・物価見通しの下振れリスクに、より注意していくことが必要と判断した。
3.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.1％前後で推移するよう促す」ことを決定した（全員一致）。
4.日本銀行としては、今回の金融緩和措置が、政府の取り組みとも相侯って、日本経済の回復をより確かなものとするうえで､効果を発揮すると考えている。
5.日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。こうした認識のもと、強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援を図ってきた。日本銀行としては、今後とも、中央銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく方針である。
2010年8月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2010年8月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年8月の中で最も新しい内容を掲載しています。