日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-01-17][NP-4.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は23－24日に開く金融政策決定会合で、2011－12年度の成長率見通しを小幅に下方修正する検討に入るようだ。昨年10月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、11年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.3％としていたが、この中間評価を実施し、過去のＧＤＰ統計改定の影響を織り込んでマイナスゼロ％台に下方修正する方向だという。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-01-19][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・ＮＨＫが報じたところによると、日銀は平成24年度の日本経済の成長率について、ヨーロッパの信用不安など海外経済の影響は受けるものの、東日本大震災の復興需要によって2％前後のプラスになるという見方を、来週開く金融政策決定会合で示す見通しだ。日銀は3カ月ごとに当面の経済成長率や物価の予測を議論し、来週23日から2日間にわたって開く金融政策決定会合で最新の予測を公表する。
[2012-01-24][NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・日銀は24日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2011年度の実質国内総生産（GDP）の予想中央値を0.3％からマイナス0.4％に、12年度も2.2％から2.0％にそれぞれ下方修正した。一方、13年度は1.5％から1.6％に上方修正した。
[2012-01-24][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日銀は24日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2011年度のコアＣＰＩの上昇率の予想中央値を0.0％からマイナス0.1％に下方修正した。一方、12年度は0.1％、13年度は0.5％で据え置いた。
[2012-01-27][NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・12月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、展望レポート時の想定に比べて、海外経済の減速の度合いは幾分強く、復興需要の顕現化の時期もやや後ずれしているようにみえるとの見解を示した」
日本銀行(日銀)関係による2012年1月 発言・ニュース
[2012-01-04][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・日本銀行は4日、米ドル資金供給オペの応札落札額が32億8100万ドルだったことを明らかにした。
[2012-01-10][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・日本銀行は10日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札額は29億6100万ドル、3カ月物は125億5600万ドルだったことを明らかにした。
[2012-01-16][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・日銀が16日公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（１１年１０月）と比較すると、７地域（北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）から、海外経済減速の影響などを背景に、このところ「持ち直しのテンポが緩やかになっている」、あるいは「持ち直しの動きに一服感がみられる」、「足踏み状態にある」など、持ち直しの動きが一服しているとの報告があった。一方、四国からは、「生産面で弱い動きがみられるものの、全体としては持ち直し基調にある」と、前回から大きな変化はないとの報告があった。また、東北からも、「震災関連特需による押し上げ効果もあって、被災地以外の地域では震災前を上回る水準にまで復してきているほか、被災地の一部でも経済活動再開の動きがみられるなど全体として回復している」と、前回までの動きが現在も継続しているとの報告があった。
[2012-01-17][NP-4.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP -0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は23－24日に開く金融政策決定会合で、2011－12年度の成長率見通しを小幅に下方修正する検討に入るようだ。昨年10月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、11年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.3％としていたが、この中間評価を実施し、過去のＧＤＰ統計改定の影響を織り込んでマイナスゼロ％台に下方修正する方向だという。
[2012-01-18][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP -0.2]
・日本銀行は18日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札額は26億9600万ドルだったことを明らかにした。
[2012-01-19][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・ＮＨＫが報じたところによると、日銀は平成24年度の日本経済の成長率について、ヨーロッパの信用不安など海外経済の影響は受けるものの、東日本大震災の復興需要によって2％前後のプラスになるという見方を、来週開く金融政策決定会合で示す見通しだ。日銀は3カ月ごとに当面の経済成長率や物価の予測を議論し、来週23日から2日間にわたって開く金融政策決定会合で最新の予測を公表する。
[2012-01-20][NP HDP -2.1 CHDP -0.1 RHDP -3.9 CRHDP -0.1]
・日本銀行が金融機関から買入れた株式の売却延期について（日銀ホームページより）
日本銀行が金融機関から買入れた株式については、2012 年３月末までは原則として売却を行わない扱いとしてきました。今回の決定では、内外金融資本市場の動向等を踏まえ、その期限を２年間延長し、2014 年３月末とすることとしました。あわせて、従来と同じ売却期間を確保する観点から、売却を完了する期限についても、2017 年9 月末から、2019 年9 月末まで２年間延長することとしました。
[2012-01-24][NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.1]
・日銀は24日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2011年度の実質国内総生産（GDP）の予想中央値を0.3％からマイナス0.4％に、12年度も2.2％から2.0％にそれぞれ下方修正した。一方、13年度は1.5％から1.6％に上方修正した。
[2012-01-24][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日銀は24日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2011年度のコアＣＰＩの上昇率の予想中央値を0.0％からマイナス0.1％に下方修正した。一方、12年度は0.1％、13年度は0.5％で据え置いた。
[2012-01-24][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日銀当面の金融政策運営について（日銀ホームページ）
2.わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響も残るもとで、横ばい圈内の動きとなっている。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
3.先行きのわが国経済は、当面、横ばい圈内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
4.10月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、2011年度の成長率は、海外経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響もあって、下振れるとみられる。もっとも、わが国経済は、2012年度前半には、緩やかな回復経路に復していくとみられ､2012年度および2013年度の成長率については概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価については、国内企業物価・消費者物価（除く生鮮食品）とも、概ね見通しに沿って推移すると予想される。
5.景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国経済については、このところ一部に底堅い動きもみられているが、バランスシートの調整圧力は引き続き経済の重石となっている。新興国・資源国では、物価安定と成長を両立することができるかどうか、なお不透明感が高い。海外金融経済情勢を巡る以上の不確実性が、わが国経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。
物価面では、国際商品市況の先行きについては、地政学リスクの影響を含めて、不確実性が大きい。また、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
6.日本銀行は、「中長期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく方針である。また、日本銀行は、資産買入等の基金の規模を累次にわたって大幅に増額することにより金融緩和を強化してきており、そのもとで、金融資産の買入れ等を着実に進めている。日本銀行としては、こうした包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、さらには、金融市場の安定確保や成長基盤強化の支援を通じて、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するよう、中央銀行としての貢猷を粘り強く続けていく方針である。
[2012-01-25][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日銀は25日、1月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている」との総括判断を示した。また、先行きについては「当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-01-27][NP-5.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・12月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、８月および10月に増額した基金による金融資産の買入れを着実に進め、その効果の波及を確認していくことが適当であるとの認識を共有」
[2012-01-27][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・12月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「来年の早い時期に予定されている財政懸念国の国債や欧州金融機関の社債のリファイナンス本格化や、欧州国債全般を巡る格下げ方向の動きが、国際金融資本市場の緊張感を一段と高める可能性があるとの見方で一致」
[2012-01-27][NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・12月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、展望レポート時の想定に比べて、海外経済の減速の度合いは幾分強く、復興需要の顕現化の時期もやや後ずれしているようにみえるとの見解を示した」
2012年1月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。