2012年4月27日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・26日のニューヨーク外国為替市場で円は買い先行後、売られた。前週分の新規失業保険申請件数が予想より弱かったことを受けて、米長期金利の低下とともに円買いドル売りが先行した。欧州株や時間外の米株価指数先物が下げ幅を拡大し、円全体を押し上げたうえ、欧州の取引時間帯に伝わった「日銀は27日の金融政策決定会合で積極的な緩和措置を取る可能性が低い」との報道をニューヨーク勢が蒸し返す形で円買いが入った面もあった。
　ただ、市場で「日銀が27日の金融政策決定会合で10兆円の資産買入等基金の増額を行う」との噂が広がり、円の上値は限られた。予想を上回る3月米住宅販売保留指数を材料にダウ平均が130ドル超上昇すると、投資家のリスク許容度改善を意識した円売りが持ち込まれたうえ、先に円買いを進めた参加者が反対売買を迫られた。
　もっとも、取引終了間際には対ユーロ中心に円がやや買われた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が26日、スペインの格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ＋」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」としたことを受けた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含んだ。大型連休を前に仲値決済に向けた円売りドル買いが出たほか、市場では「米系銀行からの円売りドル買いが観測された」との指摘があり、しばらくは軟調に推移した。ただ、仲値通過後は月末を迎えた日本の輸出企業からの円買いが入り徐々に値を戻した。時間外の米長期金利が低下し、日米金利差縮小への思惑から円買いドル売りが進んだ面もある。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は持ち直した。日銀が金融緩和を強化したことで円売りが膨らむ場面もあったが、円の下値では月末を迎えた日本の輸出企業の円買いドル売り注文が厚く、徐々に下値を切り上げた。時間外の米長期金利が低下し、日米金利差縮小への思惑から円買いドル売りが進んだ面もある。
　白川方明日銀総裁は27日午後、記者会見で「上向きのモメンタム大事にしたいが、毎月緩和をやっていくということではない」「消費者物価前年比は遠からず1％に達する可能性がある」などと述べた。市場では「追加緩和に対して前向きな姿勢を示さなかった」と受け止められ円の支援材料となったようだ。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日の欧州外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して上値が重い。欧州株や時間外の米株価指数先物が上昇したことを受けて、ポジション調整の円売りが若干出て上値を抑えた。対オセアニア通貨では、対ドルでオセアニア通貨の買いが続いていることにつれた円売りオセアニア通貨買いが出て上値の重さが目立っている。
　円はドルに対してはしっかり。白川日銀総裁の会見で追加金融緩和期待が高まらなかったことや、対欧州オセアニア通貨でドル売りが進んでいることなどを受けた。米商務省が27日発表した1－3月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比年率2.2％増と市場予想平均の2.5％増を下回ったことも円買いドル売りを誘った。
　【通貨ペア】
・ドル円は弱い米ＧＤＰを背景に1ドル＝80円42銭まで下押ししたが、アジア時間に付けた日通し安値80円40銭前後がサポートとして意識されていったん下げ止まった。
・ユーロ円は17時過ぎに１ユーロ＝106円19銭前後まで下げたものの、株価の上昇やユーロドル相場が急伸したことが支えとなり22時過ぎに106円91－96銭まで切り返した。
・ユーロドルは大幅高。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が26日のニューヨーク市場引け間際に、スペインの格付けを引き下げたことが欧州勢に蒸し返されて売りが先行した。16時過ぎに１ユーロ＝1.3157ドル前後まで下落した。
　もっとも、売りが一巡すると切り返した。欧州株や時間外の米株価指数先物が上昇したことが買いを誘ったほか、弱い米ＧＤＰを背景に米追加金融緩和を意識したユーロ買いドル売りが入った。22時前に1.3270ドル前後と日通し高値を付けた。
　しかし、「1.3275ドルや1.3300ドルにはバリアオプションが観測されている」との声が聞かれ、防戦売りが上値を抑えたため買いはいったん収まった。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・政府筋の話として報じたところによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのオルファニデス・キプロス中銀総裁が今月末の任期切れに伴い退任する見通しとなったという。また、後任には英レスター大学のパニコス・デメトリアデス金融経済学教授が有力視されているとのこと。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）救済で得た債券をバークレイズとドイツ銀行に売却すると報じた。

日本銀行(日銀)関係[NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.3]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は27日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和策を協議し、国債などの資産買い入れ基金を5兆円増額して65兆円から70兆円にする案を軸に検討するという。買い入れ対象の国債をこれまでの「残存2年以内」から「3年以内」に広げる案も浮上しているほか、増額規模を10兆円とする案もあり市場動向などを見極めて最終判断するとのこと。

日本銀行(日銀)関係[NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金で買い入れる対象の国債をこれまでの「残存2年以内」から「3年以内」に拡大した。

日本銀行(日銀)関係[NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金を65兆円から70兆円に5兆円増額した。

日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金で長期国債の買い入れ額を10兆円増額することを決めた。

白川方明[NP-3.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.3]
・白川方明日銀総裁「消費者物価前年比は遠からず1％に達する可能性がある」「見通しが1％に達しないことが追加緩和の理由ではない」

白川方明[NP+2.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「景気は持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」「景気は先行き穏やかな回復経路に復していく」

白川方明[NP+4.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.2]
・白川方明日銀総裁「経済、物価でおきているいいモメンタムを大事にしたい」「上向きのモメンタム大事にしたいが、毎月緩和をやっていくということではない」

トーマス・ジョーダン[NP-5.6 HDP -3.5 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・ジョーダンスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁「政策金利は当面の間、低い水準に維持」「2012年はスイス経済にとって困難な年になるだろう」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストであるクレーマー氏は27日、「ユーロ圏諸国のソブリン格付けはすべて格下げのリスクがある」との見解を示した。

トーマス・ジョーダン[NP-3.0 HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP -0.1]
・ジョーダンスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁「マイナス金利の導入はないだろう」「必要があればＳＮＢは一段の措置を取る」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、ノキアの格付けをジャンク級となる「ＢＢ＋／Ｂ」に引き下げたと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

ビクトル・ガスパール[NP-4.8 HDP -4.8 CHDP 0.00 RHDP -4.8 CRHDP 0.00]
・ガスパール・ポルトガル財務相「失業率の上昇を非常に懸念している」

ヴィトル・コンスタンシオ[NP-6.8 HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁「一部市場で状況は通常でない」

マーク・カーニー[NP-4.8 HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁「2012年の成長見通しは2.4％」「欧州の緊張は依然として高い」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.6 CHDP -0.1 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・ショイブレ独財務相「スペインの格下げは状況をより深刻にする」

スペイン政府関係[NP-6.8 HDP -3.7 CHDP -0.4 RHDP -3.7 CRHDP -0.4]
・スペイン政府は27日、「2013年に黒字を達成するよう計画する」「2013年のスペイン経済は若干成長し、2014年に1.4％成長する」「2013年の失業率は24.2％となる見通し」などの見解を示した。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、「スペインが2012年の財政赤字目標を達成する可能性は低い」との見解を示したと伝えられた。

スペイン政府関係[NP-6.8 HDP -3.7 CHDP -0.4 RHDP -3.7 CRHDP -0.4]
・スペイン政府は27日、「2013年に黒字を達成するよう計画する」「2013年のスペイン経済は若干成長し、2014年に1.4％成長する」「2013年の失業率は24.2％となる見通し」などの見解を示した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・政府筋の話として報じたところによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのオルファニデス・キプロス中銀総裁が今月末の任期切れに伴い退任する見通しとなったという。また、後任には英レスター大学のパニコス・デメトリアデス金融経済学教授が有力視されているとのこと。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は26日、ニューヨーク連銀を通じて2036年2月－41年5月に償還を迎える米国債18億3300万ドルを購入したと発表した。

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.6 CHDP -0.1 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・ショイブレ独財務相「次期フランス大統領とは成長について協議する見込み」「次期フランス大統領は緊密なパートナーになる」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.2]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）救済で得た債券をバークレイズとドイツ銀行に売却すると報じた。

米政府関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.2]
・米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが1.347％、応札倍率（カバー）が2.83倍となった。

日本銀行(日銀)関係[NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.3]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は27日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和策を協議し、国債などの資産買い入れ基金を5兆円増額して65兆円から70兆円にする案を軸に検討するという。買い入れ対象の国債をこれまでの「残存2年以内」から「3年以内」に広げる案も浮上しているほか、増額規模を10兆円とする案もあり市場動向などを見極めて最終判断するとのこと。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・ガイトナー米財務長官「中国の金利は市場を反映すべき」「中国に、金融システムの国家管理を緩和するように促す」「米中の経済の結びつきは重要な利益」「人民元は更に上昇する必要がある」

ニコラ・サルコジ[NP HDP -1.0 CHDP +0.2 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]
・サルコジ・フランス大統領「再選されれば財政赤字目標を貫く」「さらなる公務員の雇用は成長を生み出さない」

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは26日、カナダのオンタリオ州の格付けを「ＡＡ2」に引き下げたと発表した。また、格付け見通しは「安定的」とした。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、スペインの格付けを「ＢＢＢ＋」に引き下げたと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

オランダ政府関係[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ルッテ・オランダ首相は26日、「予算の合意は素晴しい成果」「総選挙は9月5日でなく9月12日を望む」などの認識を示したと伝えた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・26日のニューヨーク外国為替市場で円は買い先行後、売られた。前週分の新規失業保険申請件数が予想より弱かったことを受けて、米長期金利の低下とともに円買いドル売りが先行した。欧州株や時間外の米株価指数先物が下げ幅を拡大し、円全体を押し上げたうえ、欧州の取引時間帯に伝わった「日銀は27日の金融政策決定会合で積極的な緩和措置を取る可能性が低い」との報道をニューヨーク勢が蒸し返す形で円買いが入った面もあった。
　ただ、市場で「日銀が27日の金融政策決定会合で10兆円の資産買入等基金の増額を行う」との噂が広がり、円の上値は限られた。予想を上回る3月米住宅販売保留指数を材料にダウ平均が130ドル超上昇すると、投資家のリスク許容度改善を意識した円売りが持ち込まれたうえ、先に円買いを進めた参加者が反対売買を迫られた。
　もっとも、取引終了間際には対ユーロ中心に円がやや買われた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が26日、スペインの格付けを「Ａ」から「ＢＢＢ＋」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」としたことを受けた。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、アイルランドの格付けを「ＢＢＢ＋」を確認した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

日本政府関係[NP-4.0 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・自見庄三郎郵政・金融担当相「デフレからの脱却は国家目標。日銀は歩調合わせてもらえると期待」

日本政府関係[NP+1.0 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・古川元久国家戦略・経済財政担当相「（消費者物価指数の発表を受け）デフレ脱却の方向性を言える段階ではない」

安住淳[NP+2.0 HDP -3.9 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.3]
・安住淳財務相「復興需要で被災地以外でも経済指標は上向き」「明るく確実な回復に向かって堅調な動きが出ている」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.3]
・日本銀行は27日、米ドル資金供給オペで1週間物、3カ月物の応札額がゼロだったことを明らかにした。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は強含んだ。大型連休を前に仲値決済に向けた円売りドル買いが出たほか、市場では「米系銀行からの円売りドル買いが観測された」との指摘があり、しばらくは軟調に推移した。ただ、仲値通過後は月末を迎えた日本の輸出企業からの円買いが入り徐々に値を戻した。時間外の米長期金利が低下し、日米金利差縮小への思惑から円買いドル売りが進んだ面もある。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・日銀は27日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金で買い入れる対象の国債をこれまでの「残存2年以内」から「3年以内」に拡大した。

日本銀行(日銀)関係[NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金を65兆円から70兆円に5兆円増額した。

日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金で長期国債の買い入れ額を10兆円増額することを決めた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀ホームページより
　１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金につき、以下の決定を行った（全員―致）。
　（１）資産買入等の基金を65兆円程度から70兆円程度に５兆円程度増額する。その内訳は次のとおりとする。
　①長期国債の買入れを10兆円程度増額する。
　②指数達動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買入れを２千億円程度、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを百億円程度それぞれ増額する。
　③期間６か月の固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについては、応札額が未達となるケースが発生している状況を勘案し、５兆円種度減額する。
　（２）買入れ対象とする長期国債の残存期間については、今回の増額分を含めて多額の買入れを円滑に進め、長めの金利へ効果的に働きかける観点から、従来の「１年以上２年以下」を「１年以上３年以下」に延長する。社債についても、長期国債と同様に、買入れ対象の残存期間を延長する。
　（３）基金の70兆円程度への増額は2013年６月末を目途に完了する。なお、本年末時点における基金の規模は従来通り65兆円程度とする。
　２．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０．１％程度で推移するよう促す」ことを決定した（全員―致）。
　３．海外経済をみると、欧州債務問題が金融市場に大きな混乱をもたらすリスクは低下し、米国経済も緩やかに回復している。こうしたもとで、わが国の経済は、なお横ばい圏内にあるが、前向きの経済活動に広がりがみられるなど、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある。経済の先行きについては、本日公表の展望レポートで点検したとおり、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、展望レポートの見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高い。やや長い目でみれば、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復する蓋然性は高いと考えられる。
　４．日本銀行は、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力な金融緩和を推進している。こうした日本銀行の政策は、長めの金利およびリスクプレミアムの低下や、金融市場の安定等を通じて、経済活動を支えている。また、実質的なゼロ金利政策等の推進は、景気の改善につれてその効果が強まっていくと考えられる。本日決定した金融緩和のー段の強化は、これまでの措置の累積的な効果と併せ、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復することを、さらに確実なものにすると期待している。
　５．上記の強力な金融緩和の推進に当たり、日本銀行は、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から問題が生じていないかどうかを確認していく。わが国の財政状況が厳しく、そのもとで日本銀行が強力な金融緩和を推進していることを踏まえると、財政の持続可能性に対する市場の信認をしっかりと確保することが、金融政策の効果浸透や、金融システムの安定および経済の持続的な成長にとって、きわめて重要である。
　６．デフレからの脱却には、急速な高齢化のもとでの趨勢的な成長率の低下という、長期的・構造的な課題への取り組みが不可欠である。こうした課題を克服し、新たな経済成長の基礎を築いていくためには、民間企業が付加価値の創造力を高め、外需の取り込みや内需の掴り起こしを進める必要がある。また、このような企業の前向きな活動を支えていくために、政府が環境整備に努めることや、民間金融機関が成長基盤強化に向けた取り組みを行うことも重要である。このように、民間企業、金融機関、政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことによって、デフレ脱却は実現していく。

ジェフリー・ラッカー[NP+3.0 HDP +2.2 CHDP +0.1 RHDP +2.3 CRHDP +0.0]
・ラッカー・米リッチモンド連銀総裁「2013年半ばに利上げを迫られると予想する」

安住淳[NP-4.6 HDP -3.9 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.2]
・安住淳財務相「日銀の追加緩和、政府との連携がとれ大いに評価」「為替市場の安定によい影響を考える」

安住淳[NP-4.6 HDP -3.9 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.0]
・安住淳財務相「日銀には引き続き積極かつ果断な政策運営で経済を下支えすることを期待している」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀展望レポート（日銀ＨＰより）
　わが国の経済は、リーマン・ショックからの回復の途上において、東日本大震災により再び大きく落ち込んだ後、昨年秋口までは、サプライチェーンの修復につれて、着実に持ち直してきた。その後、2011 年度後半は、輸出や生産が海外経済の減速や円高の影響などを受け、景気は横ばい圏内の動きとなった。2011年度の成長率は、１月の中間評価時点の見通し通り、震災後の落ち込みを反映して、小幅のマイナスになったと見込まれる。最近の景気をみると、なお横ばい圏内にあるが、前向きの経済活動に広がりがみられるなど、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある。こうした足もとの状況も踏まえつつ、わが国経済の先行きを展望すると、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、2012年度前半には緩やかな回復経路に復していくと考えられる。すなわち、輸出が増加基調に復するほか、復興需要の増加が公的需要・民間需要の両面で、年度を通じて景気の押し上げに寄与すると考えられる。こうしたもとで、生産から所得・支出への波及メカニズムも徐々に強まるため、2012年度全体をみると、比較的高い成長率となることが予想される。2013年度については、復興需要による景気押し上げ効果が徐々に減衰していくことなどから、成長率は、2012年度対比では幾分鈍化するものの、海外経済が高めの成長を続けるもとで、潜在成長率をはっきりと上回る成長が続くと考えられる。
　１月の中間評価時点の見通しと比べると、2012年度および2013年度の成長率は、欧州債務問題が金融市場に大きな混乱をもたらすリスクは低下し、市場環境がやや改善したことなどから、2012 年度を中心に、幾分上振れて推移すると考えられる。
　先行きについては、海外経済が減速局面から脱し、円高の下押し圧力も徐々に弱まっていくと考えられることから、輸出は再び増加基調に復していくと考えられる。震災復興関連の需要については、これまでも、被災した設備の修復や、震災後に一旦抑制された消費関連の需要の復元、瓦礫の処理や仮設住宅の建設などの動きがみられていたが、最近では、公共投資についても増加に転じており、今後、さらに強まっていくと予想される。
　日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として、金融政策を運営している。その際、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を、「中長期的な物価安定の目途」として数値で示している。具体的には、「中長期的な物価安定の目途」については、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途としている。こうした「中長期的な物価安定の目途」を踏まえつつ、物価の動向を点検する。
　物価情勢の先行きを展望すると、国内企業物価指数の前年比は、国際商品市況の緩やかな上昇や、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、見通し期間を通じて緩やかな上昇を続けると見込まれる。消費者物価の前年比は、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、今回の見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高い。
　今回の消費者物価の見通しを、１月の中間評価時点と比較すると、景気の見通しが幾分上方修正されており、その分、マクロ的な需給バランスの改善も見込まれるうえ、為替円高の修正や原油価格上昇の影響もあって幾分上振れしている。

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・27日の欧州債券市場では、イタリアとドイツ10年物国債の利回りスプレッドが410ｂｐ、スペインとドイツ10年物国債の利回りスプレッドが433ｂｐまでそれぞれ拡大している。

白川方明[NP-3.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.3]
・白川方明日銀総裁「消費者物価前年比は遠からず1％に達する可能性がある」「見通しが1％に達しないことが追加緩和の理由ではない」

白川方明[NP+2.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「景気は持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」「景気は先行き穏やかな回復経路に復していく」

白川方明[NP+4.0 HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.2]
・白川方明日銀総裁「経済、物価でおきているいいモメンタムを大事にしたい」「上向きのモメンタム大事にしたいが、毎月緩和をやっていくということではない」

トーマス・ジョーダン[NP-5.6 HDP -3.5 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・ジョーダンスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁「政策金利は当面の間、低い水準に維持」「2012年はスイス経済にとって困難な年になるだろう」

トーマス・ジョーダン[NP-5.6 HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.3]
・ジョーダンスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁「1ユーロ＝1.20スイスフランは依然として過大評価」「当分の間はインフレリスクはない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は持ち直した。日銀が金融緩和を強化したことで円売りが膨らむ場面もあったが、円の下値では月末を迎えた日本の輸出企業の円買いドル売り注文が厚く、徐々に下値を切り上げた。時間外の米長期金利が低下し、日米金利差縮小への思惑から円買いドル売りが進んだ面もある。
　白川方明日銀総裁は27日午後、記者会見で「上向きのモメンタム大事にしたいが、毎月緩和をやっていくということではない」「消費者物価前年比は遠からず1％に達する可能性がある」などと述べた。市場では「追加緩和に対して前向きな姿勢を示さなかった」と受け止められ円の支援材料となったようだ。

日本政府関係[NP-4.2 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.0]
・古川元久国家戦略・経済財政担当相「日銀の決定を評価、デフレ脱却へ適切な措置」「消費者物価指数（ＣＰＩ）1％実現へ今後も柔軟かつ果断な金融政策を期待している」

イタリア政府関係[NP HDP -4.4 CHDP -0.2 RHDP -4.4 CRHDP -0.2]
・イタリア政府は27日、2017年・2022年に償還を迎える国債入札を実施した。2017年償還債の平均利回りは4.86％で応札倍率は1.34倍、2022年は5.84％で1.48倍となった。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリストであるクレーマー氏は27日、「ユーロ圏諸国のソブリン格付けはすべて格下げのリスクがある」との見解を示した。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP+2.6 HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・ガイトナー米財務長官「米国は危機からのダメージをかなり回復させている」「米国は危機の余波を依然として処理している」「米国の回復はさらに強まってきている」

トーマス・ジョーダン[NP-3.0 HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP -0.1]
・ジョーダンスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁「マイナス金利の導入はないだろう」「必要があればＳＮＢは一段の措置を取る」

会社・企業関係[NP HDP -1.0 CHDP +2.5 RHDP -1.0 CRHDP +2.5]
・フォード・モーターは27日、第1四半期決算を発表した。調整後1株利益は0.39ドルと市場予想平均の0.349ドルの利益を上回った。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、ノキアの格付けをジャンク級となる「ＢＢ＋／Ｂ」に引き下げたと発表した。また、見通しは「ネガティブ」とした。

ビクトル・ガスパール[NP-4.8 HDP -4.8 CHDP 0.00 RHDP -4.8 CRHDP 0.00]
・ガスパール・ポルトガル財務相「失業率の上昇を非常に懸念している」

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・複数のメディアが報じたところによると、ルーマニアの自由党と社会民主党、保守党の3党で構成する野党連合（ＵＳＬ）が提出した内閣不信任案は否決されたようだ。

ヴィトル・コンスタンシオ[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.1]
・コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁「スペインは市場を納得させることが可能だろう」

ヴィトル・コンスタンシオ[NP-6.8 HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.1]
・コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁「一部市場で状況は通常でない」

マーク・カーニー[NP-4.8 HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP +0.3]
・カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁「2012年の成長見通しは2.4％」「欧州の緊張は依然として高い」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.6 CHDP -0.1 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・ショイブレ独財務相「スペインの格下げは状況をより深刻にする」

スペイン政府関係[NP-6.8 HDP -3.7 CHDP -0.4 RHDP -3.7 CRHDP -0.4]
・スペイン政府は27日、「2013年に黒字を達成するよう計画する」「2013年のスペイン経済は若干成長し、2014年に1.4％成長する」「2013年の失業率は24.2％となる見通し」などの見解を示した。

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は27日、「スペインが2012年の財政赤字目標を達成する可能性は低い」との見解を示したと伝えられた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・27日の欧州外国為替市場で円はドル以外の通貨に対して上値が重い。欧州株や時間外の米株価指数先物が上昇したことを受けて、ポジション調整の円売りが若干出て上値を抑えた。対オセアニア通貨では、対ドルでオセアニア通貨の買いが続いていることにつれた円売りオセアニア通貨買いが出て上値の重さが目立っている。
　円はドルに対してはしっかり。白川日銀総裁の会見で追加金融緩和期待が高まらなかったことや、対欧州オセアニア通貨でドル売りが進んでいることなどを受けた。米商務省が27日発表した1－3月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比年率2.2％増と市場予想平均の2.5％増を下回ったことも円買いドル売りを誘った。
　【通貨ペア】
・ドル円は弱い米ＧＤＰを背景に1ドル＝80円42銭まで下押ししたが、アジア時間に付けた日通し安値80円40銭前後がサポートとして意識されていったん下げ止まった。
・ユーロ円は17時過ぎに１ユーロ＝106円19銭前後まで下げたものの、株価の上昇やユーロドル相場が急伸したことが支えとなり22時過ぎに106円91－96銭まで切り返した。
・ユーロドルは大幅高。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が26日のニューヨーク市場引け間際に、スペインの格付けを引き下げたことが欧州勢に蒸し返されて売りが先行した。16時過ぎに１ユーロ＝1.3157ドル前後まで下落した。
　もっとも、売りが一巡すると切り返した。欧州株や時間外の米株価指数先物が上昇したことが買いを誘ったほか、弱い米ＧＤＰを背景に米追加金融緩和を意識したユーロ買いドル売りが入った。22時前に1.3270ドル前後と日通し高値を付けた。
　しかし、「1.3275ドルや1.3300ドルにはバリアオプションが観測されている」との声が聞かれ、防戦売りが上値を抑えたため買いはいったん収まった。

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