2010年9月16日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は15日午前の東京外国為替市場で6年半ぶりの為替介入に踏み切った後も、ロンドン、ニューヨーク市場で円売りドル買い介入を継続している。介入額は1日当たりでは過去最大規模となる2兆円超に達した模様。なお、16日以降も介入を続ける方針だという。
白川方明[NP+4.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.4]
・白川方明日銀総裁「危機時では非伝統的な措置が効果的だった」「経済が一時的に大きなショックに見舞われたときにだけ、低金利を効果的に維持することを約束する」
菅直人[NP-6.0 HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・菅直人首相「円の急激な変動を容認しない」
菅直人[NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]
・菅直人首相「（円高について）今後も必要なときに断固たる措置をとる」
日本政府関係[NP-8.0 HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・民主党のデフレ脱却議連が16日、「インフレターゲットの導入と日銀法改正を政府に強く要請する」との声明を出したと伝えられている。「政府は今後も大規模な介入断行し、日銀には非不胎化を貫くよう強く要請」「為替介入効果は一時的であり、成果継続のためにも日銀による大規模な金融緩和は不可欠」との声明を出したとも伝わっている。
日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]
・民主党の大久保勉議員が16日、「日銀関係者は非不胎化の金融緩和効果について言及しなかった」と述べたと伝えられている。また、「介入の非不胎化は機関決定していない」とも述べたと伝わった。
日本政府関係[NP-6.8 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.0]
・池田元久財務副大臣「為替介入を現在しているかはコメント避ける」「大規模介入で30兆円の枠を超えるか言えないが、介入資金が不足しているということはない」
日本政府関係[NP-6.8 HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]
・池田元久財務副大臣「円高を相当押し戻すことができた」「介入をやった効果は十分にある」「これからも予断なくやっていく」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-4.8 HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・スイス国立銀行（SNB）声明「ＳＮＢは経済成長に著しい減速を予想している」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
スイス政府関係[NP-2.8 HDP -0.8 CHDP -0.9 RHDP -0.8 CRHDP -0.9]
・スイス政府は16日、2010年の国内総生産（GDP）見通しを前回の1.8％から2.7％に引き上げた。また、2011年GDP見通しを1.6％から1.2％に引き下げた。なお、「通貨高が輸出業者に大きな打撃を与える可能性がある」との見解を示した。
2010年9月16日のFX要人発言・ニュース
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.4 CHDP -0.1 RHDP +0.5 CRHDP -0.4]
・日本の政府・日銀が15日実施した円売りドル買い介入について、ニューヨーク連邦準備銀行の関係者は「コメントはない」と述べたと、ダウ・ジョーンズが報じている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP -0.2]
・日米両政府は15日、民主党代表選で菅直人首相が再選したことを受けて、23日にニューヨークで首脳会談を開く方向で最終調整に入った。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・日銀のニューヨーク駐在当局者は15日、追加の円売り介入についてコメントを控えたようだ。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]・日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は15日午前の東京外国為替市場で6年半ぶりの為替介入に踏み切った後も、ロンドン、ニューヨーク市場で円売りドル買い介入を継続している。介入額は1日当たりでは過去最大規模となる2兆円超に達した模様。なお、16日以降も介入を続ける方針だという。
カナダ銀行関係[NP-4.8 HDP -0.4 CHDP -0.2 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・レーン･カナダ銀行（中央銀行）副総裁「カナダの景気回復は過去のサイクルに比べて更に緩慢になる見通し」、「景気の先行きに異常な不透明性が見られる」
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウス「円やその他為替市場でのことについて、コメントは差し控える」
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]・ティモシー・ライアン米議員は15日、「中国の為替政策は通商法に違反しており、過小評価されている人民元に対処する法律を制定する必要がある」と下院歳入委員会で証言した。同議員は中国の輸入品に対する課税引き上げを可能とする法案を共同で提出している。
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]・米政府が決済処理関連で中国をＷＴＯに提訴する見通しと、関係者の話しとして一部通信社が報じている。
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]・米政府関係者が、米政府は鉄鋼と金融サービスなど、新たに2件に関して中国をＷＴＯに提訴する見通しとの認識を示したと報じられた。
ジョン・リプスキー[NP-4.0 HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・リプスキー国際通貨基金（ＩＭＦ）筆頭副専務理事「世界の景気回復は減速した兆しが見られる」
バラク・オバマ[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.3]
・オバマ米大統領「米議会に中間所得層への減税措置の延長を要請する」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・ニュージーランド準備銀行（ＮＺ中央銀行）は16日、政策金利を現行の3.00％のまま据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。
アラン・ボラード[NP-4.0 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.4]
・ボラードＮＺ準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）総裁「世界と国内経済は回復が継続しているが、見通しは6月以来弱まった」
アラン・ボラード[NP-1.0 HDP -2.2 CHDP +0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.3]・ボラードＮＺ準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）総裁「現時点では政策金利を据え置くことが適切」
アラン・ボラード[NP-2.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.2]・ボラードＮＺ準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）総裁「時間の経過とともに金融政策によるサポートを解除する必要」「利上げのペースは6月と比べて一段と緩やかになる可能性がある」
アラン・ボラード[NP-4.8 HDP -2.3 CHDP -0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.1]・ボラードＮＺ準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）総裁「消費支出が弱まり、住宅売上高が減少し、住宅価格が上がらないため、家計部門については依然として注意が必要」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日のニューヨーク外国為替市場で円は下げ幅を拡大。政府・日銀が15日の東京市場で約6年半ぶりの円売りドル買い介入を実施し、全般的に円売りが波及した流れを引き継いだ。欧州、ニューヨーク市場でも引き続き円売り介入が行われた上、米金利が一時上げ幅を広げ、日米金利差の拡大を受けた売りも加わり、円全体が押し下げられた。安く始まった米国株式相場が持ち直し、投資家のリスク志向の改善を意識した円売りも重しとなった。
米ニューヨーク連銀が発表した9月のニューヨーク州製造業景気指数は4.14と、市場予想平均の8.00を下回り、ダウ先物が下げ幅を広げたため円が下値を支えられる場面もあったが、政府・日銀による為替介入の影響もあって、反応は一時的だった。
ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
・ガイトナー米財務長官（上院公聴会の冒頭証言の原稿）「人民元の上昇幅が過度に抑制されていることが懸念される」「米国は中国の行動を促すため、複数の手段を検討している」「人民元上昇のペースは遅すぎる」
ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]・ガイトナー米財務長官（上院公聴会の冒頭証言の原稿）「次回の為替報告に向けて、中国の行動を考慮する」
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP -0.2]・玉木林太郎財務官（時事通信が報じた）「為替介入についてコメントしない」
白川方明[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「欧米経済が本格的な回復軌道に回帰するには時間がかかるだろう」
白川方明[NP+4.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.4]・白川方明日銀総裁「危機時では非伝統的な措置が効果的だった」「経済が一時的に大きなショックに見舞われたときにだけ、低金利を効果的に維持することを約束する」
菅直人[NP-6.0 HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・菅直人首相「円の急激な変動を容認しない」
菅直人[NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.1]・菅直人首相「（円高について）今後も必要なときに断固たる措置をとる」
白川方明[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.4]・白川方明日銀総裁「為替市場の動きをスムーズにする方法を模索しなければならない」
アラン・ボラード[NP-4.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.1]・ボラードＮＺ準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）総裁「NZドルの強さは経済ファンダメンタルズに基づいていない」
野田佳彦[NP HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -4.5 CRHDP -0.4]
・野田佳彦財務相は16日、省内で記者団に対し為替市場や介入についてコメントしなかった。
アラン・ボラード[NP-2.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]・ボラードＮＺ準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）総裁「政策金利の引き下げを予想しておらず、現在の水準は依然として景気刺激的」
白川方明[NP+1.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]・白川方明日銀総裁「極端な低金利は金融機関の貸し出しインセンティブを低下させ、緩和効果を減殺」
日本政府関係[NP-8.0 HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]・民主党のデフレ脱却議連が16日、「インフレターゲットの導入と日銀法改正を政府に強く要請する」との声明を出したと伝えられている。「政府は今後も大規模な介入断行し、日銀には非不胎化を貫くよう強く要請」「為替介入効果は一時的であり、成果継続のためにも日銀による大規模な金融緩和は不可欠」との声明を出したとも伝わっている。
日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]・仙谷由人官房長官「（単独介入に対する米議員への憂慮から）コメントしないのが一番いい」
日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]・大串博志財務政務官「（為替について）マーケットを注視しながら必要なことを実行する」
日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]・政府関係者の話として報じたところによると、為替については「適時適切に対応する」という。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・16日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い戻された。国内輸出企業からの円買いや、日経平均株価が伸び悩んだことなどを受けた円買いが入った。菅直人首相が16日、「円の急激な変動を容認しない」「今後も必要なときに断固たる措置をとる」と述べたと伝わると、為替介入への警戒感から円売りが出て一時上値を抑えられたが、上海総合指数が下げ幅を拡大すると、リスク資産圧縮目的で対資源国通貨中心に円買いが入ったため値を上げた。
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.8 HDP +2.5 CHDP +0.0 RHDP +1.2 CRHDP +0.0]
・豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁補佐「家計支出は比較的に抑制されている」「強い消費がインフレ圧力を高める可能性」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.8 HDP +2.6 CHDP +0.1 RHDP +1.2 CRHDP +0.0]・ロウ豪州中央銀行（ＲＢＡ）総裁補佐「世界景気の力強さは不透明な状態が続いている」「中期的な世界経済の見通しは非常に底堅い」
日本政府関係[NP-6.4 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP -0.1]・政府当局者の話として「本日介入するかコメントしない」「介入は昨日で終わったわけではない」「今後の介入は市場次第」
日本政府関係[NP-8.0 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]・池田元久財務副大臣「日銀には非不胎化介入をやってもらっている」
スイス政府関係[NP-2.8 HDP -0.8 CHDP -0.9 RHDP -0.8 CRHDP -0.9]
・スイス政府は16日、2010年の国内総生産（GDP）見通しを前回の1.8％から2.7％に引き上げた。また、2011年GDP見通しを1.6％から1.2％に引き下げた。なお、「通貨高が輸出業者に大きな打撃を与える可能性がある」との見解を示した。
日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]・時事通信が財務省筋の話として「為替介入の成果に安心しているわけではない」と伝えた。
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]・インド中銀は16日、政策金利であるレポレートを現行の5.75％から6.00％に引き上げることを決めたと発表した。また、リバース・レポレートを4.50％から5.00％に引き上げた。
白川方明[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]・白川方明日銀総裁「世界経済は回復を続けているが、米国を中心に減速」
日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]・大串博志財務政務官「円相場に目標水準はない」「急激な通貨の動きに対応」「円相場は今それほど動いていない」「どこかのレベルをターゲットにしてアクションをとるわけではない」
白川方明[NP-2.0 HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.2]・白川方明日銀総裁「介入が為替市場の安定に寄与することを期待している」「強力な金融緩和を実施しており、今後も緩和を続ける」
日本政府関係[NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP -0.1]・民主党の大久保勉議員が16日、「日銀関係者は非不胎化の金融緩和効果について言及しなかった」と述べたと伝えられている。また、「介入の非不胎化は機関決定していない」とも述べたと伝わった。
中国政府関係[NP HDP +1.4 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.0]
・中国政府は16日、「中国に対し人民元の切り上げ圧力をかけることは問題の解決にはならず、むしろ逆効果になる」との声明を出したと伝えられている。また、中国外務省は16日、「人民元の上昇は米国の貿易赤字や失業問題の解決につながらない」との声明を出している。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.3 CHDP +0.3 RHDP +0.3 CRHDP +0.3]
・ブリューデレ独経済相「ドイツは長期的な成長の促進を目標にしている」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.6 CHDP -0.2 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・メルケルドイツ首相「ドイツは中国を欧州の重要なパートナーと見ている」
日本政府関係[NP-6.8 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.0]・池田元久財務副大臣「為替介入を現在しているかはコメント避ける」「大規模介入で30兆円の枠を超えるか言えないが、介入資金が不足しているということはない」
日本政府関係[NP-6.8 HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]・池田元久財務副大臣「円高を相当押し戻すことができた」「介入をやった効果は十分にある」「これからも予断なくやっていく」
日本政府関係[NP HDP -2.7 CHDP -0.1 RHDP -5.5 CRHDP -0.1]・池田元久財務副大臣「82円が防衛ラインではなく、防衛ラインには言及しない」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・16日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は方向感が定まらなかった。上海総合指数が軟調に推移したことを背景に、リスクポジション解消目的の円買いが入る場面があったものの、政府・日銀の円売り介入への警戒感が根強く上値は限られた。欧州勢参入後は、英・独の株価指数が一時持ち直したことや、時間外のダウ先物が下げ渋ったことなどを手掛かりに、円売りが出て値を下げている。
「政府・日銀の介入額が1兆8000億円程度だった可能性がある」と伝えた。日銀が17日に発表した「当座預金増減と金融調節」の中で、為替介入で生じた資金の受け払いが含まれる「財政等要因」が2兆2600億円の払い超過と見られており、計算上では介入額が1兆8000億円程度だった可能性があるようだ。
・ユーロは堅調地合いが継続。ユーロドルは1.3087ドル、ユーロ円は112.14円と本日高値をそれぞれ更新した。市場関係者からは「スペイン10年、30年国債の入札が好調だった」との声があり、ユーロに対する買い安心感が広がった面もあるようだ。
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・フランスとドイツの10年物国債の利回りスプレッドが38ｂｐと7月上旬以来の水準まで拡大した。
ギリシャ政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +1.6 RHDP -2.7 CRHDP +1.6]
・パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相「ギリシャは2011年までに市場に復帰したい」
南アフリカ政府関係[NP HDP -1.3 CHDP -0.3 RHDP -1.3 CRHDP -0.3]
・南ア最大手の労組コサツは、20日の与党アフリカ民族会議（ANC）の協議会で、新たな経済戦略を提案する。戦略には、国営銀行に準備銀行（中銀）のバランスシートをコントロールできる権限を与えるほか、金の輸出制限や外国人投資家に対する金融取引税の導入等が盛り込まれる予定だ。金融取引税の導入は、一部のANC関係者に理解を得られていることもあり注目が集まっている。
胡錦濤[NP-2.0 HDP -0.6 CHDP -0.2 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・胡錦濤・中国国家主席「中国は今後も適度に緩和的な金融政策を実施するだろう」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]・スイス国立銀行（中央銀行）は16日、政策金利である３カ月物銀行間取引金利の誘導目標中心値を現行の0.25％に据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果だった。
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-2.0 HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・スイス国立銀行（SNB）声明「経済回復はまだ持続可能なものではない」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-4.8 HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]・スイス国立銀行（SNB）声明「ＳＮＢは経済成長に著しい減速を予想している」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-2.0 HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]・スイス国立銀行（SNB）声明「インフレ見通しは6月よりも低い水準」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP+2.0 HDP -2.8 CHDP +0.2 RHDP -2.9 CRHDP +0.2]・スイス国立銀行（SNB）声明「金融状況は幾分緩和的でなくなっている」
スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-2.0 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.4]・スイス国立銀行（SNB）声明「政策金利は現在適切だ」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・16日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。スペイン国債の入札が好調で欧財務問題に対する懸念が後退したことを受け、対ユーロ中心に円売りが出た。政府・日銀の円売り介入への警戒感も根強い。半面、欧州株や時間外のダウ先物が軟調に推移していることもあって、一方的に円安が進む状況にもならなかった。市場関係者からは「ガイトナー米財務長官の議会証言を見定めたいとの雰囲気がある」との声が聞かれた。
【 通貨ペア 】
・ドル円はもみ合い。市場では「介入を巡る日本の当局の姿勢を見極めようと様子見機運が広がっている」との指摘があった。
・スイスフラン円は大幅安。22時過ぎに一時本日安値となる1スイスフラン＝84円19銭前後まで値を下げた。スイス国立銀行（ＳＮＢ）は16日、政策金利である３カ月物銀行間取引金利の誘導目標中心値を現行の0.25％に据え置くことを決めたと発表した。市場の一部では「0.25％の利上げを予想する参加者がいた」こともあって、金利据え置き後にスイスフラン売りが膨らんだ。声明で経済成長の著しい減速が予想されたうえ、インフレ見通しが下方修正されたこともスイスフランの重しとなった。
・ユーロドルは底堅い動き。20時前に一時8月11日以来の高値となる1ユーロ＝1.3110ドル前後まで値を上げた。欧財務問題に対する懸念が後退しユーロ買いドル売りが入ったほか、予想を下回る英指標を理由にユーロポンドが一時1ユーロ＝0.84034ポンド前後まで上昇した影響を受けた。「中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資有限公司（ＣＩＣ）の会長が、米国が緩和的な金融政策を続ければ中国は米ドル資産を売却し外貨準備の構成を分散する必要があるとの見方を示したことがユーロ買いドル売りを誘った」との指摘もあった。
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]・ドッド・米上院銀行委員長「中国の行動に非常にフラストレーションを感じる」
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]・シェルビー上院議員「中国は人民元を操作している。交渉は失敗している。」、「財務長官は中国を為替操作国に認定を」
ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]・ガイトナー米財務長官「人民元の上昇のペースは加速している。歓迎すべき上昇である。」
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]・ドッド・米上院銀行委員長「日本や中国、他国による単独介入は為替政策における国際協調の格差を反映している」
ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]・ガイトナー米財務長官「中国の為替政策に関する議員の懸念を共有している」、「11月のソウルでのＧ20では中国の為替政策を協議する見通し」
ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]・ガイトナー米財務長官「人民元は依然大幅に過小評価されている」、「中国は為替操作国の基準に抵触する恐れがある」、「為替報告書はあまり効果的な手段ではない」
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]・米国立ハリケーンセンター（ＮＨＣ）が１6日、大西洋上の熱帯性暴風「カール」がハリケーンに発達したと発表した。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日のニューヨーク外国為替市場で円は下げ幅を拡大。政府・日銀が15日の東京市場で約6年半ぶりの円売りドル買い介入を実施し、全般的に円売りが波及した流れを引き継いだ。欧州、ニューヨーク市場でも引き続き円売り介入が行われた上、米金利が一時上げ幅を広げ、日米金利差の拡大を受けた売りも加わり、円全体が押し下げられた。安く始まった米国株式相場が持ち直し、投資家のリスク志向の改善を意識した円売りも重しとなった。
米ニューヨーク連銀が発表した9月のニューヨーク州製造業景気指数は4.14と、市場予想平均の8.00を下回り、ダウ先物が下げ幅を広げたため円が下値を支えられる場面もあったが、政府・日銀による為替介入の影響もあって、反応は一時的だった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い戻された。国内輸出企業からの円買いや、日経平均株価が伸び悩んだことなどを受けた円買いが入った。菅直人首相が16日、「円の急激な変動を容認しない」「今後も必要なときに断固たる措置をとる」と述べたと伝わると、為替介入への警戒感から円売りが出て一時上値を抑えられたが、上海総合指数が下げ幅を拡大すると、リスク資産圧縮目的で対資源国通貨中心に円買いが入ったため値を上げた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。スペイン国債の入札が好調で欧財務問題に対する懸念が後退したことを受け、対ユーロ中心に円売りが出た。政府・日銀の円売り介入への警戒感も根強い。半面、欧州株や時間外のダウ先物が軟調に推移していることもあって、一方的に円安が進む状況にもならなかった。市場関係者からは「ガイトナー米財務長官の議会証言を見定めたいとの雰囲気がある」との声が聞かれた。
【 通貨ペア 】
・ドル円はもみ合い。市場では「介入を巡る日本の当局の姿勢を見極めようと様子見機運が広がっている」との指摘があった。
・スイスフラン円は大幅安。22時過ぎに一時本日安値となる1スイスフラン＝84円19銭前後まで値を下げた。スイス国立銀行（ＳＮＢ）は16日、政策金利である３カ月物銀行間取引金利の誘導目標中心値を現行の0.25％に据え置くことを決めたと発表した。市場の一部では「0.25％の利上げを予想する参加者がいた」こともあって、金利据え置き後にスイスフラン売りが膨らんだ。声明で経済成長の著しい減速が予想されたうえ、インフレ見通しが下方修正されたこともスイスフランの重しとなった。
・ユーロドルは底堅い動き。20時前に一時8月11日以来の高値となる1ユーロ＝1.3110ドル前後まで値を上げた。欧財務問題に対する懸念が後退しユーロ買いドル売りが入ったほか、予想を下回る英指標を理由にユーロポンドが一時1ユーロ＝0.84034ポンド前後まで上昇した影響を受けた。「中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資有限公司（ＣＩＣ）の会長が、米国が緩和的な金融政策を続ければ中国は米ドル資産を売却し外貨準備の構成を分散する必要があるとの見方を示したことがユーロ買いドル売りを誘った」との指摘もあった。