日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-10-11][NP+2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・日銀は11日、10月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、持ち直しの動きが続いている」との総括判断を示した。また、先行きについては「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2011-10-07][NP-5.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・日銀声明「被災地金融機関支援オペを６ヵ月間延長」
[2011-10-11][NP+2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・日銀は11日、10月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、持ち直しの動きが続いている」との総括判断を示した。また、先行きについては「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-10-13][NP-5.4 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・9月6-7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、ソブリン・リスク問題の影響が、金融資本市場の動揺やマインドの悪化を通じて実体経済にも及び始めているとの見方を示した」
[2011-10-13][NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・9月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、事態の展開によっては先行きさらなる金融緩和が必要となる可能性もあるとの見解を示した」
[2011-10-13][NP-1.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.3]
・9月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は当面は着実に金融資産の買入れを進め、その効果の波及を確認していくことが適当であるとの認識を共有した」
[2011-10-19][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]
・日銀 日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額について
日本銀行は、韓国銀行との間での円－ウォン貨のスワップ取極の引出限度額を、30億米ドル相当の円またはウォンから300億米ドル相当の円またはウォンに増額することについて韓国銀行と合意した。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする。
本スワップ取極は、国際収支危機といった状況にはない中での短期流動性供給を想定したもので、両国の中央銀行が、東アジアの金融為替市場の安定を図ることを目的として、2005年5月に締結したものである。
日本銀行は、今般の措置が、健全で適切に運営されている日韓両国経済に世界的な金融市場における不確実性の高まりが及ぼす影響を緩和し、東アジアの金融為替市場の安定強化に資するものと期待している。
[2011-10-26][NP-5.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、円相場が史上最高値を更新したことで、日銀は金融市場の混乱で日本経済に悪影響が及びかねないと判断し、27日に開く金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を検討するという。
[2011-10-26][NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP -0.1]
・関係筋の話として「日銀は最近の市場動向や欧州債務危機を受けて27日に追加緩和を協議する可能性」「日銀は政策緩和の決定においてＥＵ首脳会議の結果を精査する可能性」と伝えた。
[2011-10-27][NP-6.4 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.2]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金を50兆円から55兆円に5兆円増額した。
日本銀行(日銀)関係による2011年10月 発言・ニュース
[2011-10-05][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は6－7日に開く金融政策決定会合で、東日本大震災の被災地の金融機関に低利資金を貸し付ける支援制度の期限延長を決める。10月に終了する予定だった同制度を半年程度延長し、金融機関の年末や年度末の資金繰りに万全を期すという。
[2011-10-07][NP-5.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・日銀声明「被災地金融機関支援オペを６ヵ月間延長」
[2011-10-07][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・日銀声明財務省ホームページより
２．わが国の経済は、持ち直しの動きが続いている。すなわち、生産や輸出は、震災による落ち込みからの回復過程に比べてペースは緩やかになっているが、増加を続けている。こうしたもとで、設備投資は緩やかに増加しているほか、個人消費についても、全体としては持ち直している。この間、金融環境をみると、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさがなお窺われるものの、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
３．先行きについて、海外経済は、当面減速するものの、基調的には、新興国を中心に底堅く推移すると考えられる。そうしたもとで輸出が緩やかな増加基調をたどることや、資本ストックの復元に向けた国内需要が顕現化してくることなどから、わが国経済は､緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．景気のリスク要因をみると、欧州のソブリン問題の帰趨や、パランスシート調整が米国経済に与える影響について、引き続き注意が必要である。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。こうした海外情勢を巡る不確実性や、それらに端を発する為替･金融資本市場の変動が、わが国経済に与える影響については、引き続き、丹念に点検していく必要がある。物価面では､国際商品市況の先行きについては､上下双方向に不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについては、その受付期限を６か月延長し、2012年４月末とすることとした。被災地企業等にかかる担保適格要件の緩和措置についても、その適用期限を６か月延長し、2013年４月末とすることとした。
6．日本銀行は現在、８月に一段と強化した金融緩和措置のもとで、金融資産の買入れ等を着実に進めている。また、日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針である。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、適切に対応していく方針である。
[2011-10-11][NP+2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・日銀は11日、10月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、持ち直しの動きが続いている」との総括判断を示した。また、先行きについては「緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-10-13][NP-5.4 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・9月6-7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、ソブリン・リスク問題の影響が、金融資本市場の動揺やマインドの悪化を通じて実体経済にも及び始めているとの見方を示した」
[2011-10-13][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.1]
・9月6-7日分の金融政策決定会合議事要旨「新興国・資源国経済について、委員は金融引き締めの影響から、成長テンポが鈍化してきているが、堅調な需要を背景に全体としては高めの成長を維持しているとの見方で一致」「中国経済について、何人かの委員は輸出に減速感がみられるほか、物価上昇を受けて個人消費の伸びが幾分鈍化している一方、固定資産投資が高い伸びを続けており全体として高成長を維持していると述べた。」
[2011-10-13][NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・9月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、事態の展開によっては先行きさらなる金融緩和が必要となる可能性もあるとの見解を示した」
[2011-10-13][NP-1.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.3]
・9月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は当面は着実に金融資産の買入れを進め、その効果の波及を確認していくことが適当であるとの認識を共有した」
[2011-10-14][NP-5.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]
・日銀は14日、不動産投資法人投資口（J-REIT）を7億円買い入れたと発表した。
[2011-10-19][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]
・日銀 日韓スワップ取極の引出限度額の一時的増額について
日本銀行は、韓国銀行との間での円－ウォン貨のスワップ取極の引出限度額を、30億米ドル相当の円またはウォンから300億米ドル相当の円またはウォンに増額することについて韓国銀行と合意した。この増額は、2012年10月末までの時限措置とする。
本スワップ取極は、国際収支危機といった状況にはない中での短期流動性供給を想定したもので、両国の中央銀行が、東アジアの金融為替市場の安定を図ることを目的として、2005年5月に締結したものである。
日本銀行は、今般の措置が、健全で適切に運営されている日韓両国経済に世界的な金融市場における不確実性の高まりが及ぼす影響を緩和し、東アジアの金融為替市場の安定強化に資するものと期待している。
[2011-10-19][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]
・日銀日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について（財務省ホームページ）
○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。
○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省（外為特会）と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップ（限度額300億ドル）を新たに締結することとした。
○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額（限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで）が決定された。
○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。
○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。
[2011-10-20][NP+2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP -0.1]
・日銀が20日公表した10月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（１１年７月）と比較すると、５地域（北海道、東北、関東甲信越、東海、九州・沖縄）からは供給制約の解消などから持ち直し方向の報告があった一方で、４地域（北陸、近畿、中国、四国）からは前回からの持ち直しの基調に大きな変化はないとの報告があった。なお、複数の地域からは、「海外経済減速などの影響が生産活動の一部にみられ始めている」という報告があった。この間、震災で甚大な被害を受けた東北からは、「被災地以外の地域では震災前を上回る水準にまで復してきているほか、被災地の一部でも経済活動再開の動きがみられるなど、全体として回復している」、関東甲信越からも、「着実に持ち直してきている」と、震災以降の経済活動の着実な立ち上がりを示す報告があった。
[2011-10-21][NP-3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.2]
・日銀は2012年の成長見通しを2.5％に引き下げることを検討していると報じた。
[2011-10-25][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.2]
・日銀 タイ中央銀行による日本国債を担保としたタイバーツ資金供給策への日本銀行の検討協力
日本銀行は、国際金融協力の観点から、タイ中央銀行との間で、タイにおける金融市場の安定確保および流動性供給手段の拡充に資するため、同行による日本国債を担保としたタイ・バーツ資金供給策の実現に向けた検討を進めている。
本施策は、タイの洪水被災地の日系企業等に対し金融サービスを提供している邦銀その他の現地金融機関の資金繰り安定にも資するものである。タイは、これまで長期にわたり日本から投資を受け入れてきた。こうした投資は、同国の製造業のグローバルな生産チェーンへの統合や、生産、研究開発、雇用の質の向上、経済の発展に貢献してきた。本施策は、これまでの長年にわたる両国の金融経済関係が今後とも継続するよう、両国中央銀行のコミットメントを明らかにするものである。
本件の詳細については、検討が終了し実施の準備が整った時点で、改めて公表する。
[2011-10-26][NP-5.6 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、円相場が史上最高値を更新したことで、日銀は金融市場の混乱で日本経済に悪影響が及びかねないと判断し、27日に開く金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を検討するという。
[2011-10-26][NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP -0.1]
・関係筋の話として「日銀は最近の市場動向や欧州債務危機を受けて27日に追加緩和を協議する可能性」「日銀は政策緩和の決定においてＥＵ首脳会議の結果を精査する可能性」と伝えた。
[2011-10-27][NP-6.4 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.2]
・日銀は27日、資産買い入れ等基金を50兆円から55兆円に5兆円増額した。
[2011-10-27][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.2]
・日銀金融緩和の強化について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金を50兆円程度から55兆円程度に５兆円程度増額し、金融緩和を強化することを決定した（賛成８反対1）。資産買入等の基金の増額に当たっては、長期国債を対象とすることとした。
３．日本経済は、供給面の制約が解消されてきている中で、持ち直しの動きが続いている。金融環境をみると、ＣＰや社債の発行環境が良好な状態を続け、企業の資金調達コストも緩やかに低下するなど、緩和の動きが続いている。日本経済の先行きについては、当面、海外経済の減速や円高の影響を受けるものの、その後は海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。
４．しかし、物価の安定が展望できる情勢になったと判断されるにはなお時間を要すると予想されるうえ、国際金融資本市場や海外経済の動向次第で、経済・物価見通しがさらに下振れするリスクにも、注意が必要である。日本銀行は、８月に強化した金融緩和措置のもとで、金融資産の買入れ等を着実に進めているが、物価安定のもとでの持続的成長経路への移行をより確かなものとするためには、金融緩和を一段と強化することが必要と判断した。
５．その際、上記の金融環境のもとで企業の資金調達が基本的には円滑に行われている現状を踏まえ、資産買入等の基金を５兆円種度増額する対象は長期国債とし、それを通じて金融市場全体に緩和効果のさらなる浸透を図ることが適当と判断した。なお、日本銀行は、資産買入等の基金とは別に、銀行券需要の趨勢的な残高に概ね見合うよう、安定的な資金供給を行うという観点から、現在、年間21.6兆円の長期国債を買入れている。
６．日本銀行は、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、今後とも、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。こうした日本銀行の取り組みが、日本経済の中長期的な成長力の強化に結びつくためには､民間､政府を含め各方面が、緩和的な金融環境を活用しつつ、それぞれの役割に即した取り組みを続けていくことが重要と考えている。
[2011-10-27][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.2]
・日銀ホームページより
わが国の経済は、東日本大震災の後、生産・輸出を中心に、大きく落ち込んだ。すなわち、生産設備の毀損やサプライチェーンにおける障害など供給面の制約を背景に、生産活動が大きく低下し、その結果、輸出も大幅に減少した。また、わが国の経済の先行きや原子力発電所の事故の影響などを巡る不透明感から、企業や家計のマインドが悪化したこともあって、国内民間需要も弱い動きとなった。
その後、多くの企業で、被災設備の復旧とともに、代替施設での生産や代替調達先の確保など、様々な努力と工夫が行われ、供給面の制約解消は、当初の予想を上回るペースで進んだ。電力需給を巡っては、定期検査後の原子力発電所の再稼働の問題などから、先行きの不確実性は払拭されていない。ただし、当初強く懸念されていた本年夏場については、電力会社による緊急的な供給体制の整備に加え、企業や家計による節電や電力使用平準化の工夫などによって、経済活動への大きな制約となることは回避できた。以上の結果、震災直後に大幅に落ち込んだ生産や輸出は、すでに震災前の水準に復している。そうしたもとで、企業や家計のマインドの改善もあって、設備投資や個人消費などの国内民間需要についても、持ち直している。
以上のように、震災直後から夏場までは、日本経済の回復ペースは、供給面の制約が解消に向かう速度によって規定されてきた。しかし、供給面の制約がほぼ解消された現在では、需要面の動向が重要性を増してきている。そのことを念頭に置いて、先行きを展望すると、わが国経済は、当面、海外経済の減速や円高の影響を受けるものの、その後は海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。すなわち、2011年度下期は、輸出や生産を中心に、海外経済減速や円高の影響を受けるとみられる一方、資本ストック等の復元に向けた復興需要が、公共投資、民間設備投資、住宅投資、さらには耐久消費財の消費といった様々な面で、徐々に顕在化してくると考えられる。2012年度は、復興需要が年度を通じて寄与することに加え、海外経済の成長率が緩やかに高まり、輸出・生産を起点とする所得・支出への波及メカニズムが働くため、比較的高い成長率となることが予想される。2013年度については、復興需要の押し上げ寄与が徐々に減衰していくことなどから、成長率は、2012年度対比では鈍化するものの、新興国・資源国を中心とする堅調な海外需要のもとで、潜在成長率を上回る成長が続くと考えられる。
[2011-10-31][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.2]
・日銀は31日、不動産投資法人投資口（J-REIT）を7億円買い入れたと発表した。
2011年10月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2011年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2011年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。