日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-06-14][NP+4.0 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.5]
・日銀は13－14日に開催された金融政策決定会合の声明で「わが国の経済は､震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」と景気判断を上方修正した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2011-06-02][NP+3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.4]
・中村清次日銀審議委員「生産現場の復旧見通しは幾分前向き」「今年度後半にかけて景気回復のテンポが高まる可能性」
[2011-06-02][NP+4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.3]
・中村清次日銀審議委員「円高は悪い面もあるが商品市況ではプラスの面もある」「復興財源調達のための国債増発があっても十分市場で消化できる」「出来るだけ為替は安定するのが望ましい」
[2011-06-17][NP-4.6 HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.4 CRHDP +0.4]
・5月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「景気の現状について、委員は前回会合後に公表された経済指標によって震災直後の景気の落ち込みがきわめて大きなものであったことが確認されたとの見方を共有した」
[2011-06-17][NP-2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]
・5月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「先行きの金融政策運営について、委員は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく必要があるとの見解で一致した。そのうえで、委員は、今後とも、震災の影響を始め、先行きの経済・物価勣向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていくとの方針を確認した」
[2011-06-17][NP-4.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・5月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、先行きの物価を巡るリスク評価についても、展望レポート時点から変化していないとの見方で一致した。また、委員は、消費者物価の前年比が、先行き小幅のプラスに転じていくとはいえ、８月に予定されている基準改定の結果、下方改定される可能性が高いとの認識を共有した」
日本銀行(日銀)関係による2011年6月 発言・ニュース
[2011-06-02][NP+3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.2]
・中村清次日銀審議委員「個人消費は5月に入り徐々に前向きな動き」
[2011-06-02][NP+3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.4]
・中村清次日銀審議委員「生産現場の復旧見通しは幾分前向き」「今年度後半にかけて景気回復のテンポが高まる可能性」
[2011-06-02][NP+4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.3]
・中村清次日銀審議委員「円高は悪い面もあるが商品市況ではプラスの面もある」「復興財源調達のための国債増発があっても十分市場で消化できる」「出来るだけ為替は安定するのが望ましい」
[2011-06-02][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.3]
・日銀は2日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を201億円買い入れたと発表した。
[2011-06-09][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.3]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は13－14日に開く金融政策決定会合で、これまで「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」としていた景気判断を上方修正する方向で議論する。企業のサプライチェーン（供給網）の復旧などで経済の供給制約が和らぐ兆しが見えてきた点に注目。生産面で前向きな動きが出始めたことを判断に反映させる方向だという。
[2011-06-14][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.3]
・日銀声明「出資や動産・債権担保融資などを対象として、新たな貸付枠を設定することを決定した」
[2011-06-14][NP+4.0 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.5]
・日銀は13－14日に開催された金融政策決定会合の声明で「わが国の経済は､震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」と景気判断を上方修正した。
[2011-06-14][NP HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.5]
・日銀当面の金融政策運営について
２．わが国の経済は、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている。すなわち、生産や輸出は、震災後に大きく低下し、国内民間需要も弱い動きとなった。こうした下押し圧力はなお続いているが、最近は供給面の制約が和らぎ始め、家計や企業のマインドも幾分改善しつつあるもとで、生産活動や国内民間需要に持ち直しの動きもみられている。この間、金融環境をみると、総じて緩和の動きが続いているが、震災後、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさが窺われる。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、小幅のプラスとなっている。
３．先行きのわが国経済は、当面、生産面を中心に下押し圧力が残るとみられる。その後は、供給面での制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、小幅のプラスで推移するとみられる。以上を踏まえると、日本経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくと考えられる。
４．リスク要因をみると、景気については、震災がわが国経済に及ぼす影響の不確実性が大きい｡海外経済については､バランスシート調整が米国経済に与える影響や、欧州のソブリン問題の帰趨について、引き続き注意が必要である。新興国・資源国については、このところ滅速の兆しもみられるが、依然として上振れの可能性にも注意が必要である。この間、国際商品市況の上昇については、その背景にある新興国・資源国の高成長が輸出の増加につながる一方、交易条件の悪化に伴う実質購買力の低下が国内民間需要を下押しする面もある。以上様々な要因はあるが、当面は、震災の影響を中心に、下振れリスクを意識する必要がある。
物価面では、国際商品市況のー段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．昨年夏以来実施している成長基盤強化を支援するための資金供給は、金融機関の自主的な取り組みを進めるうえでの「呼ぴ水」としての役割を果たしてきている。金融機関の取り組みをさらに後押ししていく観点から、資本性資金の供給や従来型の担保・保証に依存しない融資に着目し、今後、これを支援していくことが適当と考えられる。こうした判断に基づき、今回の会合では、出資や動産・債権担保融資（いわゆる「ＡＢＬ」）などを対象として、新たな貸付枠を設定することを決定した。日本銀行としては、今回の措置によって、金融機関が、金融面の手法を一段と広げ、わが国経済の成長基盤の強化に向けて、さらに活発に取り組むことを期待している。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針である。
成長基盤強化支援資金供給における新たな貸付枠の概要
１．対象とする投融資
（１）出資等（資本性を有する投融資）
（２）動産・債権担保融資（いわゆる「ＡＢＬ」）等、不動産担保および人的保証に
依存しない融資
２．対象先金融機関
成長基盤強化支援資金供給の対象先金融機関
３．資金供給方式
共通担保を担保とする貸し付け
４．貸付期間
原則２年とし、１回の借り換えを可能とする（最長４年）。
－新規貸付は、四半期に１回の頻度で実施する予定。
５．貸付利率
０．１％
６．貸付総額
５千億円（従来の３兆円の貸付総額とは別に設定する）
７．対象先金融機関毎の貸付限度額
（１）貸付残高の上限は500億円（従来の1500億円の上限とは別に設定する）
（２）各対象先金融機関は、2010年４月以降に行った出資等とＡＢＬ等の残高の範囲内で借り入れを行うことができる。
－本貸付枠の対象となる個別投融資の期間は限定しない（従来は、１年以上）。また、対象となる１件当たりの金額を１百万円以上まで引き下げる（従来は、１千万円以上）。
－ 投資ファンド向けは、具体的な投資案件が未決定の段階でも、出資した時点で資金供給の対象とする（但し、１年後を目途に確認を行い、投融資実績がない場合には期日前返済となる）。
８．貸付受付期限
2012年３月末（新規貸付の最終実行期限は同年６月末）
[2011-06-15][NP HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.5]
・日銀は15日、6月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」とし、景気の総括判断を上方修正した。また、先行きについては「当面、生産面を中心に下押し圧力が残るものの、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、穏やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-06-17][NP-4.6 HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.4 CRHDP +0.4]
・5月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「景気の現状について、委員は前回会合後に公表された経済指標によって震災直後の景気の落ち込みがきわめて大きなものであったことが確認されたとの見方を共有した」
[2011-06-17][NP-2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]
・5月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「先行きの金融政策運営について、委員は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく必要があるとの見解で一致した。そのうえで、委員は、今後とも、震災の影響を始め、先行きの経済・物価勣向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていくとの方針を確認した」
[2011-06-17][NP-4.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・5月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、先行きの物価を巡るリスク評価についても、展望レポート時点から変化していないとの見方で一致した。また、委員は、消費者物価の前年比が、先行き小幅のプラスに転じていくとはいえ、８月に予定されている基準改定の結果、下方改定される可能性が高いとの認識を共有した」
[2011-06-23][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・森本宜久日銀審議委員「秋口には供給面の制約がおおむね解消される可能性」「海外経済をめぐるリスクがこれまでよりやや大きくなっている」
[2011-06-23][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・森本宜久日銀審議委員「ギリシャをはじめとして欧州周辺国の財政立て直しとEUの対応に注意が必要」「中国経済はいくぶん減速しているものの高成長が維持される見通し」
[2011-06-23][NP-4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・森本宜久日銀審議委員「米経済は成長テンポが回復しているが下振れリスクはやや大きくなっている」「ギリシャ情勢は予断を許さず海外リスクはやや増大している」
[2011-06-30][NP+3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「日銀の債券引き受けは市場や格付け機関がネガティブに反応する可能性がある」
[2011-06-30][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・石田浩二日銀審議委員「海外経済は年初に思っていたよりも不透明」
2011年6月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2011年6月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2011年6月の中で最も新しい内容を掲載しています。