日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-10-13][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・9月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「国際金融資本市場について、委員は、中国経済の先行きに対する不透明感や、米国の利上げ時期を巡る不確実性と、それらが新興国・資源国経済に与える影響などが意識されたため、不安定な動きとなったとの見方を共有」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2015-10-07][NP+3.0 HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・日銀声明「木内委員は国債年間買い入れ45兆円に減額を提案し否決」
[2015-10-13][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・9月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、今後、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、一時的にマイナスになる可能性に言及したうえで、そうした動きは原油価格下落の影響がラグを持って続いているためであり、物価の基調が変化したことを示すものではないとの見方を示した」
[2015-10-30][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀が30日の金融政策決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の内容が明らかになったという。焦点の消費者物価（ＣＰＩ、生鮮食品を除くベース）の見通しは2015年度が従来の前年度比0.7％上昇から0.1％上昇に、16年度は1.9％上昇から1.4％上昇にそれぞれ下方修正。17年度は消費増税の影響を除いたベースで1.8％上昇で据え置いたとのこと。実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しについては15年度が従来の前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度は1.5％増から1.4％増にそれぞれ引き下げたという。一方、17年度は0.2％増から0.3％増に引き上げたとのこと。
日本銀行(日銀)関係による2015年10月 発言・ニュース
[2015-10-01][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀の9月短観によると、事業計画の前提となっている想定為替レートは、大企業・製造業が年度通期ベースで1ドル＝117.39円となった。6月短観時は115.62円だった。
[2015-10-01][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・「日銀はひとまず様子見で追加緩和決定にはなお状況を見極める必要があるとの見方が強い」ようだ。
[2015-10-05][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞が4日に報じたところによると、日銀は10月30日に公表する経済・物価情勢の展望で、消費者物価上昇率の見通しを下げるという。2015年度の上昇率予想を従来の0.7％から0％台前半に、16年度も1.9％から小幅に引き下げる案が有力だとのこと。デフレ脱却に向け日銀が掲げている2％上昇の達成時期は「16年度前半ごろ」から先送りする方向で検討するという。
[2015-10-05][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は5日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-10-06][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞「日銀追加緩和の呼び水か、後退する年内の米利上げ観測で」
[2015-10-07][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、金融政策決定会合を開き、新興国景気の減速が国内の景気や物価に与える影響などを議論する。日銀内では原油安の影響を除いた物価は上昇基調を保っており、追加緩和に慎重な見方が多い。ただ、海外景気や金融市場の不確実性が高まっている面もあり、政策対応が必要か討議を重ねるという。日経新聞が報じた。
[2015-10-07][NP HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・7日は日銀が金融政策決定会合を開催している、終了時間は未定ながら、現状維持となった直近の会合では、9月15日が正午過ぎの12時2分、8月7日が12時13分、7月15日も12時13分で終了し、結果が公表された。一方、金融緩和の実施や追加緩和のケースでは、2013年4月4日が13時35分、2014年10月31日が13時39分で終了となった。7日もまずは正午前後が注目され、それ以降に時間が大きくズレ込むと、追加緩和の可能性が注目を集める可能性がある。
[2015-10-07][NP+3.0 HDP -1.5 CHDP +0.1 RHDP -0.5 CRHDP +0.1]
・日銀声明「木内委員は国債年間買い入れ45兆円に減額を提案し否決」
[2015-10-07][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・日銀声明「企業の業況感は、一部にやや慎重な動きもみられるが、総じて良好な水準を維持している」
[2015-10-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・日銀は8日、10月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とした。また、先行きについても「景気は緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。
[2015-10-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・NHKニュースによると、日銀は、金融機関どうしが資金の決済などを行う「日銀ネット」と呼ばれるシステムを、13日に全面的に刷新することにしており、海外との資金のやり取りをしやすくして円の国際化を後押ししたい考えとされる。日銀ネットは、日銀と国内に拠点をもつ金融機関を結ぶネットワークシステム。金融機関どうしが日銀にある口座を通じて資金や国債を決済するもので、資金の決済だけで年間3京500兆円にも上る金融の根幹をなすシステムと同ニュースは伝えている。
[2015-10-13][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は9月14、15日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。その中では「輸出はこのところ横ばい圏内」「景気は緩やかな回復を続けていくとの見方を共有」といった見解が示されている。
[2015-10-13][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・9月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「国際金融資本市場について、委員は、中国経済の先行きに対する不透明感や、米国の利上げ時期を巡る不確実性と、それらが新興国・資源国経済に与える影響などが意識されたため、不安定な動きとなったとの見方を共有」
[2015-10-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.2]
・9月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「中国の株価下落について、多くの委員は、株価が昨年後半から2倍以上値上がりしていたこともあり、行き過ぎた上昇が調整された面が大きいとの見方を共有」
[2015-10-13][NP-2.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・9月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、『量的・質的金融緩和』は所期の効果を発揮しており、今後とも、2％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『量的・質的金融緩和』を継続する、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した。」
[2015-10-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・9月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「米国経済について、委員は、米ドル高や新興国の減速などから鉱工業部門は力強さを欠いているが、家計支出に支えられて回復しているとの認識で一致」
[2015-10-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・9月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気の景気の先行きについて、委員は、所得から支出への好循環が続くもとで、緩やかな回復を続けていくとの見方で一致」「物価面について、委員は、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は０％程度となっており、先行きについても、エネルギー価格下落の影響から、当面0％程度で推移するとみられるとの見方で一致」
[2015-10-13][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・9月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、今後、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、一時的にマイナスになる可能性に言及したうえで、そうした動きは原油価格下落の影響がラグを持って続いているためであり、物価の基調が変化したことを示すものではないとの見方を示した」
[2015-10-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は14日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を336億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-10-15][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.1]
・日銀は15日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-10-19][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀が19日公表した10月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（15年7月）と比較すると、全ての地域で景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしている。また、各地域からの報告をみると、輸出や生産面に新興国経済の減速に伴う影響などがみられるものの、国内需要は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移していることなどから、全ての地域で「緩やかに回復している」「回復している」等としている。
[2015-10-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.1]
・日銀は19日、地域経済報告を公表した。その中では「国内需要は設備投資が緩やかな増加基調」などの見解が示されている。
[2015-10-19][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・宮野谷篤日銀大阪支店長「近畿の景気は輸出・生産に新興国減速の影響」「近畿の景気は回復している」
[2015-10-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・宮野谷篤日銀大阪支店長「金融政策に特段の要請は聞かれていない」
[2015-10-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀の梅森徹支店長は、支店長会議後「政策面では為替の安定を望む声が一番聞かれる」
[2015-10-23][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・日銀関係者筋「日銀展望レポートの15年度ＣＰＩ見通しは0％台前半に引き下げられる方向」「2％の物価目標達成時期の後ずれ容認を検討へ」「16年度ＣＰＩ見通しは1％台後半に引き下げの可能性」
[2015-10-28][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は30日開く金融政策決定会合で経済・物価見通しを下方修正し、物価上昇率2％という政策目標の達成時期を従来の「2016年度前半ごろ」から先送りする。景気と物価を支えるため、追加金融緩和に踏み切るかが最大の焦点だ。日銀は残り少ない緩和カードで最大の効果を得られるように、慎重に緩和の必要性とタイミングを見極めるという。
[2015-10-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は30日に開く金融政策決定会合で、半年に一度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をとりまとめ、物価見通しを下方修正する。物価上昇率2％という政策目標の達成時期も現在の「2016年度前半ごろ」から先送りする。金融政策運営については、景気と物価の先行きを点検しながら、追加緩和の必要性を慎重に見極めるという。
[2015-10-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・産経新聞が報じたところによると、日銀は30日に開く金融政策決定会合で、原油安や新興国経済の失速を踏まえ、2％の物価目標の達成時期について、これまでの「2016年度前半ごろ」から半年先送りする方向だという。また、大規模金融緩和の導入から2年半が過ぎたため、「2年程度で2％」という表現も見直すとのこと。
[2015-10-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日銀は30日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円に増額する金融政策の維持を8対1で決めた。
[2015-10-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.2]
・日銀は今日の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を賛成多数で決めた。これを受け、ドル円は120円90銭付近から一時120円31銭まで、60銭程度下落した。前日の鉱工業生産が予想を上振れたことから追加金融緩和への期待感が後退していたこともあり、「思ったほど失望の円高には振れなかった」と、ある市場関係者は話している。ただ、120円前半では押し目買い意欲が強いものの、年内の追加緩和の可能性が残されているため、121円を回復するほど戻りの勢いは強くないとみられる。
[2015-10-30][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀が30日の金融政策決定会合で取りまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の内容が明らかになったという。焦点の消費者物価（ＣＰＩ、生鮮食品を除くベース）の見通しは2015年度が従来の前年度比0.7％上昇から0.1％上昇に、16年度は1.9％上昇から1.4％上昇にそれぞれ下方修正。17年度は消費増税の影響を除いたベースで1.8％上昇で据え置いたとのこと。実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しについては15年度が従来の前年度比1.7％増から1.2％増に、16年度は1.5％増から1.4％増にそれぞれ引き下げたという。一方、17年度は0.2％増から0.3％増に引き上げたとのこと。
[2015-10-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀は30日、物価展望リポートを公表した。その中では「2016年度コアCPIはプラス1.4％と7月のプラス1.9％」と下方修正されており、「物価2％程度に達する時期を16年度前半ごろ」から先送り」となっている。
[2015-10-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀は30日、経済物価情勢の展望レポートで「物価の中心的な見通しは下振れリスクが大きい」という見解を示した。
2015年10月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
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