日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-04-01][NP+3.6 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -4.7 CRHDP +0.3]
・白井早由里・日銀審議委員「先行きは非常に不確実な状態」「（国債引き受けについて）歯止めがきかなくなる恐れがある」「通貨への信任が失われる可能性がある」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2011-04-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は東日本大震災の復旧・復興をにらんで、被災地の金融機関を対象に政策金利の上限（年0.1％）で期間1年程度、総額１兆円超を貸し出す新制度の検討に入ったという。６－７日の金融政策決定会合で具体的な議論に入り、夏までには実際の資金供給を開始する見通しだとのこと。
[2011-04-07][NP-4.8 HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.3]
・日銀声明「わが国の経済は震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」
[2011-04-11][NP-4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.2]
・日銀が11日公表した4月の地域経済報告（さくらレポート）では、最近の景気情勢については、多くの地域で東日本大震災後の生産活動の障害等を背景に、慎重な見方が広がった。地域別にみると、東北では「社会インフラ、生産・営業用設備の棄損が生じたことから、経済的にも甚大な被害が生じている」ほか、関東甲信越や東海でも、「震災の影響に伴う生産活動の大幅な低下等から厳しい状況にある」等の見方となった。また、その他の地域でも、サプライチェーンにおける障害や消費マインドの慎重化等から、「震災の影響が生産面などにみられ始めている」、「停滞色がみられ始めている」等の慎重な見方となった。
[2011-04-12][NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.0]
・3月14日分の金融政策決定会合議事要旨「議長は、金融政策面から対応することが適当であり、今回の地震の発生以降、国民の不安心理の高まりや企業マインドの悪化、金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりなどがみられることに鑑みれば、リスク性資産を中心に資産買入等の基金の増額を行うことが考えられるとの見方を示した」
[2011-04-12][NP-6.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.0]
・3月14日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、家計・企業のマインド面の悪化や市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実体経済へ悪影響を与えることを未然に防止する観点から、リスク性資産を中心に資産買入等の基金を増額し、金融緩和を一段と強化することが適当であるとの認識を共有した」
[2011-04-12][NP-5.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.7 CRHDP -0.3]
・3月14日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の経済情勢について、委員は、東北地方太平洋沖地震の影響を定量的に評価するだけの情報が乏しい現時点では、改善テンポの鈍化した状態から脱しつつあるという判断を維持しつつも、経済・物価情勢の先行きを巡る不確実性が大きく高まっていると判断することが適当との見方で一致した」
[2011-04-12][NP-6.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.7 CRHDP +0.0]
・3月14日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の金融環境は、引き続き、緩和の動きが強まっているものの、今回の地震の発生により、金融環境にも一定の影響が及んでくる可能性がある」
[2011-04-28][NP+3.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.3]
・日銀は28日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2011年度のコアＣＰＩの上昇率の予想中央値を0.3％から0.7％に、12年度も0.6％から0.7％にそれぞれ上方修正した。一方、2011年度の実質国内総生産（GDP）の予想中央値は1月の1.6％から0.6％へ下方修正。12年度は2.0％から2.9％に上方修正した。
日本銀行(日銀)関係による2011年4月 発言・ニュース
[2011-04-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は東日本大震災の復旧・復興をにらんで、被災地の金融機関を対象に政策金利の上限（年0.1％）で期間1年程度、総額１兆円超を貸し出す新制度の検討に入ったという。６－７日の金融政策決定会合で具体的な議論に入り、夏までには実際の資金供給を開始する見通しだとのこと。
[2011-04-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀は1日、17時から新審議委員となる白井さゆり氏の就任会見を行うと発表した。
[2011-04-01][NP+3.6 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP -4.7 CRHDP +0.3]
・白井早由里・日銀審議委員「先行きは非常に不確実な状態」「（国債引き受けについて）歯止めがきかなくなる恐れがある」「通貨への信任が失われる可能性がある」
[2011-04-06][NP-4.6 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.3]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は6－7日に開く金融政策決定会合で、東日本大震災や福島第1原子力発電所の事故が日本経済に与える影響について重点的に協議するようだ。生産急減をふまえ、景気判断を下方修正するという。震災復興を支援するため、被災地の金融機関を対象とした新たな低利の貸出制度についても具体策を協議するとしている。
[2011-04-07][NP-4.8 HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.3]
・日銀声明「わが国の経済は震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」
[2011-04-07][NP-2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.3]
・日銀声明「政策金利の据え置きと資産買入等の基金の維持は全会一致」
[2011-04-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.3]
・日銀は7日に開いた金融政策決定会合で、東日本大震災の被災地に支援融資を実施すると発表した。貸付期間は1年で貸付利率は0.1％、総額は1兆円となる。
[2011-04-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.3]
・日銀声明「今後の被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、担保適格要件の緩和を図ることが適切と判断」「執行部に対して、次回の金融政策決定会合において報告するように指示」
[2011-04-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.3]
・日銀当面の金融政策運営について
２．東日本大震災の発生後、日本銀行は、金融市場の安定確保のため、市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を行ってきた。また、リスク性資産を中心に資産買入等の基金を５兆円程度増額し、金融緩和をー段と強化した。こうした措置に加えて、本日、日本銀行は、被災地の金融機関を対象に、今後予想される復旧・復興に向けた資金需要への初期対応を支援するため、長めの資金供給オペレーションを実施することが必要と判断し、別紙の通り骨子素案を取り纏めた。また、日本銀行は、今後の被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、担保適格要件の緩和を図ることが適当と判断した。議長は、執行部に対し、これら２つの措置について具体的な検討を行い、次回の金融政策決定会合において報告するよう指示した。
３．わが国の経済は、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある。すなわち、震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから、一部の生産活動が大きく低下しており、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及んでいる。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小を続けている。震災後の金融動向をみると、金融機能は維持されており、資金決済の円滑も確保されている。金融市場は、全体として安定している。この間、金融環境は、総じて緩和の動きが続いているが、震災後、中小企業を中心に、一部企業の資金繰りに厳しさが窺われる。
４．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、当面、生産面を中心に下押し圧カが強い状態が続いたあと、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、小幅のプラスに転じていくと考えられる。
５．リスク要因をみると、景気については、上振れ要因として、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けた新興国・資源国の経済の強まりなどがある。－方、下振れ要因としては、国際金融市場の動向や、一頃に比べて低下しているとはいえ、米欧経済の先行きを巡る不確実性がある。さらに、震災がわが国経済に及ぼす影響については、不確実性が大きい。この間、国際商品市況の上昇については、その背景にある新興国・資源国の高成長が輸出の増加につながるー方、交易条件の悪化に伴う実質購買力の低下が国内民間需要を下押しする面もある。物価面では、国際商品市況のー段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性があるー方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
６．日本銀行は、引き続き、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には､適切な措置を講じていく方針である。
[2011-04-08][NP-3.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.2]
・日銀は8日、4月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」とし、景気の総括判断を下方修正した。また、先行きについては「当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いたあと、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、穏やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-04-11][NP-4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.2]
・日銀が11日公表した4月の地域経済報告（さくらレポート）では、最近の景気情勢については、多くの地域で東日本大震災後の生産活動の障害等を背景に、慎重な見方が広がった。地域別にみると、東北では「社会インフラ、生産・営業用設備の棄損が生じたことから、経済的にも甚大な被害が生じている」ほか、関東甲信越や東海でも、「震災の影響に伴う生産活動の大幅な低下等から厳しい状況にある」等の見方となった。また、その他の地域でも、サプライチェーンにおける障害や消費マインドの慎重化等から、「震災の影響が生産面などにみられ始めている」、「停滞色がみられ始めている」等の慎重な見方となった。
[2011-04-12][NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.0]
・3月14日分の金融政策決定会合議事要旨「議長は、金融政策面から対応することが適当であり、今回の地震の発生以降、国民の不安心理の高まりや企業マインドの悪化、金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりなどがみられることに鑑みれば、リスク性資産を中心に資産買入等の基金の増額を行うことが考えられるとの見方を示した」
[2011-04-12][NP-6.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.0]
・3月14日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、家計・企業のマインド面の悪化や市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実体経済へ悪影響を与えることを未然に防止する観点から、リスク性資産を中心に資産買入等の基金を増額し、金融緩和を一段と強化することが適当であるとの認識を共有した」
[2011-04-12][NP-5.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.7 CRHDP -0.3]
・3月14日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の経済情勢について、委員は、東北地方太平洋沖地震の影響を定量的に評価するだけの情報が乏しい現時点では、改善テンポの鈍化した状態から脱しつつあるという判断を維持しつつも、経済・物価情勢の先行きを巡る不確実性が大きく高まっていると判断することが適当との見方で一致した」
[2011-04-12][NP-6.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.7 CRHDP +0.0]
・3月14日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の金融環境は、引き続き、緩和の動きが強まっているものの、今回の地震の発生により、金融環境にも一定の影響が及んでくる可能性がある」
[2011-04-12][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行は12日、米ドル資金供給オペの応札・落札額がゼロだったことを発表した。
[2011-04-18][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.7 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、日銀は28日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2011年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）を前年比0％台半ばに上方修正する見通しだという。
[2011-04-19][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.7 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を184億円買い入れたと発表した。
[2011-04-28][NP+3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.7 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、西村副総裁が提案した資産買入等の基金を5兆円程度増額するとの議案に対して、1対8の反対多数で否決したと発表した。
[2011-04-28][NP+3.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.3]
・日銀は28日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2011年度のコアＣＰＩの上昇率の予想中央値を0.3％から0.7％に、12年度も0.6％から0.7％にそれぞれ上方修正した。一方、2011年度の実質国内総生産（GDP）の予想中央値は1月の1.6％から0.6％へ下方修正。12年度は2.0％から2.9％に上方修正した。
[2011-04-28][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.3]
・日銀展望リポート
わが国の経済は2010年秋口以降､耐久消費財に関する駆け込み需要の反動の影響が大きかったうえ、海外経済の成長ペースが一時的に鈍化するもとで、夏場の円高の影響や情報関連財の在庫調整の動きも加わり、輸出が横ばい圏内の動きとなった。このため、景気は改善の動きが弱まった。もっとも、2011年入り後は、海外経済の成長率が再び高まるもとで、震災前には、輸出や生産が増加基調に復する動きがみられるなど、改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある状況となっていた。このように、震災前までの景気展開は、前回（2010年10月）の展望レポートにおける見通しにほぼ沿った動きとなっていた。
こうした状況は、今回の震災によって大きく変化している。震災後は、わが国経済が、供給面で大きな制約を受けているため、海外経済の回復を起点として輸出や生産の増加がわが国経済の回復を支えていくというメカニズムが弱まっている。すなわち､震災により、広範囲に及ぶ披災地域で、多くの資本設備が失われたほか、全国的に、材料・部品調達の困難化からサプライチェーンに大きな障害が生じている。また、電力不足の問題も供給面の制約となっている。このため、一部の生産活勤が大きく低下しており、輸出や国内向けの出荷･販売に大きな影響が及んでいる。このように、震災の影響は主として供給面の制約を通じてわが国経済に現われているが需要面でも、今回の原子力発電所の事故による影響をはじめ、先行きに関する不透明感を背景とした企業や家計のマインドの悪化を通じて、設備投資や個人消費を下押ししているとみられる｡今回の原子力発電所の事故は、上記のマインドを通じる影響に加えて、海外からの訪日者数の減少などを通じて、個人消費や観光などに悪影響を与えている可能性も高い。
今後の径済の見通しは､電力を始めとする様々な供給面の制約が､いつ、どの程度のペースで解消していくかに大きく依存する。そのうえで、先行きを展望すると､わが国経済は、当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状況が続くと考えられる。すなわち、企業は、被災設備の復旧、代替施設での生産、代替調達先の確保などを進めつつあるが、サプライチェーンの再構築にはある程度の時開を要するとみられる。さらに、電力の供給不足の問題は、電力需要がピークを迎える夏場には経済活動に対して相応の制約となる可能性がある。しかし、秋口以降は、サプライチェーンの再構築も一段と進むとみられることから、電力の需給逼迫が改善に向かうもとで、供給面の制約は和らいでいくと見込まれる。そうした状況になれば、海外経済の改善が輸出や生産の増加につながり、わが国経済の回復を支える原動力として、再びはっきりと作用してくる。さらに、震災によって毀損した資本ストックの復元に向けた動きも、次第にわが国経済を押し上げる方向で寄与してくるものと考えられる。
以上のような動きを背景に、わが国経済は、2011年度前半は、下押し圧力が強い状態が続いた後、年度後半にかけては、輸出や生産がはっきりとした増加に転じるもとで、年度前半からの反動もあって、景気回復テンポが高まる可能性が高い｡ 2012年度入り後は､輸出･生産を起点とする所得・支出への波及メカニズムの働きがはっきりし始めるとともに、資本ストックの復元に向けた需要の増加も続くため、潜在成長率を上回る成長が続くと考えられる。
2011年4月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2011年4月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2011年4月の中で最も新しい内容を掲載しています。