2010年9月15日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
ジェフリー・ラッカー[NP+4.8 HDP +1.8 CHDP +0.1 RHDP +1.8 CRHDP -0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、「ラッカー米リッチモンド連銀総裁はインフレがほとんど変化がない中で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が経済をサポートするために新しい行動を取る理由はない。一段の緩和を正当化するにはかなり遠い状況だ」との認識を示した。
野田佳彦[NP-9.8 HDP -3.5 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・野田佳彦財務相「為替介入を実施した」
野田佳彦[NP-9.8 HDP -3.7 CHDP -0.2 RHDP -4.1 CRHDP -0.3]
・野田佳彦財務相「（円高について）足元の動きを看過出来ない」「10時半に介入を日銀に要請」「日本による単独介入」「介入の規模等は事後公表」
野田佳彦[NP-9.8 HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -4.5 CRHDP -0.4]
・野田佳彦財務相「今後も介入を含めて断固たる措置をとる」「（国際協調について）必要な当局との連携をとっているがコメントは控える」
白川方明[NP-9.8 HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「為替介入が為替市場を安定させることを望む」「日銀は十分」な流動性の供給を継続する」
日本政府関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.1]
・仙谷由人官房長官「（82円台が防衛線かとの問いに）財務相がそう考えていると思う」
日本政府関係[NP-9.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・財務省の幹部の話として「介入は一回やって終わりというものではない」と伝えられている。
日本銀行(日銀)関係[NP-9.8 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]
・日経新聞は15日、日銀は介入資金を吸収しない、と伝えた。
日本銀行(日銀)関係[NP-7.8 HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・「日銀は現時点では臨時の金融政策決定会合を開く予定はないものの、下振れリスクが高まれば10月の会合で追加の金融緩和を行う可能性がある」と伝えられている。
日本政府関係[NP-9.8 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]
・政府関係者の話として報じたところによると、「為替介入の規模はかなり大きい」という。また、「市場は80円で介入を行うと予測していた」「米国より欧州の理解を得るほうが難しいと理解している」とした。
欧州連合(EU)[NP HDP -0.8 CHDP -0.5 RHDP -0.8 CRHDP -0.5]
・欧州委員会が日本の為替介入について「為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべき」との見解を示したと伝えられている。また、「不安定な為替相場やファンダメンタルズに沿っていない相場は経済の安定に逆効果である可能性」「日本は経常黒字国だが、急激な円高は景気回復を損なう可能性がある」とした。
菅直人[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
・菅直人首相「放置できない段階に来たことで介入を実施」、「（円売り介入について）ここまでの展開については一定の効果が出ている」、「為替市場について緊張感をもって見守っている」
ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「日本の単独介入は為替市場の世界的な不均衡への対応の点で、適切でない」
日本銀行(日銀)関係[NP-9.6 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は、15日夕からロンドン、ニューヨーク市場で相次ぎ円売りドル買いの単独介入に踏み切った。介入額は１兆円超の規模に達した模様。なお、同社は関係筋の話として「介入の効果を高めるため、15日夜時点で、政府・日銀はニューヨーク市場でも単独介入を継続。基本的に海外の中央銀行に実務を委ねる委託介入は使わず、日銀が邦銀などを通じて介入する方式を活用している。事実上、24時間体制で介入を行う」と報じている。
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・レビン米下院歳入委員長は15日、「日本の円売り介入は深刻なかく乱要因」「中国の通貨政策を早急にＷＴＯに提訴するべき」との見解を示した。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ロバート・ゼーリック[NP+3.0 HDP -0.9 CHDP +0.7 RHDP -0.9 CRHDP +0.7]
・ゼーリック世界銀行総裁「米国経済は2番底に陥りそうにない」「米国は比較的鈍い景気回復となるだろう」
2010年9月15日のFX要人発言・ニュース
アクセル・ウェーバー[NP-4.0 HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
・ウェーバー・ドイツ連銀総裁「危機の終わりを宣言することは時期尚早」、「規制改革は経済成長にプラス」
マーク・カーニー[NP-4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・カーニー･カナダ銀行（中央銀行）総裁「カナダの景気は更に緩慢な回復になると見込んでいる」、「景気の先行きに相当な不透明性がある」、「インフレ目標に対して政策を適切に設定する」、「外国為替市場の動向に注視している」
オーストラリア政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +1.5 RHDP -1.0 CRHDP +1.5]
・オーストラリアの与党の労働党で資源相のファーガソン氏は14日、「資源税の適用を石炭と鉄鉱石以外に拡大することや、税率を引き上げる意向はない」と述べ、選挙公約を守り、資源大手との取り決め済みの課税について変更しないとの認識を示した。
ドミニク・ストロス＝カーン[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事「ＥＵ諸国には信頼できる財政計画が必要」「公的債務の削減が最も重要」
国際通貨基金(IMF)[NP-3.0 HDP -0.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP -0.1]
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本時間15日、スタッフ報告の中でギリシャに関し「ギリシャの経済改革計画は強いスタートをきった」との認識を示した。もっとも、経済見通しについては「成長に下方リスクが見られる」と依然として厳しい見方となっている。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対しては買い先行後、伸び悩み。民主党代表選で菅直人首相が再選し、日本の金融当局が円売り介入に動くとの観測が後退したため円買いが進行した。米金利が低下し、日米の金利差が縮小したことも買いを誘った。ノックアウトオプションが設定されていた1ドル＝83円00銭前後を上抜けて、1995年5月以来となる82円92銭前後まで上昇した。もっとも、上値では売りの厚さが意識され短期筋からの利益確定の円売りで上値を抑えられた。
一方、ドル以外の通貨に対しては売りが優位。米金利の低下を手掛りに欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル売りが膨らんだ流れを受けて、円売り欧州通貨買い、円売りオセアニア通貨買いが広がり、値を下げた。
ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・ＡＦＰ通信が日本時間15日、電話での爆弾警告によりフランス・エッフェル塔付近で約2000人避難したと、仏警察の話として報じた。ただ、仏警察によるエッフェル塔での警戒態勢で何も見つからなかったとのこと。
ジェフリー・ラッカー[NP+4.8 HDP +1.8 CHDP +0.1 RHDP +1.8 CRHDP -0.2]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じたところによると、「ラッカー米リッチモンド連銀総裁はインフレがほとんど変化がない中で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が経済をサポートするために新しい行動を取る理由はない。一段の緩和を正当化するにはかなり遠い状況だ」との認識を示した。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは「菅首相の財政戦略は信用にとってポジティブ」との見解を示した。また、「菅首相の再選は不確実性を払拭する」ほか、「菅首相が財政計画を具体化できるかが焦点となる」とした。
西村清彦[NP-4.0 HDP -1.2 CHDP -0.3 RHDP -1.2 CRHDP -0.3]
・西村日銀副総裁「日本の金融市場は安定」「欧州の金融市場は不安定な動きが続いている」
西村清彦[NP-4.8 HDP -1.4 CHDP -0.2 RHDP -1.4 CRHDP -0.2]・西村日銀副総裁「金融緩和の効果が徐々に浸透し、長めの金利が低下している」「日本は海外での競争が厳しい」
日本政府関係[NP HDP -2.4 CHDP -0.1 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・財務省関係者の話として報じたところによると、財務省の中尾国際局長が都内での講演出席を取りやめるという。
野田佳彦[NP-9.8 HDP -3.5 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・野田佳彦財務相「為替介入を実施した」
野田佳彦[NP-9.8 HDP -3.7 CHDP -0.2 RHDP -4.1 CRHDP -0.3]・野田佳彦財務相「（円高について）足元の動きを看過出来ない」「10時半に介入を日銀に要請」「日本による単独介入」「介入の規模等は事後公表」
野田佳彦[NP-9.8 HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -4.5 CRHDP -0.4]・野田佳彦財務相「今後も介入を含めて断固たる措置をとる」「（国際協調について）必要な当局との連携をとっているがコメントは控える」
白川方明[NP-9.8 HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「為替介入が為替市場を安定させることを望む」「日銀は十分」な流動性の供給を継続する」
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]
・米財務省報道官は日本の為替介入にコメントしなかった。
日本政府関係[NP-8.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.1]・仙谷由人官房長官「為替動向に注意し、適宜適切に為替介入を含めた断固たる措置とる」
日本銀行(日銀)関係[NP-4.8 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.3]
・野田忠男日銀審議委員「景気の先行きは不確か」
日本銀行(日銀)関係[NP-2.0 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.3]・野田忠男日銀審議委員「輸出の増加ペースは円高などもあり、当面緩やかなもとのにとどまる」
日本政府関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.1]・仙谷由人官房長官「（82円台が防衛線かとの問いに）財務相がそう考えていると思う」
白川方明[NP HDP -0.3 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]・総裁談話
米国経済を中心に先行きを巡る不確実性が高まっており、為替相場や株価の不安定な動きが続くもとで、わが国経済の下振れリスクに注意が必要な情勢にある。
日本銀行は、為替市場における財務省の行動が、為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。
日本銀行としては、強力な金融緩和を推進する中で、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針である。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.3]・共同通信が報じたところによると、政府・日銀は断続的に為替介入を実施したという。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.4 CHDP -0.1 RHDP +0.5 CRHDP -0.4]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日本の為替介入についてコメントを差し控えたと伝えられた。
中国政府関係[NP HDP +1.4 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.0]
・中国商務省報道官が「人民元の価値は貿易黒字のみで判断できない」との見方を示したと伝えられている。また、「米中はともに二国間貿易で恩恵を受けており、米国は中国への多額の投資で利益を上げている」とした。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は急落。序盤は、対ドルでは米国の追加金融緩和観測を背景とした円買いが入ったほか、日本株が一時軟調に推移したことを受けて、リスク回避目的で消去法的に円を買う動きも見られた。
ただ、ドルに対し一時82円87銭前後と1995年5年以来の高値を付けた後は、一転円売りが優勢となった。野田佳彦財務相は15日、「為替介入を実施した」「（円高について）足元の動きを看過出来ない」「10時半に介入を日銀に要請」「日本による単独介入」などと述べたほか、白川方明日銀総裁も15日、「為替介入が為替市場を安定させることを望む」「日銀は十分な流動性の供給を継続する」との談話を発表。日本の金融当局が円売り介入を実施したことが明らかになり、これまでの円買いポジションが解消されて円の下げ幅が拡大している。市場参加者からは「介入は一度だけではなく断続的に行われているようだ」との指摘があった。
なお、米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本の為替介入についてコメントを差し控えたと伝わっている。
カナダ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP -4.0 RHDP +0.0 CRHDP -4.0]
・カナダ財務省の報道官は「円売り介入に関してコメントを控える」との声明を出したと伝えられている。
クリスティーヌ・ラガルド[NP+2.0 HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・ラガルド仏経済財務雇用相「2011年の経済成長は2％になる見込み」
日本政府関係[NP-9.0 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]・財務省の幹部の話として「介入は一回やって終わりというものではない」と伝えられている。
日本銀行(日銀)関係[NP-9.8 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]・日経新聞は15日、日銀は介入資金を吸収しない、と伝えた。
ロバート・ゼーリック[NP+3.0 HDP -0.9 CHDP +0.7 RHDP -0.9 CRHDP +0.7]
・ゼーリック世界銀行総裁「米国経済は2番底に陥りそうにない」「米国は比較的鈍い景気回復となるだろう」
ロバート・ゼーリック[NP HDP -0.9 CHDP +0.7 RHDP -0.9 CRHDP +0.7]・ゼーリック世界銀行総裁「人民元の上昇は適切であるが、万能薬ではない」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.2]・野田忠男日銀審議委員「介入を直接金融政策に結びつけて考えることはしない」
日本政府関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]・一部メディアが、次期菅内閣では「野田財務相は留任の方向」であると伝えている。
日本銀行(日銀)関係[NP-7.8 HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]・「日銀は現時点では臨時の金融政策決定会合を開く予定はないものの、下振れリスクが高まれば10月の会合で追加の金融緩和を行う可能性がある」と伝えられている。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、日本が行った円売り介入に関して「コメントを控える」としたと伝えられている。
デビッド・マイルズ[NP+4.0 HDP -1.9 CHDP +0.4 RHDP -1.9 CRHDP +0.4]
・マイルズ英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員「現時点でインフレは不快なほど目標より高い水準にある」「インフレ圧力について特に懸念される」
イギリス政府関係[NP HDP -3.2 CHDP -0.2 RHDP -3.2 CRHDP -0.2]
・英財務省は、日本が行った円売り介入に関して「コメントを控える」としたと伝えられている。
日本政府関係[NP-9.8 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -4.7 CRHDP -0.1]・政府関係者の話として報じたところによると、「為替介入の規模はかなり大きい」という。また、「市場は80円で介入を行うと予測していた」「米国より欧州の理解を得るほうが難しいと理解している」とした。
中国政府関係[NP HDP +1.4 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP +0.0]・中国が大手銀行に対し最大15％の自己資本比率導入を検討している、と一部通信社が関係者の話として伝えている。
アンゲラ・メルケル[NP-4.0 HDP -0.6 CHDP -0.2 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・メルケルドイツ首相「金融危機から教訓を引き出し終えていない」
イングランド銀行(BOE)[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・英中銀（BOE）は、日本が行った円売り介入に関して「コメントを控える」としたと伝えられている。
ギリシャ政府関係[NP HDP -2.7 CHDP +1.6 RHDP -2.7 CRHDP +1.6]
・パパコンスタンティヌ・ギリシャ財務相「デフォルトの可能性を除外する」「市場はギリシャについて非常に注意している」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値を探る展開。午前中に政府・日銀による円売り介入によって大幅安となった流れを引き継いだ。一部通信社が財務省幹部の話として「介入は一回やって終わりというものではない」と伝えたことや、日経新聞が「日銀は介入資金を吸収しない」と報じたことなどが明らかになると円の下げ幅が広がった。その後、市場関係者からは「『非不胎化』まで明らかになったため材料出尽くしの面もある」との声が聞かれ、利益確定の円買いで下げ渋る場面があったが、欧州勢参入後も「日銀が電子ブローキングシステム（ＥＢＳ）で円売りを行っているようだ」との指摘があり、円売りが途切れず、再び下げ幅が広がった。
なお、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英財務省、イングランド銀行（ＢＯＥ）は日本が行った円売り介入に関して「コメントを控える」としている。
ポルトガル政府関係[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・ポルトガル政府は15日、12ヶ月物政府証券（Tビル）入札を実施した。利回りは3.369％となり、前回の2.756％を上回った。また、応札倍率は1.6倍と前回の2.1倍を下回った。なお、発行高は75億ユーロとなった。
欧州連合(EU)[NP HDP -0.8 CHDP -0.5 RHDP -0.8 CRHDP -0.5]
・欧州委員会が日本の為替介入について「為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべき」との見解を示したと伝えられている。また、「不安定な為替相場やファンダメンタルズに沿っていない相場は経済の安定に逆効果である可能性」「日本は経常黒字国だが、急激な円高は景気回復を損なう可能性がある」とした。
マーク・カーニー[NP+1.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.1]・カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）のカーニー総裁は14日にベルリンで記者会見を行い、「我々は、米景気の弱い状態でカナダドルが上昇することは輸出部門の障害となるということを認識している」などと発言。米景気の回復鈍化の影響をカナダが免れることが出来ないことを示唆した。カナダ経済の見通しに関しても「かなりの不確実性がある」とし、9月8日に政策金利を1.00％に引き上げた際に発表された声明と同様の見方も示した。今後の金融政策に関しては「あらゆる金融政策の変更は、注意深く検討する見込み」として、追加利上げか規定路線ではないことも明らかにしている。先物指数から算出される来月の利上げ確率は48％程度にとどまっており、カナダの利上げに関してはドル円の今後の動向と同様に米国の経済指標次第の状況だ。
マーヴィン・キング[NP-4.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・キング英中銀総裁「経済回復が予想より緩慢であれば、金融政策によって安定にする準備がある」、「信用性のある財政赤字削減策を計画することが必要」、「米国とユーロ圏について先行きに相当な不透明性が見られる」
日本政府関係[NP-9.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.2]・財務省関係者が15日、「日本は必要であればニューヨーク時間も円売り介入を行う意向」と述べたと、共同通信社が報じている。
菅直人[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
・菅直人首相「放置できない段階に来たことで介入を実施」、「（円売り介入について）ここまでの展開については一定の効果が出ている」、「為替市場について緊張感をもって見守っている」
ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「日本の単独介入は為替市場の世界的な不均衡への対応の点で、適切でない」
マーヴィン・キング[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]・キング英中銀（ＢＯＥ）総裁が15日、マンチェスターでの講演で「バランスシートは極めて良好な状態ではない」と述べたと報じられた。
日本政府関係[NP-9.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.1 CRHDP -0.2]・時事通信が報じたところによると、財務省幹部は15日夜、為替介入について「16日の東京市場でも必要に応じて介入する」と述べた。
ロレンツォ・ビニ・スマギ[NP-4.6 HDP -0.2 CHDP -0.1 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・ビニスマギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「ユーロ圏の債務危機が再発しないと考えるのは誤り」、「市場はいつも正しいと考えるのは誤り」、「監視の著しい発展が必要」
日本銀行(日銀)関係[NP-9.6 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]・日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は、15日夕からロンドン、ニューヨーク市場で相次ぎ円売りドル買いの単独介入に踏み切った。介入額は１兆円超の規模に達した模様。なお、同社は関係筋の話として「介入の効果を高めるため、15日夜時点で、政府・日銀はニューヨーク市場でも単独介入を継続。基本的に海外の中央銀行に実務を委ねる委託介入は使わず、日銀が邦銀などを通じて介入する方式を活用している。事実上、24時間体制で介入を行う」と報じている。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・15日の欧州外国為替市場で円は軟調。政府・日銀が東京市場で約6年半ぶりの円売りドル買い介入を実施したことを受け、円が急落した流れを引き継いで始まった。欧州の取引時間帯に入っても「日銀が電子ブローキングシステム（ＥＢＳ）で円売りを行っている」との声が聞かれ、円はじりじりと上値を切り下げた。なお、日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は15日夕からロンドン、ニューヨーク市場で相次ぎ円売りドル買いの単独介入に踏み切ったという。
【 通貨ペア 】
・ドル円は22時過ぎに一時8月30日以来の高値となる1ドル＝85円78銭前後。
・ユーロ円は8月11日以来の高値となる1ユーロ＝111円39銭前後まで値を上げた。
・ユーロドルはもみ合い。英系の金融機関からとみられるユーロポンドの売りにつれてユーロ売りドル買いが出る場面があったが、1.29ドル台半ばでは買いが入ったため方向感が定まらない展開が続いた。市場では「円絡みの取引が中心となり方向感が出なかった」との指摘があった。
米政府関係[NP HDP -1.1 CHDP +0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]・レビン米下院歳入委員長は15日、「日本の円売り介入は深刻なかく乱要因」「中国の通貨政策を早急にＷＴＯに提訴するべき」との見解を示した。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対しては買い先行後、伸び悩み。民主党代表選で菅直人首相が再選し、日本の金融当局が円売り介入に動くとの観測が後退したため円買いが進行した。米金利が低下し、日米の金利差が縮小したことも買いを誘った。ノックアウトオプションが設定されていた1ドル＝83円00銭前後を上抜けて、1995年5月以来となる82円92銭前後まで上昇した。もっとも、上値では売りの厚さが意識され短期筋からの利益確定の円売りで上値を抑えられた。
一方、ドル以外の通貨に対しては売りが優位。米金利の低下を手掛りに欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル売りが膨らんだ流れを受けて、円売り欧州通貨買い、円売りオセアニア通貨買いが広がり、値を下げた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は急落。序盤は、対ドルでは米国の追加金融緩和観測を背景とした円買いが入ったほか、日本株が一時軟調に推移したことを受けて、リスク回避目的で消去法的に円を買う動きも見られた。
ただ、ドルに対し一時82円87銭前後と1995年5年以来の高値を付けた後は、一転円売りが優勢となった。野田佳彦財務相は15日、「為替介入を実施した」「（円高について）足元の動きを看過出来ない」「10時半に介入を日銀に要請」「日本による単独介入」などと述べたほか、白川方明日銀総裁も15日、「為替介入が為替市場を安定させることを望む」「日銀は十分な流動性の供給を継続する」との談話を発表。日本の金融当局が円売り介入を実施したことが明らかになり、これまでの円買いポジションが解消されて円の下げ幅が拡大している。市場参加者からは「介入は一度だけではなく断続的に行われているようだ」との指摘があった。
なお、米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本の為替介入についてコメントを差し控えたと伝わっている。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値を探る展開。午前中に政府・日銀による円売り介入によって大幅安となった流れを引き継いだ。一部通信社が財務省幹部の話として「介入は一回やって終わりというものではない」と伝えたことや、日経新聞が「日銀は介入資金を吸収しない」と報じたことなどが明らかになると円の下げ幅が広がった。その後、市場関係者からは「『非不胎化』まで明らかになったため材料出尽くしの面もある」との声が聞かれ、利益確定の円買いで下げ渋る場面があったが、欧州勢参入後も「日銀が電子ブローキングシステム（ＥＢＳ）で円売りを行っているようだ」との指摘があり、円売りが途切れず、再び下げ幅が広がった。
なお、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英財務省、イングランド銀行（ＢＯＥ）は日本が行った円売り介入に関して「コメントを控える」としている。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日の欧州外国為替市場で円は軟調。政府・日銀が東京市場で約6年半ぶりの円売りドル買い介入を実施したことを受け、円が急落した流れを引き継いで始まった。欧州の取引時間帯に入っても「日銀が電子ブローキングシステム（ＥＢＳ）で円売りを行っている」との声が聞かれ、円はじりじりと上値を切り下げた。なお、日経新聞が報じたところによると、政府・日銀は15日夕からロンドン、ニューヨーク市場で相次ぎ円売りドル買いの単独介入に踏み切ったという。
【 通貨ペア 】
・ドル円は22時過ぎに一時8月30日以来の高値となる1ドル＝85円78銭前後。
・ユーロ円は8月11日以来の高値となる1ユーロ＝111円39銭前後まで値を上げた。
・ユーロドルはもみ合い。英系の金融機関からとみられるユーロポンドの売りにつれてユーロ売りドル買いが出る場面があったが、1.29ドル台半ばでは買いが入ったため方向感が定まらない展開が続いた。市場では「円絡みの取引が中心となり方向感が出なかった」との指摘があった。