日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2010-06-03][NP-4.6 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.3]
・須田美矢子日銀審議委員「国際金融市場の不安定化で先行き不透明感が高まっている」、「新興国の成長の持続性や期待成長率の下振れもリスク要因」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2010-06-03][NP+6.4 HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「誰が政権につこうと、財政再建の中長期的見通しを出してほしい」、「景気指標が見通しに沿った動きで追加緩和の明確な理由はなく、3月の新型オペ拡充に反対した」
日本銀行(日銀)関係による2010年6月 発言・ニュース
[2010-06-03][NP-4.6 HDP -1.0 CHDP -0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.3]
・須田美矢子日銀審議委員「国際金融市場の不安定化で先行き不透明感が高まっている」、「新興国の成長の持続性や期待成長率の下振れもリスク要因」
[2010-06-03][NP-2.0 HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「株価や為替が不安定化する中でリスク回避の影響を注視」、「金融政策は極めて緩和的な金融環境を維持」
[2010-06-03][NP+6.4 HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・須田美矢子日銀審議委員「誰が政権につこうと、財政再建の中長期的見通しを出してほしい」、「景気指標が見通しに沿った動きで追加緩和の明確な理由はなく、3月の新型オペ拡充に反対した」
[2010-06-05][NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・日経新聞は4日、日銀が経済成長を促す新貸出制度の貸付総額を2兆円とする案で最終調整に入ったと伝えた。実質的な貸付期間は3－4年を検討しているという。
[2010-06-15][NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・日銀は14－15日に開いた金融政策決定会合で、成長基盤強化策として総額上限3兆円の貸付を発表した。貸付の借り換えは3回までで、貸付期間は最長4年であるという。
[2010-06-15][NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・日銀 当面の金融政策運営について
2.わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の高成長などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。そうしたもとで、設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は、各種対策の効果もあって、耐久消費財を中心に持ち直している。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
3.先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
4.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因があるー方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもある。この点、一部欧州諸国における財政状況を巡る動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
5.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。また、本日、日本銀行は、成長基盤強化を支援するための資金供給の枠組みを導入することを決定した。日本銀行としては、本措置の実施を通じて、企業や金融機関などによる日本経済の成長に向けた取り組みが、一段と活発化することを期待している。
成長基盤強化を支援するための資金供給について
1.現在、日本経済が直面している最も重要な課題は、潜在成長率や生産性を引き上げていくことである。この点では、企業や金融機関などの民間経済主体の果たす役割が大きい。政策当局も、民間経済主体の革新的な経済活動を促す環境を整備するため、それぞれの立場で役割を果たすことが必要である。日本銀行としては、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点を踏まえつつ､こうした面でどのような貢献を果たし得るか検討してきた｡その結果､本日、成長基盤強化に向けた民間金融機関の自主的な取り組みを金融面から支援するため、新たな資金供給の枠組みを時限措置として導入することとした。
2.本資金供給は、民間金融機関による成長基盤強化に向けた融資・投資の取り組みに応じて、当該金融機関に対し、長期かつ低利の資金を適格な担保を裏付けとして供給するものである。本措置を利用する金融機関に対しては、生産性の向上や新たな書要の創出に資する事業などへの融資・投資を広げていく契機として、本資金供給を適切かつ効果的に活用することを期待している。
3.本資金供給の狙いは、金融機関が成長基盤強化に向けた取り組みを進めるうえでの「呼び水」となること、また、金融機関が自らの判断で行う多種多様な取り組みをできるだけ幅広く後押しすることにある。同時に、本資金供給の枠組みを決めるにあたっては、日本銀行自身が個別の企業や業種への資金配分に直接関与しないこと、ならぴに資金供給の規模や期間の点で、金利政策や金融調節の円滑な遂行に支障を来たさないことに留意した。
4.本資金供給については、本年８月末を目途に開始できるよう、準備を進める。日本銀行としては、本措置の実施を通じて、企業や金融機関などによる日本経済の成長に向けた取り組みが、一段と活発化することを期待している。また、成長基盤強化に資する金融市場の整備などに向けて、中央銀行として引き続き貢献していく方針である。
成長基盤強化を支援するための資金供給の概要
1.対象金融機関
共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
（注）国債などの幅広い適格金融資産を担保（共通担保）として用いる資金供給手段であり、地域金融機関等を含む多数の金融機関が参加しうる仕組み。
各対象金融機関は、成長基盤強化に向けた取り組み方針を策定し、別紙の要件を満たすことにつき日本銀行の確認を受ける。
2.資金供給の方式
共通担保を担保とする貸し付け（共通担保オペと同じ電子貸付方式）
3.貸付期間、借り換え可能回数
貸付期間は原則１年とし、３回まで借り換えを可能とする（最長４年）。新規貸付は、四半期に１回のペースで実施する予定。
4.貸付利率
貸付時の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準
5.貸付限度額
（１）貸付総額
貸付総額の残高上限は３兆円（１回当りの貸付総額は１兆円を限度とする）
（２）対象金融機関毎の貸付限度額
対象金融機関毎の貸付残高の上限は1500億円
各対象金融機関は、1.の取り組み方針のもとで行った各四半期の融資・投資の実績額の範囲内で、借入れを行うことができる。
6.貸付受付期限
2012年３月末（新規貸付の最終実行期限は同年６月末）
[2010-06-16][NP+2.6 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
・日銀は16日、6月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」とし、景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「景気は緩やかに回復していくと考えられる」とした。
[2010-06-18][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.4 CRHDP +0.1]
・5月10日分の金融政策決定会合議事要旨「出張中の白川総裁から、ＢＩＳ総裁会議において、主要中銀が協力して、短期金融市場における調達圧力に対処していくこと、そのために、米欧の５中央銀行（カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スイス国民銀行） では、米ドル資金の供給体制を整備すること、が確認された旨の連絡を受けた」
[2010-06-18][NP-4.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.3]
・5月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、ギリシャの財政問題に端を発する欧州金融市場の緊張は、様々な公的措置によって若干は和らいだものの、依然不安定な状況が続いているとの認識を示した。」
[2010-06-18][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.3]
・5月10日分の金融政策決定会合議事要旨「共同声明で 、米欧の５中央銀行が 、時限的な米ドル・スワップ取極の再締結を公表し、日本銀行も、同様の措置の導入に向けて速やかに検討を行うことを発表した」
[2010-06-18][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.3]
・5月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「米国経済について、委員は、緩やかに回復しているとの認識を共有した。何人かの委員は、個人消費が幅広い項目で緩やかな増加を続けているほか、設備投資が機械投資を中心に持ち直してきていると述べた。」
[2010-06-18][NP+1.0 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・5月20－21日分の金融政策決定会合議事要旨「ギリシャ問題に端を発する欧州経済の不確実性の高まりが、わが国経済に与える影響については、多くの委員が、現時点では限定的であるとの見方を示した。」「わが国経済のリスク要因について、多くの委員は、基本的に展望レポートで指摘した点と同様であるが、リスクは上下両方に幾分拡大しているとの認識を示した」
[2010-06-22][NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・日銀は韓国銀行とでスワップの取り決めの期限を3年間延長し、2013年7月3日とすることで韓国銀行と合意したと発表した。
2010年6月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2010年6月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2010年6月の中で最も新しい内容を掲載しています。