日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2010-11-19][NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.4]
・森本宜久日銀審議委員（共同通信とのインタビューで）「景気が弱くなれば、資産買入の拡大は有力な選択肢の一つ」「資産買入の効果が出るには１年以上かかるかも知れない」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2010-11-02][NP-4.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・10月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、来年夏に予定されている消費者物価の基準改定に伴って、物価上昇率が下がる可能性にも注意する必要があると指摘した。」
[2010-11-02][NP-5.4 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.2]
・10月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「金融緩和の一段の強化に伴って一層潤沢な資金供給が行われる場合、オーバーナイト金利にこれまで以上の低下圧力がかかる可能性が高い（多くの委員）」「金融緩和効果を十分に発揮するためには、オーバーナイト金利の誘導目標を0～0.1％程度として、0.1％からやや大きく下方に乖離することを明示的に許容することが適当である（これらの委員）」
[2010-11-02][NP-6.4 HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.3]
・10月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促していくためには、多様な資産を買入れることが有力な方法であり、日本銀行のバランスシート上に基金を創設して実施することが適当であるとの認識で一致した」
[2010-11-25][NP-4.8 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・中村清次日銀審議委員「上ぶれリスクよりも下ぶれリスクのほうが強い」「（為替市場の）円高の動きと影響を今後も注意深くみていく必要」
日本銀行(日銀)関係による2010年11月 発言・ニュース
[2010-11-02][NP-4.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・10月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、来年夏に予定されている消費者物価の基準改定に伴って、物価上昇率が下がる可能性にも注意する必要があると指摘した。」
[2010-11-02][NP-5.4 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.2]
・10月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「金融緩和の一段の強化に伴って一層潤沢な資金供給が行われる場合、オーバーナイト金利にこれまで以上の低下圧力がかかる可能性が高い（多くの委員）」「金融緩和効果を十分に発揮するためには、オーバーナイト金利の誘導目標を0～0.1％程度として、0.1％からやや大きく下方に乖離することを明示的に許容することが適当である（これらの委員）」
[2010-11-02][NP-6.4 HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.3]
・10月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促していくためには、多様な資産を買入れることが有力な方法であり、日本銀行のバランスシート上に基金を創設して実施することが適当であるとの認識で一致した」
[2010-11-02][NP-5.6 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・10月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「時間軸の明確化について、委員は、物価の安定が展望できるようになったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続していくことを対外的に明確にすることが望ましいとの見解で一致した」
[2010-11-02][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・10月4－5日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は、銀行券を上限とする扱いに例外を設けると、財政ファイナンスに一歩近づいたとの疑念が市場に生じ、かえって長期金利に悪影響が及ぶ可能性があるとの懸念を示した。」
[2010-11-05][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・日銀は4－5日に開いた金融政策決定会合で、「新型オペ」の供給額を現行の30兆円程度、資産買い入れ額を5兆円に据え置いた。
[2010-11-05][NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.1]
・日銀は4－5日に開いた金融政策決定会合で、基金による国債買い入れを週明けに開始することを決めた。
[2010-11-05][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.1]
・日銀 当面の金融政策運営について
２．わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。すなわち、輸出や生産は、このところ横ばい圈内の動きとなっている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は､耐久消費財に駆け込み需要の反動がみられる。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、世界経済の成長率が､新興国・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから､緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
４．リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある一方で、米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続くもとで､景気の下振れリスクにも注意が必要である。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって､わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．本日の決定により、リスク性資産を含む総額35兆円の資産買入等の基金の枠組みが整ったことになる。日本銀行としては、週明けに基金による国債の買入を開始し、以後､順次他の資産の買入を進めることにより、包括的な金融緩和政策の早期の効果波及を図っていく。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために､包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進､金融市場の安定確保､成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済･物価動向を注意深く点検したうえで、追切に政策対応を行っていく方針である。
指数連動型上場投資信託・不動産投資信託買入等の概要
１．買入対象
（１）指数達動型上場投資信託（ＥＴＦ）であって、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）または日経平均株価（日経２２５）に連動するもの。
（２）不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）であって、ＡＡ格相当以上のもので、信用力その他に問題のないもの。
（３）不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）については、取引所で売買の成立した日数が年間２００日以上あり、かつ年間の売買の累計額が２００億円以上であること。
２．買入方式
（１）信託銀行を受託者とし、信託財産として買入れる。
（２）市場の状況に応じ、日本銀行が定める基準に従って受託者が買入れを進捗させるものとする。
３．買入価格
原則として、取引所での売買高加重平均価格とする。
４．銘柄別の買入限度額
（１）指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）は、買入額が銘柄毎の時価総額に概ね比例するよう銘柄毎の買入上限を設定する。
（２）不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、各銘柄の発行残高の５％以内であって、買入額が銘柄毎の時価総額に概ね比例するよう銘柄毎の買入上限を設定する。
５．不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の議決権行使
投資主の利益の最大化を目的とする指針を日本銀行が定め､信託銀行に行使させる。
６．買入れた資産の処分
（１）「１」不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）については銘柄別残高が５％を超過した場合､「２」監理銘柄･整理銘柄に指定された場合､「３」公開買付けに応じる場合等には、速やかに当該銘柄の処分を行う。
（２）上記以外の場合に処分を行う際は､損失発生や市場への撹乱的な影響を極力回避することを考慮した指針を日本銀行が定め、信託銀行に処分させる。
７．引当金指数遥動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）のそれぞれについて時価と簿価の差額を計上する。
[2010-11-08][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.1]
・日銀は8日、資産買い入れ基金での国債の購入を通知した。規模は1500億円となるという。
[2010-11-08][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・日銀は8日、11月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」と認識を示した。また、先行きについては「景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2010-11-18][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・日銀が資産買い取りプログラムの損失に備え、法定準備金を積み増す特別措置を政府に求めるなど、自己資本の増強を検討していると、共同通信が報じている。
[2010-11-19][NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.4]
・森本宜久日銀審議委員（共同通信とのインタビューで）「景気が弱くなれば、資産買入の拡大は有力な選択肢の一つ」「資産買入の効果が出るには１年以上かかるかも知れない」
[2010-11-19][NP+1.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.1]
・森本宜久日銀審議委員（共同通信とのインタビューで）「日銀の資産買入は、リスク資産を含んでいる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とは異なる」「日本の長期金利が幾分上昇しており、注意深く見ていきたい」「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の量的緩和は、米経済を強くすることを目的としたもの」
[2010-11-25][NP-4.6 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.4]
・中村清次日銀審議委員「円高は国内物価の下押し要因となる」「株価の不安定化や円高は実体経済を下振れさせる可能性がある」
[2010-11-25][NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・中村清次日銀審議委員「政策対応は必要に応じて適切に行っていく」「経済は緩やかに回復しているものの、改善の動きに一服感が見られる」
[2010-11-25][NP-4.8 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・中村清次日銀審議委員「上ぶれリスクよりも下ぶれリスクのほうが強い」「（為替市場の）円高の動きと影響を今後も注意深くみていく必要」
[2010-11-25][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・中村清次日銀審議委員「北朝鮮の砲撃の影響で日本の市場に大きな混乱はない」「欧米経済に下ぶれリスク、新興国には上ぶれリスクもある」
[2010-11-30][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・日本銀行は30日、米ドル資金供給オペの応札・落札額がゼロだったことを発表した。
2010年11月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2010年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。