日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2010-05-12][NP-5.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.4]
・日本銀行は12日、5月10日開催の政策委員会・金融政策決定会合における決定を踏まえ、18日に米ドル資金供給オペレーションの入札を実施すると発表した。米ドル資金供給オペの期間は84日、固定金利方式で金額制限は設けない。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2010-05-18][NP+5.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・日本銀行は18日、米ドル資金供給オペレーションの入札を約4ヶ月ぶりに実施した。貸付利率は1.24％で金額は無制限であるという。
[2010-05-21][NP+3.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀声明「わが国の景気は、海外経済の改善を起点として緩やかに回復しつつある」
[2010-05-26][NP-5.4 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「（多くの委員）物価下落と景気悪化の悪循環に備えたのりしろを勘案する必要がある」、「（何人かの委員）平常時のコストを踏まえると、厚めののりしろは必要ないのではないか」
[2010-05-26][NP-5.8 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「（多くの委員）ＣＰＩのバイアスは引き続き大きくないと認識」
[2010-05-26][NP+5.8 HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.8 CRHDP -0.3]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「（複数の委員）3月に実施されたやや長めの金利の低下を促す措置の拡充の効果について、措置の拡充が貸出金利の低下を通じて金融機関収益の極端な圧迫をもたらす場合には、却って円滑な資金仲介を阻害する可能性がある点にも留意しておく必要がある」
日本銀行(日銀)関係による2010年5月 発言・ニュース
[2010-05-07][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP -0.1]
・日銀は7日、共通担保資金供給オペにより2兆円を市場に即日供給すると発表した。
[2010-05-10][NP+4.8 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.2]
・4月6-7日分の金融政策決定会合議事要旨「最近では、各国の株価や新興国・資源国通貨が強含んでいるほか、米国のハイイールド債の発行が大幅に増加するなど、投資家のリスク許容度の回復を示唆する動きがみられ始めている（複数の委員）」
[2010-05-10][NP-4.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・4月6-7日分の金融政策決定会合議事要旨「先進国の財政問題を含め、国際金融市場には不安要素がなお少なくなく、何らかのイベントをきっかけに投資家心理が急変し、市場が再び不安定化する可能性がある点には留意が必要（何人かの委員）」
[2010-05-10][NP-6.8 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、カナダ中銀（ＢＯＣ）・イギリス中銀（ＢＯＥ）・欧州中銀（ＥＣＢ）・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）・スイス中銀がドルスワップ協定を再締結すると公表した。
[2010-05-10][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日本銀行 中央銀行の協調対応策について
欧州の米ドル短期金融市場における緊張が再び高まっている状況に鑑み、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スイス銀行は、時限的な米ドル・スワップ取極の再締結を公表することとした。これらの措置は、米ドル短期金融市場における流動性の改善を図るほか、そうした緊張が他の市場や金融センターに波及することを防ぐことを目的とするものである。日本銀行も、同様の措置の導入に向けて速やかに検討を行うこととした。中央銀行は、引き続き緊密に協力し、短期金融市場における調達圧力に対処していく方針である。
[2010-05-10][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、米ドルスワップ再開について午前11時に臨時会合を開催すると発表した。なお、山口日銀副総裁が午後2時に記者会見を開くという。
[2010-05-12][NP-5.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.4]
・日本銀行は12日、5月10日開催の政策委員会・金融政策決定会合における決定を踏まえ、18日に米ドル資金供給オペレーションの入札を実施すると発表した。米ドル資金供給オペの期間は84日、固定金利方式で金額制限は設けない。
[2010-05-18][NP+5.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・日本銀行は18日、米ドル資金供給オペレーションの入札を約4ヶ月ぶりに実施した。貸付利率は1.24％で金額は無制限であるという。
[2010-05-21][NP-5.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.3 CRHDP +0.3]
・日銀は21日、1兆円の共通担保資金供給オペを実施。24日までで、即日供給すると発表した。
[2010-05-21][NP+3.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀声明「わが国の景気は、海外経済の改善を起点として緩やかに回復しつつある」
[2010-05-21][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.3]
・日銀声明「成長基盤強化、0.1％で貸付期間は原則１年。借り換えが可能」
[2010-05-21][NP-4.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・日銀 当面の金融政策運営について
2.わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の高成長などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。そうしたもとで、設備投資は持ち直しに転じつつある。個人消費は、各種対策の効果もあって、耐久消費財を中心に持ち直している。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると､厳しさを残しつつも､緩和方向の動きが続いている｡物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、その幅は縮小傾向を続けている。
3.先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
4.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因がある一方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもある。この点、一部欧州諸国における財政状況を巡る動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
5.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。
6.日本銀行では、本年4月30日の政策委員会・金融政策決定会合において、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援していくこととし、その方法を検討してきた。本日の会合では､執行部からの報告を踏まえ、別紙のとおり資金供給の方法の骨子素案を取り纏めるとともに、これを公表し、より具体的な検討を進めていくこととした。
「成長基盤強化を支援するための資金供給の骨子素案」
1.対象先
共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
2.資金供給の方式
共通担保を担保とする貸し付け（共通担保オペと同様の方式）
3.貸付期間
原則１年とし、借り換え（ロールオーバー）を可能とする。
4.貸付利率
貸付時の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準
5.対象先毎の貸付額
対象金融機関から成長基盤強化に向けた取り組み方針の提示を受け、そのもとで行われた融資・投資の実績に基づき、当該金融機関に対して貸し付けを行う。
6.貸付総額、貸付受付期限等
成長基盤強化に向けた融資・投資への金融機関の取り組み状況等を踏まえ、本措置の開始時に、貸付総額、貸付受付期限（新規に貸付を受け付ける期限）、借り換え可能な回数を定める。
[2010-05-24][NP+3.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・日銀は5月分の金融経済月報（基本的見解）を発表。景気の現状について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」とした。また、先行きについては「景気は緩やかに回復していくと考えられる」とした。
[2010-05-26][NP-5.4 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「（多くの委員）物価下落と景気悪化の悪循環に備えたのりしろを勘案する必要がある」、「（何人かの委員）平常時のコストを踏まえると、厚めののりしろは必要ないのではないか」
[2010-05-26][NP-5.4 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「中長期的な成長率の低下はデフレの根本的な原因にもなっている」
[2010-05-26][NP-5.8 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「（多くの委員）ＣＰＩのバイアスは引き続き大きくないと認識」
[2010-05-26][NP+5.8 HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.8 CRHDP -0.3]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「（複数の委員）3月に実施されたやや長めの金利の低下を促す措置の拡充の効果について、措置の拡充が貸出金利の低下を通じて金融機関収益の極端な圧迫をもたらす場合には、却って円滑な資金仲介を阻害する可能性がある点にも留意しておく必要がある」
2010年5月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2010年5月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年5月の中で最も新しい内容を掲載しています。