日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-04-12][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.3]
・日銀が16日公表した4月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（１２年１月）と比較すると、６地域（北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄）から、海外経済が減速した状態にあることや円高の影響などを背景に、「持ち直しのテンポは緩やかなものにとどまっている」、あるいは、「横ばい圏内で推移している」、「足踏み状態にある」など、前回から大きな変化はないとの報告があった。一方、東海からは、「持ち直しの動きを続けている」、四国からは、「生産面でみられた弱めの動きが和らぎつつあるもとで、全体としては持ち直している」と、前回から改善方向の報告があった。この間、東北からは、「震災関連需要による押し上げ効果もあって、被災地以外の地域では震災前を上回って推移しているほか、被災地でも経済活動再開の動きがみられるなど、全体として回復している」と、前回までの動きが継続しているとの報告があった。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-04-10][NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は「2月の金融緩和効果を見極めたい」として、10日に開く金融政策決定会合では緩和判断を見送る公算が大きいようだ。ただ、27日に開く次回会合では追加緩和に踏み切る可能性があるという。
[2012-04-10][NP-5.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日銀声明「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している」
[2012-04-11][NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞の報道として「日銀が4月27日の金融政策決定会合で資産買い入れ等基金の規模を5－10兆円拡大する可能性がある」と伝えた。
[2012-04-13][NP-6.2 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.1]
・3月12－13日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、円高修正や株価の持ち直しがみられる状況下において、前回会合で明確化された政策姿勢への理解を市場に一段と浸透させることを通じて、企業の設備投資需要等を顕在化させることが望ましく、そうした観点から、前回会合に続き、長期国債を対象として資産買入等の基金を増額することが適当との見解を述べた」
[2012-04-24][NP-6.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.2]
・「日銀は国債等を買い取る基金を5兆円から10兆円増額する可能性がある」「日銀は基金で買い入れる国債の種類を満期で3年以下のものまで拡大する可能性がある」と伝えた。
[2012-04-26][NP+1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・26日、関係筋の話として「日銀は27日の金融政策決定会合で著しい緩和措置を取る可能性が低い」と伝えた。
[2012-04-27][NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.3]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は27日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和策を協議し、国債などの資産買い入れ基金を5兆円増額して65兆円から70兆円にする案を軸に検討するという。買い入れ対象の国債をこれまでの「残存2年以内」から「3年以内」に広げる案も浮上しているほか、増額規模を10兆円とする案もあり市場動向などを見極めて最終判断するとのこと。
[2012-04-27][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金で買い入れる対象の国債をこれまでの「残存2年以内」から「3年以内」に拡大した。
[2012-04-27][NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金を65兆円から70兆円に5兆円増額した。
[2012-04-27][NP-6.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金で長期国債の買い入れ額を10兆円増額することを決めた。
日本銀行(日銀)関係による2012年4月 発言・ニュース
[2012-04-06][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・日銀が「白川総裁と野田首相は会談でざっくばらんな意見交換を行った」との見解を示したという。
[2012-04-09][NP-5.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を285億円買い入れたと発表した。不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も17億円買い入れたと発表した。
[2012-04-10][NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は「2月の金融緩和効果を見極めたい」として、10日に開く金融政策決定会合では緩和判断を見送る公算が大きいようだ。ただ、27日に開く次回会合では追加緩和に踏み切る可能性があるという。
[2012-04-10][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・日本銀行は10日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札額はゼロだったことを明らかにした。
[2012-04-10][NP-5.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日銀声明「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している」
[2012-04-10][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日銀声明「物価面では国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などに注視する必要がある」
[2012-04-10][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日銀当面の金融政策運営について
（日銀ＨＰより）
２．海外経済は全体としてなお減速した状態から脱していないが、米国経済では緩やかな改善の動きが続いているほか、欧州経済も停滞感の強まりに歯止めがかかっている。国際金融資本市場も、総じて落ち着いている。
３．わが国の経済は、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている。輸出は、これまでのところ横ばい圏内にとどまっている。国内需要をみると、設備投資は、被災した設備の修復などから、緩やかな増加基調にある｡個人消費は、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、底堅さを増しているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。公共投資も、ここにきて増加に転じている。以上の内外需要を反映して、生産は、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている。こうしたもとで、企業の業況感をみると、輸出関達業種に慎重さが残っているものの、内需関連業種が改善を続けており、全体として概ね横ばいとなっている。
この間、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）め前年比は、概ねゼロ％となっている。
４．先行きのわが国経済については、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
５．景気のリスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、国際商品市況の動向、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性が引き続き大きい。
物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などに、注視する必要がある。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。デフレからの脱却は、成長力強化の努力と金融面からの後押しの双方を通じて実現されていくものである。こうした認識のもと、日本銀行としては､強力に金融緩和を推進していくとともに、成長基盤強化を支援するための資金供給を通じて、日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関による取り組みを支援していく。本日の会合では、前回３月の会合において骨子素案を決定した日本銀行が保有する米ドル資金を用いた新たな１兆円の資金供給枠（米ドル特則）について、別紙のとおり詳細を決定し、実施することとした。
成長基盤強化を支援するための米ドル資金供給の概要
３．資金供給方式
米ドル資金の有担保貸し付け。
４．貸付期間
１年とし、３回の借り換えを可能とする（最長４年）。
５．貸付利率
米ドル・６か月物LIBORとし、半年毎に金利を見直す。
６．貸付総額
日本銀行が保有する米ドル資金のうち、120億ドル。
－新規貸付は、四半期に１回の頻度で実施し、１回当りの貸付額は20億ドル程度とする予定。
[2012-04-11][NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・朝日新聞の報道として「日銀が4月27日の金融政策決定会合で資産買い入れ等基金の規模を5－10兆円拡大する可能性がある」と伝えた。
[2012-04-11][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、4月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」との総括判断を示した。また、先行きについては「新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-04-11][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を285億円、不動産投資法人投資口（J-REIT）を17億円買い入れたと発表した。
[2012-04-12][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.3]
・日銀が16日公表した4月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（１２年１月）と比較すると、６地域（北海道、北陸、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄）から、海外経済が減速した状態にあることや円高の影響などを背景に、「持ち直しのテンポは緩やかなものにとどまっている」、あるいは、「横ばい圏内で推移している」、「足踏み状態にある」など、前回から大きな変化はないとの報告があった。一方、東海からは、「持ち直しの動きを続けている」、四国からは、「生産面でみられた弱めの動きが和らぎつつあるもとで、全体としては持ち直している」と、前回から改善方向の報告があった。この間、東北からは、「震災関連需要による押し上げ効果もあって、被災地以外の地域では震災前を上回って推移しているほか、被災地でも経済活動再開の動きがみられるなど、全体として回復している」と、前回までの動きが継続しているとの報告があった。
[2012-04-12][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.3]
・早川日銀大阪支店長「中国の回復鈍く必ずしも世界経済のけん引役となっていない」
[2012-04-13][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・3月12－13日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いているとの見方で一致した」「委員は、前回会合以降、中短期ゾーンの国債利回りが一段と低下しており、累次にわたり実施した資産買入等の基金の増額は、金融市場に対して一定の効果を発揮しているとの認識で一致した」
[2012-04-13][NP-2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.1]
・3月12－13日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、最近の株価や為替の動きは、欧州債務問題を巡る緊張感の緩和や米国経済の回復を示す経済指標を受けて、グローバル投資家のリスク回避姿勢が後退していることを反映したものと考えられるが、前回会合の決定はそうした動きの後押しにもつながっている可能性があるとの認識を示した」
[2012-04-13][NP-6.2 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.1]
・3月12－13日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、円高修正や株価の持ち直しがみられる状況下において、前回会合で明確化された政策姿勢への理解を市場に一段と浸透させることを通じて、企業の設備投資需要等を顕在化させることが望ましく、そうした観点から、前回会合に続き、長期国債を対象として資産買入等の基金を増額することが適当との見解を述べた」
[2012-04-16][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.1]
・日銀は16日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を285億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（J-REIT）の買い入れはなかった。
[2012-04-17][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.1]
・日本銀行は17日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札額はゼロだったことを明らかにした。
[2012-04-18][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は2012－13年度の消費者物価見通しを小幅に上方修正する検討に入った。12年度は1月時点の見通しプラス0.1％からゼロ％台前半、13年度はプラス0.5％からゼロ％台後半にそれぞれ引き上げる方向だという。日銀は2月に当面1％の物価上昇率を目指す方針を決めた。物価改善の動きを後押しするため、27日開く金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を検討するとしている。
[2012-04-18][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP +0.1]
・日銀は18日、三重野康元日銀総裁が死去したと発表した。
[2012-04-24][NP-6.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.2]
・「日銀は国債等を買い取る基金を5兆円から10兆円増額する可能性がある」「日銀は基金で買い入れる国債の種類を満期で3年以下のものまで拡大する可能性がある」と伝えた。
[2012-04-26][NP+1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・26日、関係筋の話として「日銀は27日の金融政策決定会合で著しい緩和措置を取る可能性が低い」と伝えた。
[2012-04-27][NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.3]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は27日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和策を協議し、国債などの資産買い入れ基金を5兆円増額して65兆円から70兆円にする案を軸に検討するという。買い入れ対象の国債をこれまでの「残存2年以内」から「3年以内」に広げる案も浮上しているほか、増額規模を10兆円とする案もあり市場動向などを見極めて最終判断するとのこと。
[2012-04-27][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.3]
・日本銀行は27日、米ドル資金供給オペで1週間物、3カ月物の応札額がゼロだったことを明らかにした。
[2012-04-27][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金で買い入れる対象の国債をこれまでの「残存2年以内」から「3年以内」に拡大した。
[2012-04-27][NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金を65兆円から70兆円に5兆円増額した。
[2012-04-27][NP-6.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金で長期国債の買い入れ額を10兆円増額することを決めた。
[2012-04-27][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀ホームページより
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金につき、以下の決定を行った（全員―致）。
（１）資産買入等の基金を65兆円程度から70兆円程度に５兆円程度増額する。その内訳は次のとおりとする。
①長期国債の買入れを10兆円程度増額する。
②指数達動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買入れを２千億円程度、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを百億円程度それぞれ増額する。
③期間６か月の固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについては、応札額が未達となるケースが発生している状況を勘案し、５兆円種度減額する。
（２）買入れ対象とする長期国債の残存期間については、今回の増額分を含めて多額の買入れを円滑に進め、長めの金利へ効果的に働きかける観点から、従来の「１年以上２年以下」を「１年以上３年以下」に延長する。社債についても、長期国債と同様に、買入れ対象の残存期間を延長する。
（３）基金の70兆円程度への増額は2013年６月末を目途に完了する。なお、本年末時点における基金の規模は従来通り65兆円程度とする。
２．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０．１％程度で推移するよう促す」ことを決定した（全員―致）。
３．海外経済をみると、欧州債務問題が金融市場に大きな混乱をもたらすリスクは低下し、米国経済も緩やかに回復している。こうしたもとで、わが国の経済は、なお横ばい圏内にあるが、前向きの経済活動に広がりがみられるなど、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある。経済の先行きについては、本日公表の展望レポートで点検したとおり、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、展望レポートの見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高い。やや長い目でみれば、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復する蓋然性は高いと考えられる。
４．日本銀行は、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力な金融緩和を推進している。こうした日本銀行の政策は、長めの金利およびリスクプレミアムの低下や、金融市場の安定等を通じて、経済活動を支えている。また、実質的なゼロ金利政策等の推進は、景気の改善につれてその効果が強まっていくと考えられる。本日決定した金融緩和のー段の強化は、これまでの措置の累積的な効果と併せ、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復することを、さらに確実なものにすると期待している。
５．上記の強力な金融緩和の推進に当たり、日本銀行は、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から問題が生じていないかどうかを確認していく。わが国の財政状況が厳しく、そのもとで日本銀行が強力な金融緩和を推進していることを踏まえると、財政の持続可能性に対する市場の信認をしっかりと確保することが、金融政策の効果浸透や、金融システムの安定および経済の持続的な成長にとって、きわめて重要である。
６．デフレからの脱却には、急速な高齢化のもとでの趨勢的な成長率の低下という、長期的・構造的な課題への取り組みが不可欠である。こうした課題を克服し、新たな経済成長の基礎を築いていくためには、民間企業が付加価値の創造力を高め、外需の取り込みや内需の掴り起こしを進める必要がある。また、このような企業の前向きな活動を支えていくために、政府が環境整備に努めることや、民間金融機関が成長基盤強化に向けた取り組みを行うことも重要である。このように、民間企業、金融機関、政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことによって、デフレ脱却は実現していく。
[2012-04-27][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀展望レポート（日銀ＨＰより）
わが国の経済は、リーマン・ショックからの回復の途上において、東日本大震災により再び大きく落ち込んだ後、昨年秋口までは、サプライチェーンの修復につれて、着実に持ち直してきた。その後、2011 年度後半は、輸出や生産が海外経済の減速や円高の影響などを受け、景気は横ばい圏内の動きとなった。2011年度の成長率は、１月の中間評価時点の見通し通り、震災後の落ち込みを反映して、小幅のマイナスになったと見込まれる。最近の景気をみると、なお横ばい圏内にあるが、前向きの経済活動に広がりがみられるなど、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある。こうした足もとの状況も踏まえつつ、わが国経済の先行きを展望すると、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、2012年度前半には緩やかな回復経路に復していくと考えられる。すなわち、輸出が増加基調に復するほか、復興需要の増加が公的需要・民間需要の両面で、年度を通じて景気の押し上げに寄与すると考えられる。こうしたもとで、生産から所得・支出への波及メカニズムも徐々に強まるため、2012年度全体をみると、比較的高い成長率となることが予想される。2013年度については、復興需要による景気押し上げ効果が徐々に減衰していくことなどから、成長率は、2012年度対比では幾分鈍化するものの、海外経済が高めの成長を続けるもとで、潜在成長率をはっきりと上回る成長が続くと考えられる。
１月の中間評価時点の見通しと比べると、2012年度および2013年度の成長率は、欧州債務問題が金融市場に大きな混乱をもたらすリスクは低下し、市場環境がやや改善したことなどから、2012 年度を中心に、幾分上振れて推移すると考えられる。
先行きについては、海外経済が減速局面から脱し、円高の下押し圧力も徐々に弱まっていくと考えられることから、輸出は再び増加基調に復していくと考えられる。震災復興関連の需要については、これまでも、被災した設備の修復や、震災後に一旦抑制された消費関連の需要の復元、瓦礫の処理や仮設住宅の建設などの動きがみられていたが、最近では、公共投資についても増加に転じており、今後、さらに強まっていくと予想される。
日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として、金融政策を運営している。その際、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を、「中長期的な物価安定の目途」として数値で示している。具体的には、「中長期的な物価安定の目途」については、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途としている。こうした「中長期的な物価安定の目途」を踏まえつつ、物価の動向を点検する。
物価情勢の先行きを展望すると、国内企業物価指数の前年比は、国際商品市況の緩やかな上昇や、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、見通し期間を通じて緩やかな上昇を続けると見込まれる。消費者物価の前年比は、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、今回の見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高い。
今回の消費者物価の見通しを、１月の中間評価時点と比較すると、景気の見通しが幾分上方修正されており、その分、マクロ的な需給バランスの改善も見込まれるうえ、為替円高の修正や原油価格上昇の影響もあって幾分上振れしている。
2012年4月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年4月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年4月の中で最も新しい内容を掲載しています。