日本銀行(日銀)関係

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 2010年9月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2010年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2010-09-07][NP-2.0 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.3]
・日銀は6-7日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1%の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の30兆円程度に据え置いた。

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

[2010-09-15][NP-9.8 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・日経新聞は15日、日銀は介入資金を吸収しない、と伝えた。

[2010-09-15][NP-7.8 HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・「日銀は現時点では臨時の金融政策決定会合を開く予定はないものの、下振れリスクが高まれば10月の会合で追加の金融緩和を行う可能性がある」と伝えられている。

[2010-09-15][NP-9.6 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は、15日夕からロンドン、ニューヨーク市場で相次ぎ円売りドル買いの単独介入に踏み切った。介入額は1兆円超の規模に達した模様。なお、同社は関係筋の話として「介入の効果を高めるため、15日夜時点で、政府・日銀はニューヨーク市場でも単独介入を継続。基本的に海外の中央銀行に実務を委ねる委託介入は使わず、日銀が邦銀などを通じて介入する方式を活用している。事実上、24時間体制で介入を行う」と報じている。

[2010-09-16][NP     HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は15日午前の東京外国為替市場で6年半ぶりの為替介入に踏み切った後も、ロンドン、ニューヨーク市場で円売りドル買い介入を継続している。介入額は1日当たりでは過去最大規模となる2兆円超に達した模様。なお、16日以降も介入を続ける方針だという。

[2010-09-17][NP-8.0 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP -0.2]
・日銀は17日、定例金融調節を見送ったと伝えた。15日に実施された為替介入の資金を吸収せず、非不胎化を行った模様。

[2010-09-22][NP-6.4 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「国債買い入れの増額は将来の政策の選択肢のひとつ」

日本銀行(日銀)関係による2010年9月 発言・ニュース

[2010-09-01][NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日銀は1日、導入後初めてとなる期間6カ月の新型オペを通知した。

[2010-09-07][NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・日本銀行は7日、米ドル資金供給オペの応札・落札額がゼロだったことを発表した。

[2010-09-07][NP-2.0 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.3]
・日銀は6-7日に開いた臨時の金融政策決定会合で、年0.1%の固定金利で金融市場に資金を供給する「新型オペ」の供給額を現行の30兆円程度に据え置いた。

[2010-09-07][NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.3]
・日銀は7日、先行きの動向を点検したうえで、必要なら適時適切な政策対応を行っていくとの認識を示した。

[2010-09-07][NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP -0.3]
・日銀 当面の金融政策運営について
 2.わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。すなわち、輸出や生産は、―頃に比べ増加ペースが鈍化しているが、増加を続けている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。そうしたもとで、個人消費は持ち直し基調を続けており、とくに最近では猛暑の影響や酎久消費財の駆け込み需要がみられる。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
 3.先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
 4.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある。―方で、米国経済を中心とする先行きを巡る不確実性の高まりと、これを背景とした為替相場や株価の不安定な動きが続くもとで、わが国経済の下振れリスクに注意が必要である。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
 5.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援を図ってきており、こうした中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく。日本銀行は、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく方針である。

[2010-09-08][NP+2.0 HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・日銀は8日、9月分の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかに回復しつつある」とし、景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「景気は改善の動きが一時的に弱まるものの、緩やかに回復していくと考えられる」とした。

[2010-09-10][NP+1.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・8月9-10日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の金融環境は緩和方向の動きが続いている」「世界経済は、緩やかな回復を続けている」

[2010-09-10][NP-4.8 HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP +0.0]
・8月9-10日分の金融政策決定会合議事要旨「最近の為替動向について、多くの委員は、円高が輸出や企業収益の下押し要因になりうると述べた。また、多くの委員は、円高やそれに伴う株安が、企業や家計のマインドに与える影響にも、注意が必要であると指摘した。ある委員は、足もとの円高水準が持続するリスクが高まっているとの見方を示した。」

[2010-09-10][NP-5.0 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・8月9-10日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、世界的にデフレへの懸念が話題となることで、予想物価上昇率が下振れるリスクを指摘した」

[2010-09-15][NP-4.8 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.3]
・野田忠男日銀審議委員「景気の先行きは不確か」

[2010-09-15][NP-2.0 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.3]
・野田忠男日銀審議委員「輸出の増加ペースは円高などもあり、当面緩やかなもとのにとどまる」

[2010-09-15][NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.3]
・共同通信が報じたところによると、政府・日銀は断続的に為替介入を実施したという。

[2010-09-15][NP-9.8 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・日経新聞は15日、日銀は介入資金を吸収しない、と伝えた。

[2010-09-15][NP     HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・野田忠男日銀審議委員「介入を直接金融政策に結びつけて考えることはしない」

[2010-09-15][NP-7.8 HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・「日銀は現時点では臨時の金融政策決定会合を開く予定はないものの、下振れリスクが高まれば10月の会合で追加の金融緩和を行う可能性がある」と伝えられている。

[2010-09-15][NP-9.6 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は、15日夕からロンドン、ニューヨーク市場で相次ぎ円売りドル買いの単独介入に踏み切った。介入額は1兆円超の規模に達した模様。なお、同社は関係筋の話として「介入の効果を高めるため、15日夜時点で、政府・日銀はニューヨーク市場でも単独介入を継続。基本的に海外の中央銀行に実務を委ねる委託介入は使わず、日銀が邦銀などを通じて介入する方式を活用している。事実上、24時間体制で介入を行う」と報じている。

[2010-09-16][NP     HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・日銀のニューヨーク駐在当局者は15日、追加の円売り介入についてコメントを控えたようだ。

[2010-09-16][NP     HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は15日午前の東京外国為替市場で6年半ぶりの為替介入に踏み切った後も、ロンドン、ニューヨーク市場で円売りドル買い介入を継続している。介入額は1日当たりでは過去最大規模となる2兆円超に達した模様。なお、16日以降も介入を続ける方針だという。

[2010-09-17][NP-8.0 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP -0.2]
・日銀は17日、定例金融調節を見送ったと伝えた。15日に実施された為替介入の資金を吸収せず、非不胎化を行った模様。

[2010-09-22][NP-5.0 HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「円高は輸出企業中心に収益圧迫の要因」

[2010-09-22][NP-5.0 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「必要な場合には適時適切に対応する」「円高は下振れリスクのひとつであり、株価にも影響」「日本経済の自律回復のメカニズムは途切れていない」

[2010-09-22][NP+1.0 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.0]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「貿易構造は以前に比べると円高の影響を受けにくいものになっている可能性」

[2010-09-22][NP-6.4 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「介入の不胎化か非不胎化かという論点で考えておらず、資金を潤沢に供給する」

[2010-09-22][NP-4.8 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「介入資金を含めて緩和を推進する」「必要なら適時適切に政策対応する」

[2010-09-22][NP-6.4 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「国債買い入れの増額は将来の政策の選択肢のひとつ」

[2010-09-24][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・日銀は為替介入についてコメントしなかったと伝えられている。

[2010-09-24][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・日銀は白川日銀総裁の辞任についてコメントしなかったという。

[2010-09-24][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・日銀広報の話として報じたところによると、白川方明日銀総裁が辞任するとの憶測について「そのような事実も予定もない」という。

[2010-09-28][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・日銀は来月4-5日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和に関して協議する予定であると、日経新聞が伝えている。3-6カ月の資金を一段と潤沢に供給することを検討する予定という。

[2010-09-29][NP     HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・時事通信が報じたところによると、日銀は9月の企業短期経済観測調査(短観)で、景気が想定より下振れる懸念が強まっていることが確認されたとして、来月4-5日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を実施する方向で調整に入る。

[2010-09-30][NP-5.4 HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -3.7 CRHDP -0.1]
・日銀は来月末に発表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、今年度の国内総生産(GDP)成長率を現在の2.6%から引き下げることを検討していると、読売新聞が伝えている。

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