2012年1月16日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
欧州連合(EU)[NP HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・ユーロ圏関係筋の話として報じたところによると、Ｓ＆Ｐによるフランスやオーストリアの格下げはＥＦＳＦが1800億ユーロの融資能力を失う可能性があることを意味するという。また、「ＡＡＡ」格付けを維持している4つのユーロ圏諸国が保証を引き上げれば、Ｓ＆ＰによるＥＦＳＦの「ＡＡＡ」格付けは維持される可能性があるとのこと。
白川方明[NP-4.6 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.2]
・白川方明日銀総裁「物価の安定が展望できると判断するまで実質ゼロ金利を継続する」
ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.3 CHDP -0.2 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・ショイブレ独財務相「Ｓ＆Ｐの金曜日の決定は、格付け会社の影響力を制限することに関して緊急に行動する必要があることを示した」「ドイツはＥＦＳＦが十分であることを保証する」
日本政府関係[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・五十嵐文彦財務副大臣「（欧州格下げについて）大変大きな出来事であり、一時的なものか注視する必要がある」「ユーロの動きは急だ」
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは16日、「フランス政府は2008年に比べて財政をコントロールする余地がなくなっている」との見解を示した。また、「フランスのＡＡＡ格付けの『安定的』としている見通しに関して依然査定し続けている」「今年の第１四半期に見直し結果を発表する予定である」などの見解を示した。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは16日、フランスのＡＡＡ格付けは、ＧＤＰに対する債務比率が上昇した場合や、欧州の債務危機が悪化した場合などには圧力を受けるとの見解を示した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.8 CHDP -0.2 RHDP +0.8 CRHDP -0.2]
・ドイツ財務省の報道官が16日、ドイツはＥＦＳＦを拡充しなければならないと考える理由はないとの見解を示した。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・ポルトガルとドイツの10年物国債の利回りスプレッドは一時1214ｂｐまで拡大し、ユーロ導入以来最大の水準まで拡大した。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
ジョージ・オズボーン[NP-5.0 HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.3]
・オズボーン英財務相（香港の講演で）「2012年は困難な年になると予想」「より力強いアジアは欧州にとって機会」
2012年1月16日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・14日に行われた台湾総選挙で現職の馬英九総統が再選された。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・メルケル独首相は14日、「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は3つの格付け会社のうちのひとつ」「Ｓ＆Ｐによる格下げは全く驚きでない」「Ｓ＆Ｐの決定は欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）を妨害しない」「ＥＦＳＦは『ＡＡＡ』格付けを持つ必要がない」「ギリシャの協議は50％の債務再編が焦点」などの認識を示した。
S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のクレーマー氏は15日、「12月9日のＥＵ首脳会議に飛躍的な進展はなかった」「ＥＣＢは危機に対して力強い措置を取っており、その柔軟性を活用している」「スペインやイタリアに急変のリスクがある」「一段の格下げの可能性がある」「ドイツ格下げのシナリオは全くありそうにない」などの認識を示した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]
・ユーロ圏関係筋の話として報じたところによると、Ｓ＆Ｐによるフランスやオーストリアの格下げはＥＦＳＦが1800億ユーロの融資能力を失う可能性があることを意味するという。また、「ＡＡＡ」格付けを維持している4つのユーロ圏諸国が保証を引き上げれば、Ｓ＆ＰによるＥＦＳＦの「ＡＡＡ」格付けは維持される可能性があるとのこと。
白川方明[NP+2.0 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.1]
・白川方明日銀総裁「日本経済は海外経済減速や円高の影響等から持ち直しの動きが一服している」「日本経済は当面横ばいの後、海外経済や復興需要で緩やかな回復経路へ」
ジュリア・ギラード[NP HDP +0.3 CHDP -0.2 RHDP +0.3 CRHDP -0.2]
・ギラード豪首相「ＥＵは債務危機に対応するためさらに行動しなければならない」「欧州首脳が信頼できる計画を提示することが重要」
白川方明[NP-4.6 HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.2]・白川方明日銀総裁「物価の安定が展望できると判断するまで実質ゼロ金利を継続する」
安住淳[NP HDP -4.2 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.1]
・安住淳財務相「（欧州格下げについて）各会社がやることでありコメントを避ける」「ユーロ安の動きが急であり懸念している」「（株安について）日本企業のファンダメンタルズは悪くない」
ジョージ・オズボーン[NP-5.0 HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.3]
・オズボーン英財務相（香港の講演で）「2012年は困難な年になると予想」「より力強いアジアは欧州にとって機会」
ミシェル・バルニエ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・バルニエ欧州委員（域内市場・金融サービス担当）「ユーロ圏危機は通貨危機でない」
ジョージ・オズボーン[NP HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP -0.3]・オズボーン英財務相「格下げを見たいものはいない」「欧州には信頼できる債務削減計画が必要」「ＥＣＢの最近の流動性措置は歓迎される」
アジア開発銀行関係[NP HDP +0.9 CHDP -0.6 RHDP +0.9 CRHDP -0.6]
・黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁「中国の経済成長は9％以下に冷え込むだろう」「アジアの政策立案者は一段と警戒しなければならない」
ミシェル・バルニエ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・バルニエ欧州委員（域内市場・金融サービス担当）「ＥＵは格付け会社が政府の努力を考慮することを望む」
日本政府関係[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・中尾武彦財務官「日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して欧州を支援する用意がある」
日本政府関係[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]・中尾武彦財務官「欧州のレバレッジ解消がドル不足を招く恐れがある」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はしっかり。ギリシャの債務再編をめぐり不透明感が高まっていることや、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が先週末、ユーロ圏9カ国を格下げしたことなどを背景に対ユーロ中心にリスク回避目的の円買いが入った。前場の日本株安や時間外の米株価指数先物がマイナス圏で推移していることなどを受けた円買いも入った。
ただ、対ユーロで通貨オプションのバリアに絡んだ円売りが出たほか、安住淳財務相が16日午前、「ユーロ安の動きが急であり懸念している」と述べたことを受けてポジション調整の円売りユーロ買いが出たこともあり、円の上昇は一服している。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社ムーディーズは16日、ギリシャのヘアカット（債務減免）の拡大は銀行にとって痛手であるとの見解を示した。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.1]
・日銀が16日公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（１１年１０月）と比較すると、７地域（北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）から、海外経済減速の影響などを背景に、このところ「持ち直しのテンポが緩やかになっている」、あるいは「持ち直しの動きに一服感がみられる」、「足踏み状態にある」など、持ち直しの動きが一服しているとの報告があった。一方、四国からは、「生産面で弱い動きがみられるものの、全体としては持ち直し基調にある」と、前回から大きな変化はないとの報告があった。また、東北からも、「震災関連特需による押し上げ効果もあって、被災地以外の地域では震災前を上回る水準にまで復してきているほか、被災地の一部でも経済活動再開の動きがみられるなど全体として回復している」と、前回までの動きが現在も継続しているとの報告があった。
国際通貨基金(IMF)[NP-5.4 HDP -1.3 CHDP -0.1 RHDP -2.7 CRHDP -0.3]
・リプトン国際通貨基金（IMF）筆頭副専務理事「世界経済は以前よりも危険な状況である」「世界経済の活動ペースが弱まっている」「ユーロ圏の下降スパイラルを回避するために大胆な行動が必要だ」
ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.3 CHDP -0.2 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・ショイブレ独財務相「Ｓ＆Ｐの金曜日の決定は、格付け会社の影響力を制限することに関して緊急に行動する必要があることを示した」「ドイツはＥＦＳＦが十分であることを保証する」
ジョージ・オズボーン[NP-5.4 HDP -1.4 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP -0.1]・オズボーン英財務相「政府見通しは英国がリセッションに陥らないことを示唆」「ユーロ危機は引き続き英経済に重くのしかかっている」
日本政府関係[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]・五十嵐文彦財務副大臣「（欧州格下げについて）大変大きな出来事であり、一時的なものか注視する必要がある」「ユーロの動きは急だ」
ルーカス・パパデモス[NP HDP -2.2 CHDP +0.4 RHDP -2.2 CRHDP +0.4]
・パパデモス・ギリシャ首相「今後2－3週間で債券スワップや新たな経済プログラムの完了を目指す」「債券スワップに関する協議がまもなく再開し、やがて相互に受け入れられる合意を得られると確信」
欧州中央銀行(ECB)関係[NP-5.8 HDP -2.7 CHDP +0.0 RHDP -6.1 CRHDP +0.1]
・市場関係者の話によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はスペイン国債を購入している模様。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・16日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は夕刻に若干売りが出た。手掛かり材料難で暫く積極的な売買は見られなかった。もっとも、欧州勢が本格参入してくると対ユーロでポジション調整の円売りが見られた。通貨オプションのバリアに絡んだ円売りが厚く上値が重かったため、短期筋が若干円売りに動いたようだ。市場では「ロシア勢や中東勢からユーロドルの買いが持ち込まれた」との声が聞かれており、対ドルでのユーロ買いにつれた円売りユーロ買いも出た。
日本政府関係[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]・岡田克也副総理兼一体改革・行政刷新担当相「ドイツはユーロで最もメリットを受けており、しっかりとした指導力を」「（欧州危機について）ＥＵの中で解決の道を見出すのが基本だが具体的なことがあれば協力する」
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは16日、ロシアの格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・米格付け会社ムーディーズは16日、「フランス政府は2008年に比べて財政をコントロールする余地がなくなっている」との見解を示した。また、「フランスのＡＡＡ格付けの『安定的』としている見通しに関して依然査定し続けている」「今年の第１四半期に見直し結果を発表する予定である」などの見解を示した。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・米格付け会社ムーディーズは16日、フランスのＡＡＡ格付けは、ＧＤＰに対する債務比率が上昇した場合や、欧州の債務危機が悪化した場合などには圧力を受けるとの見解を示した。
マリオ・モンティ[NP HDP -3.2 CHDP -1.3 RHDP -3.2 CRHDP -1.3]
・モンティ・イタリア首相「ファンロンパイＥＵ大統領とＥＵの統治を改善することに関して協議した」「ユーロ圏と英国間の相違を出来るだけ減らさなければならない」
ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP +0.3 CHDP -0.3 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「債務危機を克服するために必要な努力を継続する」「金融の安定がユーロ圏にとって重要」
ドイツ政府関係[NP HDP +0.8 CHDP -0.2 RHDP +0.8 CRHDP -0.2]
・ドイツ財務省の報道官が16日、ドイツはＥＦＳＦを拡充しなければならないと考える理由はないとの見解を示した。
ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP +0.3 CHDP -0.3 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「ユーロ圏は経済成長に焦点を合わせる必要がある」
ドイツ政府関係[NP HDP +0.8 CHDP -0.2 RHDP +0.8 CRHDP -0.2]・ザイベルト独政府報道官は16日、競争力と過剰債務が欧州債務危機の要因であるとの見解を示した。また、「メルケル独首相はＳ＆Ｐの格下げを留意している」との見解も示した。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.2 CHDP -0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.1]・欧州連合（ＥＵ）報道官は16日、「ユーロ圏は債務危機解決に向けて必要な行動を取っている」「Ｓ＆Ｐが『ＥＵは財政削減の戦略のみを追求している』と考えているのは間違っている」などの声明を出した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.8 CHDP -0.2 RHDP +0.8 CRHDP -0.2]・ドイツ財務省の報道官が16日、ショイブレ独財務相は今週コメルツ銀行のマルティン・ブレッシング最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談を行う予定であるとの声明を出した。
ギリシャ政府関係[NP HDP -5.2 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]
・ギリシャ政府報道官が16日、トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行及び国際通貨基金）との協議に延期はないとの見解を示した。トロイカ調査団の代表が来週アテネを訪問するだろう、技術的な調査団は火曜日に到着するなどの見方も示された。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]・カセミ・イラン石油相が、「国際石油市場はバランスが取れている」「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は、生産枠遵守を確約」などの見解を示したと報じた。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・格付け会社フィッチは13日、南ア長期信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。声明文では、欧州財政問題などの海外リスクには触れず、国内要因に焦点が当てられている。フィッチは「下方修正の主因は厳しい雇用状況、弱い経済成長や財政が圧迫される見通しなどの国内経済の構造的な問題である」と指摘し、「鉱山の国有化を巡る与党内の議論の行方も慎重に見守りたい」との見解を示した。
ニコラ・サルコジ[NP HDP -1.1 CHDP -0.2 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・サルコジ・フランス大統領「スペインはユーロ再建の役割を担っている」「欧州にはスペインが必要」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]・メルケル独首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）のマイスター議員は16日、「ＥＦＳＦの基金増額などの強化は必要ない」「昨年12月9日のサミットの効力が弱めるべきではない」との見解を示した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・16日の欧州外国為替市場で円は小動き。米国市場がキング牧師誕生日の祝日で休場のため、取引参加者が減少し方向感に乏しい。ただ、欧州債務危機の先行き不透明感が広がるなかで、投資家のリスク回避姿勢が意識され円の下値は堅い。
【 通貨ペア 】
・ドル円は21時30分過ぎに一時1ドル＝76円72銭前後と本日安値をわずかながら更新したものの、手掛かり材料難で総じて方向感に欠ける展開だった。
・ユーロ円はアジア時間に一時2000年12月11日以来の安値となる1ユーロ＝97円04銭前後まで値を下げた反動でショートカバーが先行。18時30分過ぎに一時97円37銭前後まで上げたものの、米国市場に近づくにつれて買い戻しの勢いは後退している。
・ユーロドルはアジア市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が週末にユーロ圏9カ国を格下げしたことや、ギリシャの先行き不透明感が再燃していることなどを受け一時1ユーロ＝1.26268ドル前後まで下落。ただ、欧州市場に入るとショートカバーが優勢となった。22時過ぎに一時1.2682ドル前後まで値を上げた。もっとも、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず、戻りも限定的だった。
イタリア政府関係[NP HDP -5.4 CHDP -0.6 RHDP -5.4 CRHDP -0.6]
・イタリア政府は16日、モンティ・イタリア首相が今月19日にローマでポーランドのトゥスク首相と会談を行うと発表した。
フランス政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.2 RHDP +0.5 CRHDP +0.2]
・フランス政府は16日、3つの国債入札を実施した。12週物証券利回りは0.165％と前回の0.166％から低下したほか、応札倍率は1.897倍となった。また、25週物は0.281％（前回0.286％）で2.053倍、51週物は0.406％（前回は0.454％）で2.108倍となった。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]・ポルトガルとドイツの10年物国債の利回りスプレッドは一時1214ｂｐまで拡大し、ユーロ導入以来最大の水準まで拡大した。
日本政府関係[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]・日経新聞が報じたところによると、日本政府は株式や穀物、工業品などの商品、金融先物などを総合的に取り扱う「総合取引所」を実現するための法案を、今国会に提出する方針を固めた。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合で発足する「日本取引所」に、商品取引所や金融先物取引所などが乗り入れやすいよう制度を整備。来年にも金融商品を一体的に取引できる取引所を誕生させ、取引所の国際競争力を高めるという。
ギリシャ政府関係[NP HDP -5.2 CHDP -0.1 RHDP -5.2 CRHDP -0.1]・ギリシャ財務省は16日、トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行及び国際通貨基金）調査団の代表は20日にアテネを訪問すると発表。技術的なテクニカルチームは17日に到着する予定との声明を出した。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はしっかり。ギリシャの債務再編をめぐり不透明感が高まっていることや、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が先週末、ユーロ圏9カ国を格下げしたことなどを背景に対ユーロ中心にリスク回避目的の円買いが入った。前場の日本株安や時間外の米株価指数先物がマイナス圏で推移していることなどを受けた円買いも入った。
ただ、対ユーロで通貨オプションのバリアに絡んだ円売りが出たほか、安住淳財務相が16日午前、「ユーロ安の動きが急であり懸念している」と述べたことを受けてポジション調整の円売りユーロ買いが出たこともあり、円の上昇は一服している。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は夕刻に若干売りが出た。手掛かり材料難で暫く積極的な売買は見られなかった。もっとも、欧州勢が本格参入してくると対ユーロでポジション調整の円売りが見られた。通貨オプションのバリアに絡んだ円売りが厚く上値が重かったため、短期筋が若干円売りに動いたようだ。市場では「ロシア勢や中東勢からユーロドルの買いが持ち込まれた」との声が聞かれており、対ドルでのユーロ買いにつれた円売りユーロ買いも出た。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・16日の欧州外国為替市場で円は小動き。米国市場がキング牧師誕生日の祝日で休場のため、取引参加者が減少し方向感に乏しい。ただ、欧州債務危機の先行き不透明感が広がるなかで、投資家のリスク回避姿勢が意識され円の下値は堅い。
【 通貨ペア 】
・ドル円は21時30分過ぎに一時1ドル＝76円72銭前後と本日安値をわずかながら更新したものの、手掛かり材料難で総じて方向感に欠ける展開だった。
・ユーロ円はアジア時間に一時2000年12月11日以来の安値となる1ユーロ＝97円04銭前後まで値を下げた反動でショートカバーが先行。18時30分過ぎに一時97円37銭前後まで上げたものの、米国市場に近づくにつれて買い戻しの勢いは後退している。
・ユーロドルはアジア市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が週末にユーロ圏9カ国を格下げしたことや、ギリシャの先行き不透明感が再燃していることなどを受け一時1ユーロ＝1.26268ドル前後まで下落。ただ、欧州市場に入るとショートカバーが優勢となった。22時過ぎに一時1.2682ドル前後まで値を上げた。もっとも、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず、戻りも限定的だった。