2011年6月14日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・13日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して買い先行後は売られた。英独の株価指数や時間外の米株価指数先物が底堅く推移し、投資家のリスク志向が保たれるなか対ポンド中心に低金利の円は弱含んでいた。ただ、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャの格付けを「B」から「CCC」に引き下げたことが伝わると、対ユーロ中心に円の買い戻しが広がった。ダウ平均が50ドル超高から30ドル超安まで下落したほか、WTI原油先物相場の3ドル超安もリスク資産圧縮目的の円買いを促した。もっとも、その後のダウ平均は一時50ドル超高まで持ち直した。ウィール英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員が13日、「政策金利引き上げの遅れは重要なリスクを引き起こす」などの見解を示したこともあり、対ポンド中心に円全体が押し下げられた。
　一方、ドルに対しては買い一服。米10年物国債利回りが低下に転じた場面では、日米金利差が縮小するとの思惑から円高ドル安が進んだ。ただ、主要な米経済指標の発表がなく手掛かり材料に乏しかったため、中盤以降は目立った値動きが見られなかった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は弱含み。11時に中国の主要経済指標の発表を控えて様子見ムードが強かったが、中国の経済指標発表後に時間外の米株価指数が上げ幅を拡大し、ＷＴＩ原油先物相場が下げ幅を縮小すると投資家のリスク許容度が戻り、円売りが出て値を下げた。
　その後は日銀の金融政策決定会合の結果発表待ちの様相が濃くなり、値動きが細ってきている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は軟調。アジア株の堅調地合いや日銀が景気判断を3カ月ぶりに上方修正したことなどを背景に、後場の日本株が上げ幅を拡大すると、投資家のリスク許容度が改善し円売りが出た。欧州勢参入後は、ロンドン8時（日本時間16時）のフィキシングに向けた円売りが対ユーロ中心に出たほか、時間外の米株価指数先物の上げ幅拡大を手掛かりとした円売りが見られた。
　中国人民銀行が14日、預金準備率を0.50％引き上げると発表したことを受けて、経済の結びつきの強い豪ドルに対して円買いが入る場面があったが、欧州株やダウ先物の上昇が続きリスク許容度が保たれたため、円買いは長続きしなかった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日の欧州外国為替市場で円はさえない。ロンドン8時（日本時間16時）のフィキシングに向けた円売りが対ユーロ中心に先行。時間外の米株価指数先物や欧州株の上昇も円の重しとなった。その後、ギリシャ国債と独連邦債の10年債利回りのスプレッドがユーロ導入以来の高水準まで拡大したと伝わるなど、欧財政懸念が改めて意識されたため円は買い戻される場面もあったが、買いは長続きせず再び弱含んだ。5月米小売売上高が市場予想を上回ったと伝わると、米景気の減速懸念が後退。円売りドル買いが強まり他の通貨にも円売りが波及した。
　【通貨ペア】
・ドル円は22時過ぎに一時本日高値となる1ドル＝80円63銭前後まで値を上げた。
・ユーロ円は16時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝116円44銭前後まで値を上げた後、115円台半ばまで下押ししたものの再び116円台半ばまで買い戻されている。
・ユーロドルは16時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝1.44734ドル前後まで値を上げたものの、ギリシャ救済案をめぐる不透明感が根強いなか上値は重かった。予想を上回る米小売統計を受け、対円やスイスフランでドル買いが進むと一時1.44ドル台前半まで押し戻された。市場では「国際機関からとみられる売りが出た」との指摘もあった。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・欧州の大手清算機関であるＬＣＨクリアネットはアイルランド国債の取引に関する追加の必要証拠金を75％に引き上げた。また、ポルトガル国債の取引に関する追加の必要証拠金を65％に引き上げた。なお、引き上げは14日から有効になるという。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日、ギリシャの格付けを「Ｂ」から「ＣＣＣ」に引き下げたと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

マーティン・ウィール[NP+6.2 HDP +3.6 CHDP +0.3 RHDP +3.6 CRHDP +0.3]
・ウィール英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員「政策金利引き上げの遅れは重要なリスクを引き起こす」「金利引き上げはＢＯＥの信頼性を守る一助になる」

マーティン・ウィール[NP+6.0 HDP +3.8 CHDP +0.2 RHDP +3.8 CRHDP +0.2]
・ウィール英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員「金利引き上げは短期的にはわずかに経済を弱くする」「金利引き上げの影響は非常に小さいものになるだろう」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁（CNNとのインタビューで）「先進国のデフォルトは極めて悪い」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+6.4 HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.7 CRHDP +0.2]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁（CNNとのインタビューで）「ECBは7月に政策金利を引き上げる可能性」「ECBの主要な目的は物価安定を守ること」

白川方明[NP+4.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・白川方明日銀総裁「社債買い入れオペの上限見直しは考えていない」「景気判断を先月よりも一歩進めた」「供給網の早期回復は短期的には良い方向のサプライズ」

中国人民銀行関係[NP+6.8 HDP +2.7 CHDP +0.1 RHDP +5.4 CRHDP -0.1]
・中国人民銀行は14日、預金準備率を0.50％引き上げると発表した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・複数のメディアによると、アイルランド国債と独連邦債の10年債利回りのスプレッドがユーロ導入以来の高水準となる841ｂｐに拡大した。

中国人民銀行関係[NP+5.8 HDP +2.7 CHDP +0.0 RHDP +5.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は14日、2011年の中国経済はバブルとインフレに直面しており、インフレの抑制が最優先課題であるとの見解を示したと伝えられた。

日本銀行(日銀)関係[NP+4.0 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.5]
・日銀は13－14日に開催された金融政策決定会合の声明で「わが国の経済は､震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」と景気判断を上方修正した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.1 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.0]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日、ニューヨーク連銀を通じて46億2400万ドルの国債を買い入れたと発表した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と欧州連合（ＥＵ）は27日にエネルギーについての会合を開くようだ。イラン政府関係者の話として報じた。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・欧州の大手清算機関であるＬＣＨクリアネットはアイルランド国債の取引に関する追加の必要証拠金を75％に引き上げた。また、ポルトガル国債の取引に関する追加の必要証拠金を65％に引き上げた。なお、引き上げは14日から有効になるという。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日、ギリシャの格付けを「Ｂ」から「ＣＣＣ」に引き下げたと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

ギリシャ政府関係[NP HDP -4.1 CHDP -0.4 RHDP -4.1 CRHDP -0.4]
・ギリシャ財務省は13日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャの格付けを「CCC」に引き下げたことについて「財政プログラムに引き続きコミットする」との認識を示したと伝えられた。

マーティン・ウィール[NP+6.2 HDP +3.6 CHDP +0.3 RHDP +3.6 CRHDP +0.3]
・ウィール英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員「政策金利引き上げの遅れは重要なリスクを引き起こす」「金利引き上げはＢＯＥの信頼性を守る一助になる」

マーティン・ウィール[NP+6.0 HDP +3.8 CHDP +0.2 RHDP +3.8 CRHDP +0.2]
・ウィール英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員「金利引き上げは短期的にはわずかに経済を弱くする」「金利引き上げの影響は非常に小さいものになるだろう」

バラク・オバマ[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・オバマ米大統領「雇用創出は米経済にとってもっとも深刻な問題」「将来の米経済の成長は熟練した労働力にかかっている」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.5 CRHDP +0.0]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁（CNNとのインタビューで）「先進国のデフォルトは極めて悪い」

エレナ・サルガド[NP HDP -0.1 CHDP +0.5 RHDP -0.1 CRHDP +0.5]
・サルガド･スペイン財務相「スペインの調整はよく進んでいる」「スペインの内需は引き続き抑制されている」「市場の緊張が改革を支援するだろう」「経済にはしっかりとしたファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）がある」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+6.4 HDP +0.7 CHDP +0.0 RHDP +4.7 CRHDP +0.2]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁（CNNとのインタビューで）「ECBは7月に政策金利を引き上げる可能性」「ECBの主要な目的は物価安定を守ること」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・13日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して買い先行後は売られた。英独の株価指数や時間外の米株価指数先物が底堅く推移し、投資家のリスク志向が保たれるなか対ポンド中心に低金利の円は弱含んでいた。ただ、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャの格付けを「B」から「CCC」に引き下げたことが伝わると、対ユーロ中心に円の買い戻しが広がった。ダウ平均が50ドル超高から30ドル超安まで下落したほか、WTI原油先物相場の3ドル超安もリスク資産圧縮目的の円買いを促した。もっとも、その後のダウ平均は一時50ドル超高まで持ち直した。ウィール英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員が13日、「政策金利引き上げの遅れは重要なリスクを引き起こす」などの見解を示したこともあり、対ポンド中心に円全体が押し下げられた。
　一方、ドルに対しては買い一服。米10年物国債利回りが低下に転じた場面では、日米金利差が縮小するとの思惑から円高ドル安が進んだ。ただ、主要な米経済指標の発表がなく手掛かり材料に乏しかったため、中盤以降は目立った値動きが見られなかった。

イェンス・バイトマン[NP HDP +4.2 CHDP +0.3 RHDP +4.2 CRHDP +0.3]
・バイトマン独連銀総裁「ECBはギリシャ債のロールオーバーを想定していない」「ECBはさらなるリスクを負担できない」

リチャード・フィッシャー[NP+4.8 HDP +1.1 CHDP +0.0 RHDP +3.9 CRHDP -0.1]
・フィッシャー･米ダラス連銀総裁「FRBは十分な刺激策を実施したと確信している」「一段の金融緩和を支持しない」「不透明な規制や税制は成長を阻害する」

野田佳彦[NP HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.2]
・野田佳彦財務相「（補正予算に関連して）基本的に赤字国債は発行しない」

中国政府関係[NP+5.0 HDP +2.0 CHDP +0.1 RHDP +3.1 CRHDP +0.0]
・中国国家統計局が14日発表した5月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比5.5％上昇と市場予想平均の5.5％上昇と同じだった。5月卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比6.8％上昇と予想の6.5％上昇を上回った。
　なお、5月鉱工業生産は前年同月比13.3％増と市場予想平均の13.1％増を上回った。5月小売売上高は前年同月比16.9％増となり、市場予想平均の17.0％増を下回った。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は弱含み。11時に中国の主要経済指標の発表を控えて様子見ムードが強かったが、中国の経済指標発表後に時間外の米株価指数が上げ幅を拡大し、ＷＴＩ原油先物相場が下げ幅を縮小すると投資家のリスク許容度が戻り、円売りが出て値を下げた。
　その後は日銀の金融政策決定会合の結果発表待ちの様相が濃くなり、値動きが細ってきている。

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は13－14日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.3]
・日銀声明「出資や動産・債権担保融資などを対象として、新たな貸付枠を設定することを決定した」

日本銀行(日銀)関係[NP+4.0 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.5]
・日銀は13－14日に開催された金融政策決定会合の声明で「わが国の経済は､震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」と景気判断を上方修正した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -2.8 CRHDP +0.5]
・日銀当面の金融政策運営について
　２．わが国の経済は、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている。すなわち、生産や輸出は、震災後に大きく低下し、国内民間需要も弱い動きとなった。こうした下押し圧力はなお続いているが、最近は供給面の制約が和らぎ始め、家計や企業のマインドも幾分改善しつつあるもとで、生産活動や国内民間需要に持ち直しの動きもみられている。この間、金融環境をみると、総じて緩和の動きが続いているが、震災後、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさが窺われる。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、小幅のプラスとなっている。
　３．先行きのわが国経済は、当面、生産面を中心に下押し圧力が残るとみられる。その後は、供給面での制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、小幅のプラスで推移するとみられる。以上を踏まえると、日本経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくと考えられる。
　４．リスク要因をみると、景気については、震災がわが国経済に及ぼす影響の不確実性が大きい｡海外経済については､バランスシート調整が米国経済に与える影響や、欧州のソブリン問題の帰趨について、引き続き注意が必要である。新興国・資源国については、このところ滅速の兆しもみられるが、依然として上振れの可能性にも注意が必要である。この間、国際商品市況の上昇については、その背景にある新興国・資源国の高成長が輸出の増加につながる一方、交易条件の悪化に伴う実質購買力の低下が国内民間需要を下押しする面もある。以上様々な要因はあるが、当面は、震災の影響を中心に、下振れリスクを意識する必要がある。
　物価面では、国際商品市況のー段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
　５．昨年夏以来実施している成長基盤強化を支援するための資金供給は、金融機関の自主的な取り組みを進めるうえでの「呼ぴ水」としての役割を果たしてきている。金融機関の取り組みをさらに後押ししていく観点から、資本性資金の供給や従来型の担保・保証に依存しない融資に着目し、今後、これを支援していくことが適当と考えられる。こうした判断に基づき、今回の会合では、出資や動産・債権担保融資（いわゆる「ＡＢＬ」）などを対象として、新たな貸付枠を設定することを決定した。日本銀行としては、今回の措置によって、金融機関が、金融面の手法を一段と広げ、わが国経済の成長基盤の強化に向けて、さらに活発に取り組むことを期待している。
　６．日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針である。
　成長基盤強化支援資金供給における新たな貸付枠の概要
　１．対象とする投融資
　（１）出資等（資本性を有する投融資）
　（２）動産・債権担保融資（いわゆる「ＡＢＬ」）等、不動産担保および人的保証に
　依存しない融資
　２．対象先金融機関
　成長基盤強化支援資金供給の対象先金融機関
　３．資金供給方式
　共通担保を担保とする貸し付け
　４．貸付期間
　原則２年とし、１回の借り換えを可能とする（最長４年）。
　－新規貸付は、四半期に１回の頻度で実施する予定。
　５．貸付利率
　０．１％
　６．貸付総額
　５千億円（従来の３兆円の貸付総額とは別に設定する）
　７．対象先金融機関毎の貸付限度額
　（１）貸付残高の上限は500億円（従来の1500億円の上限とは別に設定する）
　（２）各対象先金融機関は、2010年４月以降に行った出資等とＡＢＬ等の残高の範囲内で借り入れを行うことができる。
　－本貸付枠の対象となる個別投融資の期間は限定しない（従来は、１年以上）。また、対象となる１件当たりの金額を１百万円以上まで引き下げる（従来は、１千万円以上）。
　－　投資ファンド向けは、具体的な投資案件が未決定の段階でも、出資した時点で資金供給の対象とする（但し、１年後を目途に確認を行い、投融資実績がない場合には期日前返済となる）。
　８．貸付受付期限
　2012年３月末（新規貸付の最終実行期限は同年６月末）

スイス政府関係[NP HDP -0.1 CHDP +0.9 RHDP -0.1 CRHDP +0.9]
・スイス政府は14日、2011年の国内総生産（GDP）見通しを前回の2.1％で維持した。一方、2012年見通しについては前回の1.9％から1.5％へと引き下げている。また、「スイスフランの上昇は新たなリスクとなる」「安全な避難先である通貨への需要は続き、スイスフランが短期的に大幅に下落することはないだろう」との見解も示した。

ドイツ政府関係[NP HDP +1.2 CHDP +0.2 RHDP +1.2 CRHDP +0.2]
・カンペーター独副財務相「ドイツとトリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁の間で立場の違いはない」

クリスチャン・ノワイエ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.3]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ・フランス中銀総裁「フランスが財政削減ペースを上昇させることは大変望ましい」「債務再編やリスケジュールは危険な幻想を伴う」

白川方明[NP+4.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・白川方明日銀総裁「社債買い入れオペの上限見直しは考えていない」「景気判断を先月よりも一歩進めた」「供給網の早期回復は短期的には良い方向のサプライズ」

中国人民銀行関係[NP+6.8 HDP +2.7 CHDP +0.1 RHDP +5.4 CRHDP -0.1]
・中国人民銀行は14日、預金準備率を0.50％引き上げると発表した。

白川方明[NP+2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.3]
・白川方明日銀総裁「成長基盤支援融資で単純な増額はそろそろ限界」「成長基盤支援融資は呼び水効果に加えて金融機関の問題意識を高める効果があった」

白川方明[NP+2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.3]
・白川方明日銀総裁「生産活動は4月展望レポートに比べて幾分上振れ」「設備投資や機械受注を見えると、震災前の中長期成長期待の下方屈折ない」

クリスチャン・ノワイエ[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.3]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ・フランス中銀総裁「ECBはデフォルト状態の債券を担保として受け入れることはできない」「我々はギリシャがデフォルトを宣言することにつながることを絶対に避けなければならない」

スペイン政府関係[NP HDP -2.0 CHDP -0.3 RHDP -2.0 CRHDP -0.3]
・スペイン政府は14日、12カ月・18カ月物政府証券（Tビル）入札を実施した。12カ月物の平均落札利回りは2.695％と前回の2.546％を上回り、18カ月物は3.260％と前回の3.095％を上回った。応札倍率は12カ月が2.85倍と前回の2.50倍を上回り、18カ月物が3.91倍と前回の4.12倍を下回った。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は軟調。アジア株の堅調地合いや日銀が景気判断を3カ月ぶりに上方修正したことなどを背景に、後場の日本株が上げ幅を拡大すると、投資家のリスク許容度が改善し円売りが出た。欧州勢参入後は、ロンドン8時（日本時間16時）のフィキシングに向けた円売りが対ユーロ中心に出たほか、時間外の米株価指数先物の上げ幅拡大を手掛かりとした円売りが見られた。
　中国人民銀行が14日、預金準備率を0.50％引き上げると発表したことを受けて、経済の結びつきの強い豪ドルに対して円買いが入る場面があったが、欧州株やダウ先物の上昇が続きリスク許容度が保たれたため、円買いは長続きしなかった。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・複数のメディアによると、ギリシャ国債と独連邦債の10年債利回りのスプレッドがユーロ導入以来の高水準となる1412ｂｐに拡大した。

ニュース[NP HDP -2.7 CHDP -0.5 RHDP -2.7 CRHDP -0.5]
・複数のメディアによると、アイルランド国債と独連邦債の10年債利回りのスプレッドがユーロ導入以来の高水準となる841ｂｐに拡大した。

中国人民銀行関係[NP HDP +2.7 CHDP +0.1 RHDP +5.4 CRHDP -0.1]
・中国人民銀行は14日、欧州の債務危機は拡大し悪化する可能性があるとの見解を示したと伝えられた。

中国人民銀行関係[NP+5.8 HDP +2.7 CHDP +0.0 RHDP +5.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は14日、2011年の中国経済はバブルとインフレに直面しており、インフレの抑制が最優先課題であるとの見解を示したと伝えられた。

ポーランド政府関係[NP HDP +0.9 CHDP +0.5 RHDP +0.9 CRHDP +0.5]
・ユーロに対するポーランドズロチの堅調地合いが続いている。ポーランド財務省は先週末の10日、最大手生保PZUの株式10％を31.7億ズロチ（約80.5億ユーロ）で売却したが、その払い込みが今週中にも完了される予定だ。また、政府は今月末で予定されている欧州最大規模の石炭採掘業JSWのIPO（新規株式公開）で57.7億ズロチ（約14.6億ユーロ）を調達する見通しを明らかにしたこともユーロに対するズロチ相場を支えている。

バラク・オバマ[NP-4.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.2]
・オバマ米大統領「雇用成長は必要とされるより速くない」「米国は雇用創出にむけて正しい軌道上にある」「債務問題にはすべての人の犠牲が必要」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP+6.4 HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP +1.2 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクチ・スロバキア中銀総裁「7月の政策金利引き上げは非常に可能性が高い」

欧州中央銀行(ECB)関係[NP+4.8 HDP -0.5 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.2]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクチ・スロバキア中銀総裁「7月に利上げされる可能性はあるが確実でない」

ギリシャ政府関係[NP HDP -4.1 CHDP -0.4 RHDP -4.1 CRHDP -0.4]
・ギリシャ財務省は14日、3月の欧州連合（ＥＵ）の決定について「800億ユーロの融資の期限延長を最終決定した」とコメントしたと伝えられた。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は14日、ベルギーの格付け「ＡＡ＋」を維持すると発表した。複数のメディアが伝えた。

バラク・オバマ[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.2]
・オバマ米大統領「米債務上限引き上げの失敗は金融危機の再現を導く可能性」

マリオ・ドラギ[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「ECB総裁の立候補を光栄に思う」「ECBは緩和的な金融政策や手段からの撤退を成し遂げなければならない」

マリオ・ドラギ[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「経済は高度の不確実性が続いている」「金融政策は物価の安定に焦点を合わせなければならない」「一部の銀行は依然としてECBの流動性を頼りにしている」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「今日の会合でギリシャについては何も決定はない」「ユーロ圏財務相はすべて選択肢を協議する」

マリオ・ドラギ[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「債務再編やヘアカットを支持しないＥＣＢの立場を共有する」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日の欧州外国為替市場で円はさえない。ロンドン8時（日本時間16時）のフィキシングに向けた円売りが対ユーロ中心に先行。時間外の米株価指数先物や欧州株の上昇も円の重しとなった。その後、ギリシャ国債と独連邦債の10年債利回りのスプレッドがユーロ導入以来の高水準まで拡大したと伝わるなど、欧財政懸念が改めて意識されたため円は買い戻される場面もあったが、買いは長続きせず再び弱含んだ。5月米小売売上高が市場予想を上回ったと伝わると、米景気の減速懸念が後退。円売りドル買いが強まり他の通貨にも円売りが波及した。
　【通貨ペア】
・ドル円は22時過ぎに一時本日高値となる1ドル＝80円63銭前後まで値を上げた。
・ユーロ円は16時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝116円44銭前後まで値を上げた後、115円台半ばまで下押ししたものの再び116円台半ばまで買い戻されている。
・ユーロドルは16時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝1.44734ドル前後まで値を上げたものの、ギリシャ救済案をめぐる不透明感が根強いなか上値は重かった。予想を上回る米小売統計を受け、対円やスイスフランでドル買いが進むと一時1.44ドル台前半まで押し戻された。市場では「国際機関からとみられる売りが出た」との指摘もあった。

マリオ・ドラギ[NP HDP -0.6 CHDP +0.2 RHDP -0.6 CRHDP +0.2]
・ドラギ・イタリア中銀総裁「ECBは為替相場を目標にしない」「過度な為替変動に反対」

マイケル・ヌーナン[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ヌーナン・アイルランド財務相「アイルランドに2回目の救済策は必要ない」