日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-08-12][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・7月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「物価情勢の先行きの中心的な見通しについて、多くの委員は、消費者物価（除く生鮮食品）は、4月の展望レポートでの見通しに概ね沿って推移するとの見方を共有した」「これらの委員は、エネルギー価格下落の影響から、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面0％程度で推移するとみられるものの、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、『物価安定の目標』である2％に向けて上昇率を高めていくとの認識を示した」「2％程度に達する時期について、これらの委員は、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、2016年度前半頃になるとの見方を示した」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。
日本銀行(日銀)関係による2015年8月 発言・ニュース
[2015-08-03][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は3日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を324億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-08-06][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-08-07][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は6日から2日間の日程で金融政策決定会合を始めた。産経新聞によると、大規模金融緩和の継続を決める見込みで、黒田東彦総裁は7日の記者会見で追加緩和の必要性を強調しないとみられる。だが、「平成28年度前半ごろに2％」という日銀の物価目標達成は難しくなっている。市場では「日銀は2％の到達時期を再び後ずれさせる可能性がある」との見方が広がっている、と同紙は伝えている。
[2015-08-07][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は7日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円に増額する金融政策の維持を8対1で決めた。為替相場は影響が限られ、小動きとなっている。引き続き黒田日銀総裁の会見や米雇用統計などをにらんだ展開となっている。
[2015-08-07][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を337億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。
[2015-08-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、福井元日銀総裁へのインタビューとして、「日本は人口減を打ち消す強いイノベーションが重要となる」「財政悪化に対する国民の意識が弱すぎる。負担を覚悟しながら、政府に一段の取り組みを求める世論がないといけない」「中韓と新しい世界経済のリーディング役としての課題を、キチンと果たせるよう交流をもっと密にして、お互いの役割を共有すべき」と報じている。
[2015-08-10][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、8月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、緩やかな回復を続けている」とした。また、先行きについても「景気は緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。
[2015-08-11][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日銀は11日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-08-12][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・7月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「当面の金融政策運営に関して多くの委員は、『量的・質的金融緩和』について、所期の効果を発揮しているとの認識を共有した。一方、複数の委員は、金融緩和が実質金利を押し下げる効果は逓減してきていると述べた。このうち一人の委員は、名目金利の下げ余地が限られる中で、実質金利をさらに引き下げるには予想物価上昇率を引き上げるほかないが、金融政策のコミットメントのみでこれが実現できるかは不確実性が高く、効果と副作用を丁寧に検証していく必要があると述べた。」
[2015-08-12][NP+2.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・7月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「物価情勢の先行きの中心的な見通しについて、多くの委員は、消費者物価（除く生鮮食品）は、4月の展望レポートでの見通しに概ね沿って推移するとの見方を共有した」「これらの委員は、エネルギー価格下落の影響から、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面0％程度で推移するとみられるものの、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、『物価安定の目標』である2％に向けて上昇率を高めていくとの認識を示した」「2％程度に達する時期について、これらの委員は、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、2016年度前半頃になるとの見方を示した」
[2015-08-12][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は12日、7月14、15日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。その中では「一部に緩慢さ残しつつも先進国を中心に回復との見方共有」、「中国経済は構造調整に伴い成長モメンタム鈍化の認識で一致」「米経済は家計支出に支えられ回復しているとの認識で一致」などとなっている。
[2015-08-12][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を337億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。
[2015-08-13][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は13日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を337億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。
[2015-08-19][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると日銀は19日、定期的に刊行している「金融システムリポート」の別冊として、地域銀行や信用金庫による貸倒引当金の算定状況についてリポートを公表した。貸出残高に対する貸倒引当金の比率は低下傾向にあるが、同時にこれら金融機関の基礎的な収益力は低下しており、不良債権が発生した場合（リーマン・ショック前の数年間の平均的な確率で試算）、3割の地銀と信金で、貸出業務など本業によるもうけを示すコア業務純益でカバーできないとの試算を示した。
[2015-08-19][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は19日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を337億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-08-20][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は20日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を337億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-08-21][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は21日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を337億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。
[2015-08-24][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は24日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を337億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。
[2015-08-26][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は26日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を13億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-08-31][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は31日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を337億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
2015年8月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2015年8月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年8月の中で最も新しい内容を掲載しています。