日本銀行(日銀)関係

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 2016年2月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2016年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2016-02-08][NP-5.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月28-29日分)「2%の『物価安定の目標』に向けたモメンタムを維持するため、『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』を導入することが望ましい」「追加緩和により、リスクの顕現化を防ぎ、2%の物価安定目標に向けたモメンタムを維持することが必要である」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2016-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は3日、マイナス金利政策導入にともない適用される3つの金利の当座預金残高の規模について当初のめどを発表し、当座預金残高でプラス0.1%が適用されるのは約210兆円、ゼロ%が適用されるのは約40兆円、マイナス0.1%が適用されるのは約10兆円とされている。

[2016-02-08][NP-1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月28-29日分)「国際金融資本市場の不安定な動向からリスクは下方に厚いが、ただちに政策対応が必要な情勢ではない。マイナス金利導入が市場にかえって政策の限界を印象づけてしまうことを懸念」「わが国経済と物価の基調は悪化しておらず、金融緩和度合いから見て追加緩和を正当化する理由はなく、現状維持が適当」「量的質的金融緩和を補完するための措置の導入直後のマイナス金利導入は、資産買入れの限界と受け止められるほか、複雑な仕組みは混乱不安を招くリスクがあり、かえって、金融緩和効果を減衰させる惧れがある」

[2016-02-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・毎日新聞によると、マイナス金利の導入を巡り、日銀内で激論が交わされていたことが8日、日銀が公表した金融政策決定会合の「主な意見」で明らかになった。マイナス金利は5対4の小差で決定したが、反対した4人は全員が白川方明前総裁の下で就任した審議委員。2012年に発足した安倍政権は、白川前総裁の金融政策から一層の緩和へかじを切らせようと黒田東彦総裁の起用に踏み切っており、ここに来て「黒」対「白」の構図が鮮明になってきた、と同紙は伝えている。

日本銀行(日銀)関係による2016年2月 発言・ニュース

[2016-02-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・有力欧米紙であるウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、社説において、日銀によるマイナス金利政策導入で、「黒田総裁はサプライズ(金融市場に与える驚き)を使い果たし、安倍政権の構造改革は時間切れとなっている」と批評している。

[2016-02-01][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリー・ジャーナル紙は1月29日、「日銀マイナス金利、より大胆な措置への布石か」と報じた。日本銀行が導入したマイナス金利は見かけほど大胆な措置ではない。だが、黒田東彦総裁が今後さらに思い切った措置に打って出る余地を残したという面もある。日銀は29日、日銀当座預金にマイナス金利を適用すると発表し、市場の驚きを誘った。その狙いは金利全般の引き下げにある。これが奏功すれば、国内の物価上昇率は日銀が目標とする2%(足元では目標達成に程遠い)に近づくだろう、と同紙は伝えている。

[2016-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、12月FOMC(連邦公開市場委員会)での利上げ観測が高まる中、ECBによる追加緩和の規模が事前の予想を下回ったことや原油価格の大幅下落の影響を受けて、投資家のリスク回避姿勢が幾分強まる展開となったとの見方を共有」

[2016-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員が、FOMCの利上げ決定を受けた国際金融資本市場の反応は概ね落ち着いたものとなっていると述べた」

[2016-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、米国の利上げが新興国の市場、経済に与える影響や先行きの利上げペースなどについて、なお不確実性が大きいことを指摘」「委員は、国際金融資本市場の動向について引き続き注意してみていく必要があるとの認識で一致」

[2016-02-03][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、物価の基調は着実に改善しており、先行きも、現在の金融市場調節方針のもとで、量的・質的金融緩和を着実に推進していくことで、物価の基調は着実に高まり、消費者物価の前年比は、物価安定の目標2%に向けて上昇率を高めていくとの見方を共有」

[2016-02-03][NP-3.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、リスクの顕在化によって物価の基調的な動きに変化が生じ、物価安定の目標の早期実現のために必要があれば、躊躇なく政策の調整を行うべきであるとの認識を共有」

[2016-02-03][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「『量的・質的金融緩和』を円滑に遂行していくための措置について、何人かの委員は、市場の一部に資産買入れの持続可能性に対する懸念が存在していることを指摘しつつ、市場が予測する技術的な障害に対する手当てを予め行うことで、『量的・質的金融緩和』のもとでの資産買入れのより円滑な遂行を可能にし、市場の懸念を払拭するべきであるとの認識を示した」

[2016-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・12月17-18日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、そうすることで、先行き、『量的・質的金融緩和』をしっかりと継続し、必要と判断した場合には迅速に追加緩和を行えるようになるとの見解を示した」

[2016-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀は3日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を330億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2016-02-03][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、日銀は3日、マイナス金利政策導入にともない適用される3つの金利の当座預金残高の規模について当初のめどを発表し、当座預金残高でプラス0.1%が適用されるのは約210兆円、ゼロ%が適用されるのは約40兆円、マイナス0.1%が適用されるのは約10兆円とされている。

[2016-02-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・全銀協運営機関が4日発表した海外円の東京銀行間取引金利(TIBOR)3ヶ月物は前日を0.0020%下回る0.12900%と06年4月以来約10年ぶり低水準となった。日銀が1月29日に当座預金の一部にマイナス金利を導入した影響で複数の金融機関が3ヶ月物の提示金利を下げた。

[2016-02-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は4日、ロイターとのインタビューで、日銀が導入したマイナス金利について、マイナス幅は2%程度まで拡大可能との見方を示した。

[2016-02-04][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を330億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2016-02-08][NP-5.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月28-29日分)「2%の『物価安定の目標』に向けたモメンタムを維持するため、『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』を導入することが望ましい」「追加緩和により、リスクの顕現化を防ぎ、2%の物価安定目標に向けたモメンタムを維持することが必要である」

[2016-02-08][NP-1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月28-29日分)「国際金融資本市場の不安定な動向からリスクは下方に厚いが、ただちに政策対応が必要な情勢ではない。マイナス金利導入が市場にかえって政策の限界を印象づけてしまうことを懸念」「わが国経済と物価の基調は悪化しておらず、金融緩和度合いから見て追加緩和を正当化する理由はなく、現状維持が適当」「量的質的金融緩和を補完するための措置の導入直後のマイナス金利導入は、資産買入れの限界と受け止められるほか、複雑な仕組みは混乱不安を招くリスクがあり、かえって、金融緩和効果を減衰させる惧れがある」

[2016-02-08][NP-1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日銀金融政策決定会合における主な意見(1月28-29日分)「現在の状況は大がかりな政策変更を行うタイミングとは考えない。大量の国債買入れが意図するポートフォリオリバランスは、国債と当座預金の交換に止まる可能性が大きい」「国債のイールドカーブをさらに引き下げても、民間の調達金利の低下余地は限られ、設備投資の増加も期待し難い」「今後、一段のマイナス金利引下げへの期待を煽る催促相場に陥る惧れがあり、金融機関や預金者の混乱不安を高め、2%目標への理解が乏しい下で誤解を増幅する惧れがある」

[2016-02-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・毎日新聞によると、マイナス金利の導入を巡り、日銀内で激論が交わされていたことが8日、日銀が公表した金融政策決定会合の「主な意見」で明らかになった。マイナス金利は5対4の小差で決定したが、反対した4人は全員が白川方明前総裁の下で就任した審議委員。2012年に発足した安倍政権は、白川前総裁の金融政策から一層の緩和へかじを切らせようと黒田東彦総裁の起用に踏み切っており、ここに来て「黒」対「白」の構図が鮮明になってきた、と同紙は伝えている。

[2016-02-09][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を330億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2016-02-10][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を330億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2016-02-12][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を330億円、不動産投資法人投資口(J-REIT)を12億円買い入れたと発表した。

[2016-02-16][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・NHKニュースによると、16日から日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス金利を適用する新たな金融政策を始める。日銀は、これによって国内の金利全般が一段と下がり、投資や消費が活発になることを狙っているが、金融機関の収益悪化も懸念されており、ねらいどおりの効果が出るのか世界から注目されている。

[2016-02-17][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.1]
・読売新聞は、岩田元日銀副総裁へのインタビューとして、「日銀のマイナス金利政策実施を高く評価している」「マイナス金利、金融機関にとって総合的にプラス面が多い」「今後の金融政策運営は、金融市場の動揺を注視するとともに、日米の景気後退リスクをあわせて考える必要がある」と報じている。

[2016-02-18][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「景気は緩やかな回復を続けている」「景気は基調として緩やかに拡大していく」

[2016-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「世界的な金融システム不安につながる可能性は低い」「市場の変調が長引けば実体経済に波及する可能性ある」

[2016-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「市場の変調が長引けば実体経済に波及する可能性ある」

[2016-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「米経済の勢い弱いのであれば利上げは見送られるはず」「原油大幅下落は全体としてのプラスは大変大きい」

[2016-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「17年度にかけて消費者物価は2%へ近づいていく」

[2016-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・石田浩二日銀審議委員「原油安による景気後退は一度も起きていない」「世界的金融システム不安につながる可能性が低い」

[2016-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・雨宮正佳日銀理事「昨年9月末時点で日銀保有のETFはETF市場の54%」

[2016-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・石田日銀委員「このタイミングでのマイナス金利は効果期待できない」「ポートフォリオリバランスも期待できない」

[2016-02-18][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・石田日銀委員「付利撤廃提案した12年12月と今は随分状況が違う」「外貨建て投資増えても国内経済にはあまり貢献ない」

[2016-02-19][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・日銀は19日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を330億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

[2016-02-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・日銀が事務局を務める金融法委員会は、マイナス金利政策導入にともなって生じる法的問題に関する文書を公表した。そのなかで、契約書などで具体的に明示しない限り、金融機関が預金や貸し出しで、金利をマイナスにすることには合理性がないとの見解を示している。

[2016-02-22][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・週末のテレビ番組に出演した早川元日銀理事は、日銀のマイナス金利政策の影響について、マイナス幅が拡大すると副作用が出てくるとの見方を示した。

[2016-02-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・産経新聞は、早川元日銀理事へのインタビューとして、「動揺する金融市場を沈静化させるため、G20財務相・中銀総裁会議では中国の資本流出を食い止める資本規制を検討すべき」「人民元は米ドルに連動する事実上のペッグ(固定)制のため、利上げにともなうドル高に引っ張られて割高になって過大評価された。実勢に合わせた切り下げは正しいこと」「G20で、先進国の財政出動や中国の資本規制に合意できればよいが、各国の利害もあるので国際協調はなかなか難しいだろう」などと報じている。

[2016-02-25][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「マイナス金利は金融システム安定を低下させる可能性」「マイナス金利は金融機関の収益に悪影響を及ぼす」

[2016-02-25][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・木内登英日銀審議委員「マイナス金利は預金者や与信先にコスト転嫁の可能性」「景気は緩やかな回復を続けている」

[2016-02-25][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「マイナス金利は逆に金融引き締め効果につながる恐れも」「マイナス金利は国債購入の持続性損なう可能性」

[2016-02-25][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・木内登英日銀審議委員「危機が生じれば、一時的に潤沢な円・外貨資金の供給も」

[2016-02-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・木内登英日銀審議委員「日銀政策のみで中長期の予想物価上昇率上げるのは困難」

[2016-02-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・木内登英日銀審議委員「地元経済界から慎重な政策運営を求める声が聞かれた」「経済に悪影響がないかしっかりモニター」

[2016-02-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・木内登英日銀審議委員「日銀が外債を購入し為替誘導するのは妥当ではない」「マイナス金利導入後に見えてきたマイナス面もある」

[2016-02-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・木内登英日銀審議委員「為替が非常に不安定になれば政府の介入も選択肢」「為替は安定が大事、さらに円安化がプラスかどうかは不明」

[2016-02-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・木内登英日銀審議委員「日銀が米国債を買って円安に誘導することはない」

[2016-02-25][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・木内登英日銀審議委員「効果の大きい政策を打ち出すのは徐々に難しくなっている」

[2016-02-26][NP     HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・日銀の黒田総裁は26日上海G20出発前の羽田空港でマイナス金利は通貨安誘導との指摘について「金融政策は各国とも物価安定を目指すに尽きる」とし、通貨安誘導にあたらないとの認識を示した。その上で「G20財務相・中銀総裁会議で通貨安競争や保護主義的な動きはしないということを毎回確認している」と指摘。

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