2010年11月5日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・4日のニューヨーク外国為替市場で円は本日安値圏でもみ合い。欧州市場で株価の上昇を背景に円売りが進んだ影響が残った。米労働省が4日発表した前週分の新規失業保険申請件数は市場予想よりも弱い結果となり、対ドルで円買いが入ったほか、米10年物国債利回りが低下幅を広げ、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りも入り、円全体を一時押し上げた。その後は、ダウ先物が上昇幅を広げたほか、現物の米国株式相場が高く始まったため売りに押される場面があったが、欧州市場からの下落に対し利益を確定する目的で円が買い戻される動きもあり、方向感が出なかった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・5日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅い。事業法人の決済が集中しやすい5・10日（五十日）とあって、仲値決済に向けた円売りが先行したものの、売りが一巡すると持ち直した。日銀は4－5日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。市場の一部では追加的な金融緩和を期待する見方もあり、結果公表後に円の売り持ちを解消する動きが広がった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・5日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はもみ合い。日銀が追加的な金融緩和に踏み込まなかったことを材料にした円買いが一巡すると、日本時間今晩の10月米雇用統計を前に積極的な取引は手控えられ、様子見ムードが強まった。もっとも、夕刻にかけては時間外のダウ先物が弱含んだこともあり、やや円買いが目立った。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・5日の欧州外国為替市場で円はニューヨーク勢参入後に売り優勢。英・独の株価指数や時間外の米株価指数先物が下げ幅を広げた場面で、円売りポジションを閉じる動きが出て一時円全体が値を上げた。10月米雇用統計の発表に近づくにつれて、様子見ムードが強まって値動きが細ったが、米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に増加したことが明らかになると対ドルで円が売り優勢になり、その他通貨に対しても円売りが強まった。
【通貨ペア】
・ドル円は17時30分過ぎに１ドル＝80円62銭前後まで売られたが、米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比15万1000人増と市場予想平均の前月比6万人増より強い結果となると21時30分過ぎに１ドル＝81円48前後と本日高値を付けた。
・ユーロ円は20時過ぎに1ユーロ＝113円89銭前後と日通し安値を付けた。9月ユーロ圏小売売上高が市場予想平均を下回ったことが売りを誘った。アイルランドのソブリンＣＤＳが過去最高水準に拡大したことや、「スペインの金融機関が流動性の問題を抱えている」との噂が出回ったことなども相場の重しとなった。
・ユーロドルは軟調。ユーロ圏の小売指標が弱い結果となったことや、欧信用不安が意識されたことなどが相場の重しとなった。欧州株や時間外のダウ先物が一時下落しリスク志向が低下したことも売りを誘った。米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想以上に増加するとユーロ売りドル買いが加速。21時30分過ぎに１ユーロ＝1.4032ドル前後と本日安値を更新した。もっとも、米低金利政策が長期化しドル安基調が続くとの見方が根強く、下値では押し目が厚かった。徐々に買い戻されて1.41ドル台を回復している。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・ラガルド仏経済財務雇用相（米ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで）「ユーロはＦＲＢの金融緩和策の一番の犠牲者」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP +0.8 CHDP -0.3 RHDP +0.8 CRHDP -0.3]
・ショイブレ独財務相「米国が国債購入の拡大で問題を解決できるとは思わない」「世界に対し新たな問題を生じさせると思う」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.0 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.1]
・豪州中央銀行（ＲＢＡ）声明（四半期ごとの金融政策報告）「控えめな金融引き締めは賢明だった」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.8 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.0]
・豪州中央銀行（ＲＢＡ）声明（四半期ごとの金融政策報告）「2010年のＧＤＰ成長見通しは3.5％、11年は3.75％、12年は4％」「2010年の世界のＧＤＰ成長率見通しは約4.75％、11年と12年は約4％」

会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・トヨタ自動車は5日、決算発表にあたり通期のドル円の想定為替レートを従来の90円から85円に修正した。また、下期の想定為替レートは82円とした。

トーマス・ホーニグ[NP+6.4 HDP +3.3 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・ホーニグ･米カンザスシティー連銀総裁「より安定した経済成長を促すため利上げは必要」、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策の正常化に取り掛かるべき」

ブラジル政府関係[NP-5.0 HDP -0.5 CHDP -1.5 RHDP -0.5 CRHDP -1.5]
・マンテガ・ブラジル財務相「ブラジルは通貨高への追加措置について検討していない」、「通貨の問題は米国の政策により悪化する公算がある」、「米国に政策スタンスの変更を求める」

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.5 CHDP -0.1 RHDP -0.5 CRHDP -0.1]
・メルケルドイツ首相「システム上問題のある銀行について、ソウルのサミットでは解決されないだろう」

ブラジル政府関係[NP-5.0 HDP -0.5 CHDP -1.5 RHDP -0.5 CRHDP -1.5]
・マンテガ・ブラジル財務相「ブラジルは通貨高への追加措置について検討していない」、「通貨の問題は米国の政策により悪化する公算がある」、「米国に政策スタンスの変更を求める」

会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・りそなホールディングは、5000億円規模の公募増資する方針を固めたと、関係者の話しとして報じられた。近く発行登録を行い正式発表すると見通しとのこと。調達資金を追加の公的資金の返済に充てるようだ。

米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・米財務省によると、10年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが0.409％、応札倍率（カバー）が2.91倍となった。

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP+1.0 HDP -2.8 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.1]
・ダンティーヌ・スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）理事「スイスの2010年の国内総生産（ＧＤＰ）は2.5％付近まで増加」「スイスフラン高は著しい減速を起こすだろう」

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP-4.8 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.3]
・ダンティーヌ・スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）理事「2011年の初めにインフレがマイナスになる可能性を排除しない」「経済のダウンサイドリスクが具現化し、デフレリスクに陥れば、ＳＮＢは必要とされるあらゆる手段をとる」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -0.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.1]
・ラガルド仏経済財務雇用相（米ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで）「ユーロはＦＲＢの金融緩和策の一番の犠牲者」

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・4日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、金先物相場の12月限は時間外取引で上値を追う展開。4時50分時点では前日比52.9ドル高の１トロイオンス＝1390.5ドルで推移している。一時1391.8ドルと史上最高値を更新した。

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP +0.8 CHDP -0.3 RHDP +0.8 CRHDP -0.3]
・ショイブレ独財務相「米国が国債購入の拡大で問題を解決できるとは思わない」「世界に対し新たな問題を生じさせると思う」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・4日のニューヨーク外国為替市場で円は本日安値圏でもみ合い。欧州市場で株価の上昇を背景に円売りが進んだ影響が残った。米労働省が4日発表した前週分の新規失業保険申請件数は市場予想よりも弱い結果となり、対ドルで円買いが入ったほか、米10年物国債利回りが低下幅を広げ、日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りも入り、円全体を一時押し上げた。その後は、ダウ先物が上昇幅を広げたほか、現物の米国株式相場が高く始まったため売りに押される場面があったが、欧州市場からの下落に対し利益を確定する目的で円が買い戻される動きもあり、方向感が出なかった。

米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・ボルカー・元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長「韓国や中国の景気回復は速い」「先進国の景気回復には満足できない」「米国は依然として消費過剰」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.0 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.1]
・豪州中央銀行（ＲＢＡ）声明（四半期ごとの金融政策報告）「控えめな金融引き締めは賢明だった」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+4.8 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.5 CRHDP +0.0]
・豪州中央銀行（ＲＢＡ）声明（四半期ごとの金融政策報告）「2010年のＧＤＰ成長見通しは3.5％、11年は3.75％、12年は4％」「2010年の世界のＧＤＰ成長率見通しは約4.75％、11年と12年は約4％」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+1.0 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.6 CRHDP +0.1]
・豪州中央銀行（ＲＢＡ）声明（四半期ごとの金融政策報告）「2010年の基調インフレは2.5％、2011年は2.75％、2012年は3％」「ファンダメンタルズに関係しない一段の豪ドル高は経済成長やインフレを低下させる可能性」

日本政府関係[NP-4.6 HDP -2.8 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP -0.2]
・海江田万里・経済財政担当相「（日銀の5兆円の資産購入について）米国に比べると小さい」「米追加金融緩和はデフレに対する懸念が背景にある」

野田佳彦[NP-4.0 HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.1]
・野田佳彦財務相「為替動向に引き続き重大な関心」「必要なときには介入を含め断固たる措置をとる」「ＦＲＢの追加緩和についてコメントしないが、米経済情勢や金融政策の動向を十分注視する」

野田佳彦[NP+1.2 HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.1]
・野田佳彦財務相「ＡＰＥＣ財務相会合で通貨や為替の話が出るかもしれない」「一時は円が独歩高だったが、ドルに対して最近は他通貨が強くなっている」

中国政府関係[NP HDP +1.5 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.3]
・中国外務次官は5日、G20で貿易赤字削減目標について協議することは適切でない、との認識を示した。

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は4－5日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP-2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・日銀は4－5日に開いた金融政策決定会合で、「新型オペ」の供給額を現行の30兆円程度、資産買い入れ額を5兆円に据え置いた。

日本銀行(日銀)関係[NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.1]
・日銀は4－5日に開いた金融政策決定会合で、基金による国債買い入れを週明けに開始することを決めた。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP +0.1]
・日銀当面の金融政策運営について
　２．わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる。すなわち、輸出や生産は、このところ横ばい圈内の動きとなっている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は､耐久消費財に駆け込み需要の反動がみられる。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
　３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、世界経済の成長率が､新興国・資源国に牽引される形で再び高まっていくと考えられることなどから､緩やかな回復経路に復していくとみられる。物価面では、引き続き、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えられる。
　４．リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある一方で、米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続くもとで､景気の下振れリスクにも注意が必要である。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって､わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
　５．本日の決定により、リスク性資産を含む総額35兆円の資産買入等の基金の枠組みが整ったことになる。日本銀行としては、週明けに基金による国債の買入を開始し、以後､順次他の資産の買入を進めることにより、包括的な金融緩和政策の早期の効果波及を図っていく。
　６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために､包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進､金融市場の安定確保､成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、先行きの経済･物価動向を注意深く点検したうえで、追切に政策対応を行っていく方針である。
　指数連動型上場投資信託・不動産投資信託買入等の概要
　１．買入対象
　（１）指数達動型上場投資信託（ＥＴＦ）であって、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）または日経平均株価（日経２２５）に連動するもの。
　（２）不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）であって、ＡＡ格相当以上のもので、信用力その他に問題のないもの。
　（３）不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）については、取引所で売買の成立した日数が年間２００日以上あり、かつ年間の売買の累計額が２００億円以上であること。
　２．買入方式
　（１）信託銀行を受託者とし、信託財産として買入れる。
　（２）市場の状況に応じ、日本銀行が定める基準に従って受託者が買入れを進捗させるものとする。
　３．買入価格
　原則として、取引所での売買高加重平均価格とする。
　４．銘柄別の買入限度額
　（１）指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）は、買入額が銘柄毎の時価総額に概ね比例するよう銘柄毎の買入上限を設定する。
　（２）不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、各銘柄の発行残高の５％以内であって、買入額が銘柄毎の時価総額に概ね比例するよう銘柄毎の買入上限を設定する。
　５．不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の議決権行使
　投資主の利益の最大化を目的とする指針を日本銀行が定め､信託銀行に行使させる。
　６．買入れた資産の処分
　（１）「１」不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）については銘柄別残高が５％を超過した場合､「２」監理銘柄･整理銘柄に指定された場合､「３」公開買付けに応じる場合等には、速やかに当該銘柄の処分を行う。
　（２）上記以外の場合に処分を行う際は､損失発生や市場への撹乱的な影響を極力回避することを考慮した指針を日本銀行が定め、信託銀行に処分させる。
　７．引当金指数遥動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）のそれぞれについて時価と簿価の差額を計上する。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・5日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅い。事業法人の決済が集中しやすい5・10日（五十日）とあって、仲値決済に向けた円売りが先行したものの、売りが一巡すると持ち直した。日銀は4－5日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。市場の一部では追加的な金融緩和を期待する見方もあり、結果公表後に円の売り持ちを解消する動きが広がった。

周小川[NP+4.0 HDP +0.0 CHDP +0.2 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・周小川・中国人民銀行総裁「中国は経済の転換を支援するためにひとつ政策だけを重要視することは出来ない」「為替レートは貿易不均衡是正のための鍵であり内需もまた鍵である」

周小川[NP HDP +0.0 CHDP +0.2 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・周小川・中国人民銀行総裁「米国の立場からは量的緩和第2弾を理解できるが、世界経済にとっては良い政策でない可能性」「現行の中国の為替規制で異常な資本流入を避けることが可能」

会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・トヨタ自動車は5日、決算発表にあたり通期のドル円の想定為替レートを従来の90円から85円に修正した。また、下期の想定為替レートは82円とした。

白川方明[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.2]
・白川方明日銀総裁「経済や物価を巡るリスクは概ね上下両方にバランスしている」

白川方明[NP-4.6 HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「経済・物価情勢が悪化した場合、基金の規模拡大も有力な選択」

白川方明[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「日米の金融緩和競争にはまったくなっていない」「為替レートのあるべき水準に対してコメントは控える」

会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・りそなホールディングスは5日、6000億円の新株発行登録を実施すると発表した。

ウェイン・スワン[NP+4.6 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +1.7 CRHDP -0.1]
・スワン豪副首相兼財務相「豪ドルの強さは経済を反映している」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP +0.8 CHDP -0.3 RHDP +0.8 CRHDP -0.3]
・ショイブレ独財務相「欧州は次の危機によく備えている」

アジア開発銀行関係[NP HDP +1.5 CHDP -0.5 RHDP +1.5 CRHDP -0.5]
・黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁「人民元の上昇ペースは中国政府が判断すること」「中国の経常収支不均衡は是正されつつあるが、先進国経済の好転により拡大する可能性がある」「APECでも通貨安競争が議論になるだろう」

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・5日、スペインとドイツの10年物国債の利回りスプレッドが200ｂｐ超に拡大したと伝えている。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・5日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はもみ合い。日銀が追加的な金融緩和に踏み込まなかったことを材料にした円買いが一巡すると、日本時間今晩の10月米雇用統計を前に積極的な取引は手控えられ、様子見ムードが強まった。もっとも、夕刻にかけては時間外のダウ先物が弱含んだこともあり、やや円買いが目立った。

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・企業や政府の信用リスクが取引対象となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、アイルランドに対する保証コストが上昇。信用情報会社ＣＭＡデータビジョン（ロンドン）によると、アイルランドのソブリンＣＤＳ5年物スプレッドは一時610ｂｐと過去最高水準を付けた。

エワルド・ノボトニー[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ノボトニー・オーストリア中銀総裁（地元ラジオ局とのインタビューで）「ユーロは米国の政策の犠牲ではない」

会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・米ＡＩＧは5日、第3四半期決算を発表し、調整後の1株損益は1.47ドルの損失となった。

エワルド・ノボトニー[NP+2.0 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.3]
・ノボトニー・オーストリア中銀総裁（地元ラジオ局とのインタビューで）「ＥＣＢは通貨の変動に対し、介入を実施しない」、「ＥＣＢの目的は物価の安定」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.2 CHDP +0.3 RHDP +0.2 CRHDP +0.3]
・ドイツの当局者が、「Ｇ20は為替レートの波及効果について議論する見通し」、「Ｇ20は成長を支援するために協力的な方法を見つけなければならない」、「ドイツは経常収支の目標設定の提案を拒否する」との認識を示したと報じられている。

トーマス・ホーニグ[NP+6.4 HDP +3.3 CHDP +0.0 RHDP +4.4 CRHDP +0.0]
・ホーニグ･米カンザスシティー連銀総裁「より安定した経済成長を促すため利上げは必要」、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策の正常化に取り掛かるべき」

バラク・オバマ[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.2]
・オバマ米大統領「失業率は依然として容認できないほど高い」「本日の米雇用統計は、回復において勇気付けられる」、「ブッシュ政権時のリセッションに打ち勝つ厳しい戦い」、「ダメージの修復に雇用創出の加速が必要」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・5日の欧州外国為替市場で円はニューヨーク勢参入後に売り優勢。英・独の株価指数や時間外の米株価指数先物が下げ幅を広げた場面で、円売りポジションを閉じる動きが出て一時円全体が値を上げた。10月米雇用統計の発表に近づくにつれて、様子見ムードが強まって値動きが細ったが、米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想以上に増加したことが明らかになると対ドルで円が売り優勢になり、その他通貨に対しても円売りが強まった。
【通貨ペア】
・ドル円は17時30分過ぎに１ドル＝80円62銭前後まで売られたが、米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比15万1000人増と市場予想平均の前月比6万人増より強い結果となると21時30分過ぎに１ドル＝81円48前後と本日高値を付けた。
・ユーロ円は20時過ぎに1ユーロ＝113円89銭前後と日通し安値を付けた。9月ユーロ圏小売売上高が市場予想平均を下回ったことが売りを誘った。アイルランドのソブリンＣＤＳが過去最高水準に拡大したことや、「スペインの金融機関が流動性の問題を抱えている」との噂が出回ったことなども相場の重しとなった。
・ユーロドルは軟調。ユーロ圏の小売指標が弱い結果となったことや、欧信用不安が意識されたことなどが相場の重しとなった。欧州株や時間外のダウ先物が一時下落しリスク志向が低下したことも売りを誘った。米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想以上に増加するとユーロ売りドル買いが加速。21時30分過ぎに１ユーロ＝1.4032ドル前後と本日安値を更新した。もっとも、米低金利政策が長期化しドル安基調が続くとの見方が根強く、下値では押し目が厚かった。徐々に買い戻されて1.41ドル台を回復している。

米政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -0.9 CRHDP +0.0]
・米財務省のバール財務次官補は5日、「米国はＧ20サミットでモラルハザードの低減を模索する見通し」、「米国は店頭デリバティブの更なる監視強化を求めるつもり」などと述べたと報じられている。

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・5日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、金先物相場の12月限は再び買われている。23時32分時点では前日比9.0ドル高の１トロイオンス＝1392.1ドルで推移している。一時1394.9ドルと史上最高値を更新した。

ホセ・マヌエル・バローゾ[NP HDP -2.4 CHDP -0.3 RHDP -2.4 CRHDP -0.3]
・バローゾ欧州連合（ＥＵ）委員長とファンロンパイ・ＥＵ大統領は5日、Ｇ20に宛てた書簡で「ＥＵはＧ20に、為替市場での緊張に対応するよう求める」、「Ｇ20諸国は通貨安競争を回避するべき」、「為替レートは経済のファンダメンタルズを反映するべき」との認識を示したと報じられている。