2010年8月30日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
野田佳彦[NP-6.4 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -2.5 CRHDP -0.1]
・野田佳彦財務相は28日、訪問先の中国で記者団に対し、円高について市場動向を重大な関心をもってみており、必要な時には断固たる措置をとる、との見方を示した。
チャールズ・ビーン[NP-6.4 HDP -1.6 CHDP -0.2 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・ビーン・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁は28日、米ジャクソンホールで講演を行った。リセッションの後遺症が経済を妨げるとして、一段の金融刺激策が景気回復を持続するために求められる可能性がある、との見方を示した。
日本銀行(日銀)関係[NP-5.4 HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・日銀は30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の20兆円程度から30兆円程度に引き上げたと発表した。
日本政府関係[NP-4.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
・内閣府は30日、追加の経済対策の基本方針を公表した。「我が国景気の下振れリスクが強まっており、為替市場の過度の変動は経済・金融の安定に影響を及ぼす」「引き続き為替動向を注視し、必要なときには断固たる措置をとる」「日銀には引き続き政府と緊密な情報交換・連携を保ち、適切かつ機動的な金融政策で経済の下支えを期待する」「雇用、投資、消費、地域の防災対策、規則・制度改革が5本柱」などとした。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
日本政府関係[NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.3]
・ブルームバーグがインタビューとして報じたところによると、民主党デフレ脱却議連事務局長の金子洋一参議院議員が「日銀は打つ手も遅く踏み込み不足」「新型オペ拡充だけでは足りず、さらなる緩和を求めて行動したい」との認識を示した。
2010年8月30日のFX要人発言・ニュース
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日本経済新聞が報じたところによると、日銀は30日に臨時の金融政策決定会合を開催するという。急速な円高や株安などによる景気の下振れを防ぐため、資金供給策の拡充を協議するようだ。また、米国に出張中だった白川方明日銀総裁は29日夕方に予定を1日早めて帰国しており、週明けにも菅直人首相と会談する予定だ、とした。
野田佳彦[NP-6.4 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -2.5 CRHDP -0.1]
・野田佳彦財務相は28日、訪問先の中国で記者団に対し、円高について市場動向を重大な関心をもってみており、必要な時には断固たる措置をとる、との見方を示した。
トーマス・ジョーダン[NP HDP -3.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.5]
・ジョーダンスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）副総裁は29日、一部新聞社とのインタビューの中でスイスフランの動向を非常に注意深く見守っている、との認識を示した。また、我々は為替レートの目標を持っていないが、為替レートの力強く速い変化は経済に大きな影響を与えるほか、金融政策の状況は現時点で非常に複雑であるとした。
チャールズ・ビーン[NP-6.4 HDP -1.6 CHDP -0.2 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・ビーン・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁は28日、米ジャクソンホールで講演を行った。リセッションの後遺症が経済を妨げるとして、一段の金融刺激策が景気回復を持続するために求められる可能性がある、との見方を示した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]・日銀は30日、臨時の金融政策決定会合を今日9時から開催すると発表した。
バラク・オバマ[NP HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・オバマ米大統領（ＮＢＣとのインタビューで）「米経済は依然成長しているが、求められるほど速くはない」「米経済に特効薬はないが、中小企業への融資計画などの対策を進めていく」
日本政府関係[NP HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -2.7 CRHDP -0.2]
・仙谷由人官房長官「菅首相と白川日銀総裁の会談後に、経済対策の基本方針を決定する」
日本銀行(日銀)関係[NP-5.4 HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]・日銀は30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の20兆円程度から30兆円程度に引き上げたと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP-2.0 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]・日銀は30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを決めたと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]・日銀は30日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1％の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の20兆円程度から30兆円程度に引き上げたと発表した。追加した10兆円分の「新型オペ」の期間は6カ月となった。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]・日銀 金融緩和の強化について
1.日本銀行は、本日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開催し、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションについて､期間６か月物を新たに導入したうえで、同オペを通じた資金供給を大幅に拡大することとした。これにより､市場金利の低下を促し､金融緩和をー段と強化していくこととした。（須田委員は固定金利オペに関し、期間６か月物を新たに導入したうえで、同オペを通じた資金供給を大幅に拡大することについて、反対した。）
2.わが国の景気は緩やかに回復しつつあり、先行きも回復傾向を辿るとみられる。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、基調的にみると下落幅が縮小を続けており、先行きも下落幅が縮小していくと考えられる。この間､米国経済を中心に､先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっており、為替相場や株価は不安定な動きを続けている。こうしたもとで、日本銀行としては、わが国の経済・物価見通しの下振れリスクに、より注意していくことが必要と判断した。
3.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.1％前後で推移するよう促す」ことを決定した（全員一致）。
4.日本銀行としては、今回の金融緩和措置が、政府の取り組みとも相侯って、日本経済の回復をより確かなものとするうえで､効果を発揮すると考えている。
5.日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している。こうした認識のもと、強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援を図ってきた。日本銀行としては、今後とも、中央銀行として最大限の貢献を粘り強く続けていく方針である。
日本政府関係[NP HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -2.7 CRHDP -0.2]・池田元久財務副大臣「日銀が金融面から経済を下支えすることを期待」「引き続き政府は日銀と緊密に力を合わせていく」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅い。日銀が9時から臨時の金融政策決定会合を開くとの報道を受け、追加緩和策が実施されるとの見方が強まり円売りが先行。30日の日本株が大幅に上昇すると、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの思惑から、相対的に金利の高い通貨に対して円売りがさらに進んだ。
ただ、売り一巡後は下げ幅を縮める展開に。日銀は30日午後、臨時の金融政策決定会合の結果を発表した。「新型オペ」の総額を従来の20兆円程度から30兆円程度に増やし、従来の期間3カ月物のほか6カ月物を新設するとした。ただ、事前に報道された内容とほぼ同じ内容だったため、いったん材料出尽くしとして円買い外貨売りが入った。
日本政府関係[NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.3]・ブルームバーグがインタビューとして報じたところによると、民主党デフレ脱却議連事務局長の金子洋一参議院議員が「日銀は打つ手も遅く踏み込み不足」「新型オペ拡充だけでは足りず、さらなる緩和を求めて行動したい」との認識を示した。
山口廣秀[NP+2.0 HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・山口日銀副総裁「政策当局は物価だけでなく金融面の不均衡にも注意している」「アジア経済には一部で過熱感があり、持続的な成長は微妙な転換点に差し掛かっている」
山口廣秀[NP HDP -0.2 CHDP +0.1 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]・山口日銀副総裁「今後、政策運営は厳しさを増していく」
会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・米インテルが独インフィニオンの携帯部門を14億ドルで買収するという。
白川方明[NP-2.0 HDP -0.2 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「国債買い入れオペは現在の規模が適切」
白川方明[NP-3.0 HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]・白川方明日銀総裁「必要なら適時適切に対応行う」「為替レート含め日本経済の先行きを考え金融緩和を行った」
白川方明[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]・白川方明日銀総裁「リスク要因が標準シナリオを下方修正させる可能性は否定できない」「（10日のＦＯＭＣについて）ＦＲＢは追加緩和しているわけではない」
日本政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.3]・仙谷由人官房長官「菅首相と白川日銀総裁は午後4時半を目処に会談」
日本政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.3]・仙谷由人官房長官「日銀には政府と緊密に連携し適切で機動的な金融政策を求める」
日本政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.3]・峰崎直樹財務副大臣「日銀の追加の金融緩和を評価」「為替の動向を含めて厳しい状況。政府・日銀は連携し対応する必要」
野田佳彦[NP-4.0 HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]・野田佳彦財務相「（為替について）注意深くみていく」「日銀の追加緩和は迅速かつ適切な対応と評価する」
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・30日、アイルランドとドイツの10年物国債の利回りスプレッドが過去最高水準となるの355ｂｐに拡大したと伝えた。
白川方明[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]・白川方明日銀総裁（菅首相との会談後）「総理から特に要請はなかった」「今後も政府と日銀の意思疎通を密に図る」
白川方明[NP HDP -0.2 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]・白川方明日銀総裁（菅首相との会談後）「為替相場にはコメントしない」
菅直人[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・菅直人首相「経済対策の基本方針を決定し、9200億円の予備費を活用」「基本方針と日銀の新たな金融政策の2本柱で対応」
菅直人[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・菅直人首相「経済対策自体は9月10日には決定したい」
日本政府関係[NP-4.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]・内閣府は30日、追加の経済対策の基本方針を公表した。「我が国景気の下振れリスクが強まっており、為替市場の過度の変動は経済・金融の安定に影響を及ぼす」「引き続き為替動向を注視し、必要なときには断固たる措置をとる」「日銀には引き続き政府と緊密な情報交換・連携を保ち、適切かつ機動的な金融政策で経済の下支えを期待する」「雇用、投資、消費、地域の防災対策、規則・制度改革が5本柱」などとした。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・30日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は底堅い動き。日銀は30日午後、臨時の金融政策決定会合の結果を発表。「新型オペ」の総額を従来の20兆円程度から30兆円程度に増やし、従来の期間3カ月物のほか6 カ月物を新設するとした。ただ、事前に報道された内容とほぼ同じ内容だったため、「材料出尽くし」として円買いが入った。市場関係者からは「ファンド勢が対豪ドル中心に円買いを進めた」との声が聞かれた。
白川方明日銀総裁は記者会見で、「国債買い入れオペは現在の規模が適切」などと述べたと伝わった。一段の金融緩和を示唆する内容でなかったことも、円の買い戻しを誘ったとの指摘があった。
日本政府関係[NP-5.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]・荒井聡国家戦略・経済財政担当相「今回の追加経済対策が不十分であれば第2弾を考える」
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]・金・北朝鮮総書記（新華社の報道で）「6カ国協議の早期再開を望んでいる」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・30日の欧州外国為替市場で円は堅調。日銀が30日に開いた臨時の金融政策決定会合で決定された金融緩和策が市場の予想の範囲内だったことや、白川方明日銀総裁の記者会見で今後の更なる金融緩和が示唆されなかったことなどを背景に、先週末の欧米市場から今日の午前中にかけて短期スタンスで形成された円売りポジションが断続的に解消されて値を上げた。ドイツの株価指数が下げに転じたほか、時間外のダウ先物がじりじりと下げ幅を広げ、投資家のリスク志向が低下したことも円の支えとなった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は21時前に1ドル＝84円55銭前後まで下落した。21時30分に発表された7月米個人消費支出（ＰＣＥ、季節調整済み）が前月比0.4％増と市場予想平均の0.3％程度増を上回ったことを背景にやや買い戻しが入ったものの、時間外のダウ先物の戻りが限られたほか、ポンドやオセアニア通貨に対して円買いが続いたこともあってドル円の戻りは鈍い。
・ユーロ円は20時前に1ユーロ＝107円45銭前後まで下げた。
・ユーロドルは軟調。22時過ぎに１ユーロ＝1.2686ドル前後と日通し安値を付けた。対円でのユーロ売りを受けたユーロ売りドル買いが続いた。独株価指数の下落や時間外のダウ先物が下げ幅を拡大したことなどを背景にリスク資産圧縮目的の売りも出た。アイルランドとドイツの10年物国債の利回りスプレッドが過去最高水準まで拡大していることもユーロの重しとなったようだ。
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]・米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）は30日、ハリケーン「アール」がカテゴリー3に発達したと発表した。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅い。日銀が9時から臨時の金融政策決定会合を開くとの報道を受け、追加緩和策が実施されるとの見方が強まり円売りが先行。30日の日本株が大幅に上昇すると、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの思惑から、相対的に金利の高い通貨に対して円売りがさらに進んだ。
ただ、売り一巡後は下げ幅を縮める展開に。日銀は30日午後、臨時の金融政策決定会合の結果を発表した。「新型オペ」の総額を従来の20兆円程度から30兆円程度に増やし、従来の期間3カ月物のほか6カ月物を新設するとした。ただ、事前に報道された内容とほぼ同じ内容だったため、いったん材料出尽くしとして円買い外貨売りが入った。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は底堅い動き。日銀は30日午後、臨時の金融政策決定会合の結果を発表。「新型オペ」の総額を従来の20兆円程度から30兆円程度に増やし、従来の期間3カ月物のほか6 カ月物を新設するとした。ただ、事前に報道された内容とほぼ同じ内容だったため、「材料出尽くし」として円買いが入った。市場関係者からは「ファンド勢が対豪ドル中心に円買いを進めた」との声が聞かれた。
白川方明日銀総裁は記者会見で、「国債買い入れオペは現在の規模が適切」などと述べたと伝わった。一段の金融緩和を示唆する内容でなかったことも、円の買い戻しを誘ったとの指摘があった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日の欧州外国為替市場で円は堅調。日銀が30日に開いた臨時の金融政策決定会合で決定された金融緩和策が市場の予想の範囲内だったことや、白川方明日銀総裁の記者会見で今後の更なる金融緩和が示唆されなかったことなどを背景に、先週末の欧米市場から今日の午前中にかけて短期スタンスで形成された円売りポジションが断続的に解消されて値を上げた。ドイツの株価指数が下げに転じたほか、時間外のダウ先物がじりじりと下げ幅を広げ、投資家のリスク志向が低下したことも円の支えとなった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は21時前に1ドル＝84円55銭前後まで下落した。21時30分に発表された7月米個人消費支出（ＰＣＥ、季節調整済み）が前月比0.4％増と市場予想平均の0.3％程度増を上回ったことを背景にやや買い戻しが入ったものの、時間外のダウ先物の戻りが限られたほか、ポンドやオセアニア通貨に対して円買いが続いたこともあってドル円の戻りは鈍い。
・ユーロ円は20時前に1ユーロ＝107円45銭前後まで下げた。
・ユーロドルは軟調。22時過ぎに１ユーロ＝1.2686ドル前後と日通し安値を付けた。対円でのユーロ売りを受けたユーロ売りドル買いが続いた。独株価指数の下落や時間外のダウ先物が下げ幅を拡大したことなどを背景にリスク資産圧縮目的の売りも出た。アイルランドとドイツの10年物国債の利回りスプレッドが過去最高水準まで拡大していることもユーロの重しとなったようだ。