2010年8月10日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
日本銀行(日銀)関係[NP-3.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.3]
・日銀 当面の金融政策運営について
２.わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の高成長や世界的な情報関達財需要の拡大などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。そうしたもとで、個人消費は持ち直し基調を続けている。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
３.先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
４.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の更なる強まりなど上振れ要因がある。―方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもある。この点、一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きなどが、国際金融資本市場の動きを通じて内外の経済に与える影響に注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５.日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。
2010年8月10日のFX要人発言・ニュース
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.1 CHDP -0.1 RHDP +1.4 CRHDP -0.2]
・サンフランシスコ連銀のエコノミストが9日、「米国経済は今後2、3ヶ月ではないが、2年以内に新たなリセッションに陥る可能性は大きい」との認識を示したと報じられている。
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・イランは9日、国連安保理が6月にイランの核開発に対し追加の制裁決議を採択したことに対抗し、ドルやユーロを外貨準備から削除するとの方針を明らかにしたと、ＡＰ通信が報じた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・9日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対しては軟調。10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、これまでに形成された円買いドル売りポジションを解消する動きが続いた。
一方、ドル以外の通貨に対しては方向感が出なかった。ダウ先物の上げ幅拡大や対ドルでの円売りが円全体の重しとなる半面、ＦＯＭＣを控えて対ドルでポジション調整の欧州通貨売りが進んだことにつれた円買い欧州通貨売りが円の下値を支える格好となった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は日本時間10日5時30分過ぎに1ドル＝85円96銭前後まで上昇した。
・ユーロ円はドル円の買いにつれて、1時過ぎに1ユーロ＝113円71－76銭前後まで値を上げた。
・スイスフラン円は軟調。明日のＦＯＭＣが意識される中、対ドルでのスイスフラン売りが進んだ影響で、1時30分過ぎに1スイスフラン＝81円79銭前後まで値を下げた。なお、ドル・スイスフランは1ドル＝1.0499スイスフラン前後まで上昇した。
・ユーロドルは軟調。ＦＯＭＣを控えて持ち高調整のユーロ売りドル買いが出て、1時過ぎに1ユーロ＝1.3216ドル前後まで下落した。
日本政府関係[NP-2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・荒井国家戦略・経済財政相は10日午前、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断については「着実に持ち直しており、自律回復への基盤が整いつつある」などの評価を3カ月連続で据え置いた。ただ、鉱工業生産に弱い動きがみられるほか、中国経済の拡大が鈍化していることから、今後の景気は一時的に踊り場入りする可能性があるとしている。
野田佳彦[NP-4.0 HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・野田佳彦財務相「足元の為替の動きは一方向へ偏っている」「為替介入については言及しない」
野田佳彦[NP-4.2 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.1]・野田佳彦財務相「円高・デフレの問題を含め、これまで以上に日銀と緊密に連携」
日本政府関係[NP-2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・荒井聡国家戦略・経済財政担当相「デフレ脱却にむけて日銀と協力する」「円高は好ましくないが、長期化するとは思わない」「株安・円高は改善されるとおもう」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・日本銀行は10日、米ドル資金供給オペの応札・落札額がゼロだったことを発表した。
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は9－10日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP+3.0 HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.2 CRHDP +0.1]・日銀は10日、日本の景気の先行きは回復傾向をたどる、との見方を示した。
日本銀行(日銀)関係[NP-3.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP +0.3]・日銀 当面の金融政策運営について
２.わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の高成長や世界的な情報関達財需要の拡大などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。そうしたもとで、個人消費は持ち直し基調を続けている。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
３.先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
４.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の更なる強まりなど上振れ要因がある。―方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもある。この点、一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きなどが、国際金融資本市場の動きを通じて内外の経済に与える影響に注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５.日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。
ユルゲン・シュタルク[NP+2.0 HDP +0.1 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事「中期的にインフレ圧力は限定的」「中期的に物価安定の大きな下振れリスクは見られない」
白川方明[NP-4.0 HDP -0.1 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.3]
・白川方明日銀総裁「円高は企業マインドや輸出、企業収益の下押し要因」
白川方明[NP-4.0 HDP -0.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]・白川方明日銀総裁「為替相場動向は日本経済に影響を与えるため、注意深く点検」「円高が景気に及ぼす影響などを時間をかけて議論した」
白川方明[NP HDP -0.1 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]・白川方明日銀総裁「米国の追加緩和についてはコメントしない」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・10日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。中国株式市場で上海総合指数が大幅に下落したことを背景に、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から低金利の円が買われた。10日の欧州株相場が安く始まったことや、時間外のダウ先物が軟調に推移していることも円の支援材料となった。
白川方明日銀総裁は10日、記者会見で「円高は企業マインドや輸出、企業収益の下押し要因となる」と警戒感を示したものの、為替市場への反応は限定的だった。
エレナ・サルガド[NP HDP -2.4 CHDP +2.3 RHDP -2.4 CRHDP +2.3]
・サルガド･スペイン財務相「第3四半期国内総生産（ＧＤＰ）は第2四半期ほど強くない可能性がある」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・10日の欧州外国為替市場で円は対ドルで弱含み。日本時間明日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、円買いドル売りポジションを解消する動きが続いた。「ＦＯＭＣで追加緩和が行われないケースが意識された」との声が聞かれている。
一方で、円はドル以外の通貨に対しては一進一退。対ドルでの円売りが、その他通貨に対しても円売りを誘ったものの、同時に欧州・オセアニア通貨がドルに対して売られていることが円買い欧州通貨売り、円買いオセアニア通貨売りを促したため、板ばさみ状態になった。もっとも、時間外のダウ先物や英・独の株価指数が下げ幅を広げるとリスク資産圧縮目的の円買いが入ったこともあり、若干円買いが優位になっている。
【 通貨ペア 】
・ドル円は21時過ぎに1ドル＝86円25銭前後と本日高値を付けた。上値の目処として意識されていた先週末の7月米雇用統計の発表直前の水準86円07－10銭を上抜けて、ストップロスを誘発した。
・ ポンド円はじり安。朝方に発表された英小売指標が前月から悪化したことや、英住宅指標が予想よりも弱い内容だったことが重しとなった上、ＦＯＭＣを控えてポンドドルが持ち高調整の売りに押されて1.5714ドル前後と本日安値まで下げた影響を受けた。欧州株の下落や時間外のダウ先物の下落も売りを誘った。１ポンド＝135円18銭前後まで下落した。
・ユーロドルは軟調。ＦＯＭＣを前に、米追加緩和観測を背景に形成されたユーロ買いドル売りポジションを解消する動きが続いた。追加緩和が行われないケースを想定した動きで、21時30分過ぎに1ユーロ＝1.3110ドル前後と日通し安値を付けた。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・9日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対しては軟調。10日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、これまでに形成された円買いドル売りポジションを解消する動きが続いた。
一方、ドル以外の通貨に対しては方向感が出なかった。ダウ先物の上げ幅拡大や対ドルでの円売りが円全体の重しとなる半面、ＦＯＭＣを控えて対ドルでポジション調整の欧州通貨売りが進んだことにつれた円買い欧州通貨売りが円の下値を支える格好となった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は日本時間10日5時30分過ぎに1ドル＝85円96銭前後まで上昇した。
・ユーロ円はドル円の買いにつれて、1時過ぎに1ユーロ＝113円71－76銭前後まで値を上げた。
・スイスフラン円は軟調。明日のＦＯＭＣが意識される中、対ドルでのスイスフラン売りが進んだ影響で、1時30分過ぎに1スイスフラン＝81円79銭前後まで値を下げた。なお、ドル・スイスフランは1ドル＝1.0499スイスフラン前後まで上昇した。
・ユーロドルは軟調。ＦＯＭＣを控えて持ち高調整のユーロ売りドル買いが出て、1時過ぎに1ユーロ＝1.3216ドル前後まで下落した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・10日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含み。中国株式市場で上海総合指数が大幅に下落したことを背景に、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から低金利の円が買われた。10日の欧州株相場が安く始まったことや、時間外のダウ先物が軟調に推移していることも円の支援材料となった。
白川方明日銀総裁は10日、記者会見で「円高は企業マインドや輸出、企業収益の下押し要因となる」と警戒感を示したものの、為替市場への反応は限定的だった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・10日の欧州外国為替市場で円は対ドルで弱含み。日本時間明日未明の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、円買いドル売りポジションを解消する動きが続いた。「ＦＯＭＣで追加緩和が行われないケースが意識された」との声が聞かれている。
一方で、円はドル以外の通貨に対しては一進一退。対ドルでの円売りが、その他通貨に対しても円売りを誘ったものの、同時に欧州・オセアニア通貨がドルに対して売られていることが円買い欧州通貨売り、円買いオセアニア通貨売りを促したため、板ばさみ状態になった。もっとも、時間外のダウ先物や英・独の株価指数が下げ幅を広げるとリスク資産圧縮目的の円買いが入ったこともあり、若干円買いが優位になっている。
【 通貨ペア 】
・ドル円は21時過ぎに1ドル＝86円25銭前後と本日高値を付けた。上値の目処として意識されていた先週末の7月米雇用統計の発表直前の水準86円07－10銭を上抜けて、ストップロスを誘発した。
・ ポンド円はじり安。朝方に発表された英小売指標が前月から悪化したことや、英住宅指標が予想よりも弱い内容だったことが重しとなった上、ＦＯＭＣを控えてポンドドルが持ち高調整の売りに押されて1.5714ドル前後と本日安値まで下げた影響を受けた。欧州株の下落や時間外のダウ先物の下落も売りを誘った。１ポンド＝135円18銭前後まで下落した。
・ユーロドルは軟調。ＦＯＭＣを前に、米追加緩和観測を背景に形成されたユーロ買いドル売りポジションを解消する動きが続いた。追加緩和が行われないケースを想定した動きで、21時30分過ぎに1ユーロ＝1.3110ドル前後と日通し安値を付けた。