2010年6月15日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対しては売り先行後、買い戻し。欧州株や時間外のダウ先物の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善し円売りが出た流れを引き継いだ。ダウ工業株30種平均が高く始まったことや、ＷＴＩ原油先物相場が一時2ドルを超す上昇となり、資源国通貨に対して円売りが膨らんだことも、円全体の重しとなった。もっとも、格付け会社ムーディーズがギリシャのソブリン債の格付けを「Ａ3」から「Ba1」に引き下げたと発表すると、一転して円が買い戻された。ダウ平均が下げに転じたことも支えとなり、値を上げた。一方、ドルに対しては買いが優位。米国株式相場が一時上昇したことを背景とした円売りドル買いと、対欧州通貨でのドル売りを受けた円買いドル売りとで暫く方向感が出なかったが、ギリシャの格下げをきっかけに米国株が売られると円買いドル売りが優位となった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅い。事業法人の決済が集中しやすい5・10日（五十日）とあって仲値決済に向けた円売りが出たものの、仲値後は持ち直した。前日の米国株が引けにかけて失速したほか、15日の日本株も下落。投資家がリスク資産への投資を圧縮するとの見方から円が買い戻された。対ドルやユーロでは、国内輸出企業からと見られる円買いも入った。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は堅調。しばらく動意の薄い展開が続いていたが、夕刻にかけて円買いが優勢となった。市場関係者からは「国内輸出企業や機関投資家などからまとまった規模の円買い外貨売りが入ったようだ」との声が聞かれたほか、「前日にギリシャ国債が格下げされたことを蒸し返す格好で、欧州勢が対ユーロ中心に円買いで参入した」との指摘があった。15日の欧州株が安く始まったことや、ユーロ圏諸国のソブリンＣＤＳが拡大していることも円の支援材料となった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日の欧州外国為替市場で円は買い先行後、売りに押し戻された。英独の株安を背景にした円買いが入ったほか、欧州勢が昨日のギリシャ格下げを改めて材料視して対ユーロ中心に円買いを進めた影響で円全体が押し上げられた。しかし、英・独の株価指数は上昇に転じた上、時間外のダウ先物が上げ幅を広げたため、短期で円買いを進めた参加者からポジション整理の円売りが出た。
【通貨ペア】
・ドル円は16時過ぎに1ドル＝91円08銭前後と本日安値をつけたが、株価の持ち直しにつれてクロス円に買い戻しが入ったため、下値を切り上げた。
・ユーロ円は22時過ぎに1ユーロ＝112円31銭前後まで上昇した。
・ユーロドルは堅調。一時1ユーロ＝1.2305ドル前後と3日以来の高値を付けた。欧州株や時間外のダウ先物の上昇を背景に、投資家のリスク志向が改善して買いが続いた。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは14日、ギリシャのソブリン債の格付けを「Ａ3」から「Ba1」に引き下げたと発表した。見通しは安定的とした。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは、近い将来にギリシャをジャンク級に引き下げる計画はないとの見解を示したと報じられた。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+1.0 HDP +2.9 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.1]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「当面は金利据え置きが適切と判断した」

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは15日、「ユーロ圏の二番底懸念が高まっている」との見解を示したと報じられている。

欧州連合(EU)[NP HDP -0.3 CHDP +0.5 RHDP -0.3 CRHDP +0.5]
・ブルーム・バーグ社が入手した、欧州委員会が作成した欧州連合（ＥＵ）文書によると、スペインとポルトガルの負債は大きく膨らむ可能性があり、一段の赤字削減が必要との認識を示している。

スペイン政府関係[NP HDP -4.0 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・スペインは欧州委員会にたいして、ストレステストの結果の公表を求めていると、政府関係者の話として、一部地元紙が報じた。政府関係者は「もし、結果が公表されたなら、サプライズがあるだろう」と述べ、スペイン銀行の健全性を指摘している。なお、スペイン政府のコメントは現在得られていない。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+2.6 HDP +2.8 CHDP +0.0 RHDP +3.1 CRHDP -0.3]
・バッテリーノ豪準備銀行（ＲＢＡ､豪中央銀行）副総裁「豪州は金利をより正常な水準へ戻した」

米政府関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP +0.0]
・ボルカー経済再生諮問会議議長は、商業銀行からデリバティブ業務を完全に切り離すことを望んでいないと、ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP -0.3 RHDP -0.8 CRHDP -0.3]
・メルケルドイツ首相「フランスとは金融取引税の必要性で同意している」、「Ｇ20の規制に向けた動きには満足していない」

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは14日、ギリシャのソブリン債の格付けを「Ａ3」から「Ba1」に引き下げたと発表した。見通しは安定的とした。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは、近い将来にギリシャをジャンク級に引き下げる計画はないとの見解を示したと報じられた。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは、ギリシャについて債務の再編を回避することは可能との認識を示したと報じられた。

ギリシャ政府関係[NP HDP -4.3 CHDP -1.3 RHDP -4.3 CRHDP -1.3]
・ギリシャ財務省が、格付け会社ムーディーズによる格下げについて、「ギリシャの財政見通しを反映していない」、「格下げは国際的環境における懸念を反映したもの」とのコメントを発表した。なお、同省は赤字目標達成に向けて引き続き努力することを強調した。

アダム・ポーゼン[NP HDP -1.2 CHDP -0.2 RHDP -1.2 CRHDP -0.2]
・ポーゼン・英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員「債券購入は、中銀の信任を損なわないだろう」

ロレンツォ・ビニ・スマギ[NP HDP +0.3 CHDP +0.1 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・ビニスマギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「中央銀行は支払い不能の政府を救済できない」、「ＥＣＢの債券購入は公的債務のファイナンスを意味しない」

ユルゲン・シュタルク[NP+3.6 HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事（ＢＢＣラジオとのインタビューで）「ユーロ圏の問題を誇張するべきでない」、「2番底の兆しは見られない」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日のニューヨーク外国為替市場で円はドル以外の通貨に対しては売り先行後、買い戻し。欧州株や時間外のダウ先物の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善し円売りが出た流れを引き継いだ。ダウ工業株30種平均が高く始まったことや、ＷＴＩ原油先物相場が一時2ドルを超す上昇となり、資源国通貨に対して円売りが膨らんだことも、円全体の重しとなった。もっとも、格付け会社ムーディーズがギリシャのソブリン債の格付けを「Ａ3」から「Ba1」に引き下げたと発表すると、一転して円が買い戻された。ダウ平均が下げに転じたことも支えとなり、値を上げた。一方、ドルに対しては買いが優位。米国株式相場が一時上昇したことを背景とした円売りドル買いと、対欧州通貨でのドル売りを受けた円買いドル売りとで暫く方向感が出なかったが、ギリシャの格下げをきっかけに米国株が売られると円買いドル売りが優位となった。

日本政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・平岡秀夫・国家戦略室長「成長戦略は早ければ18日にも発表したい」「成長戦略には株式・商品を扱う総合取引所構想なども盛り込む」

野田佳彦[NP HDP -2.6 CHDP +0.5 RHDP -2.6 CRHDP +0.5]
・野田佳彦財務相「Ｇ7電話会談があったかどうかコメント控える」

野田佳彦[NP HDP -2.6 CHDP +0.5 RHDP -2.6 CRHDP +0.5]
・野田佳彦財務相「法人税引き下げの時期や幅明記については慎重な立場だ」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP +2.9 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP -0.2]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「これまでの金利変更は金融政策に柔軟性を与えた」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+1.0 HDP +2.9 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.1]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「当面は金利据え置きが適切と判断した」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP +2.9 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.1]
・オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）議事要旨「7月後半に発表の第2四半期インフレ統計を待っている」

中国政府関係[NP HDP +1.3 CHDP +0.1 RHDP +1.6 CRHDP -0.3]
・中国銀行監督当局が「ソブリン債危機や政府の債務上昇、米為替相場へのリスクを警告する」との見方を示したと伝えられている。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP +2.9 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.1]
・バッテリーノ豪準備銀行（ＲＢＡ､豪中央銀行）副総裁「豪州の外債は全て豪ドル建てであるか、ヘッジされており、為替リスクはない」「豪州の金融システムは高度の安定性を示している」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は下値が堅い。事業法人の決済が集中しやすい5・10日（五十日）とあって仲値決済に向けた円売りが出たものの、仲値後は持ち直した。前日の米国株が引けにかけて失速したほか、15日の日本株も下落。投資家がリスク資産への投資を圧縮するとの見方から円が買い戻された。対ドルやユーロでは、国内輸出企業からと見られる円買いも入った。

世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は14－15日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.10％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・日銀は14－15日に開いた金融政策決定会合で、成長基盤強化策として総額上限3兆円の貸付を発表した。貸付の借り換えは3回までで、貸付期間は最長4年であるという。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -0.9 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.1]
・日銀当面の金融政策運営について
　2.わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の高成長などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。そうしたもとで、設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。個人消費は、各種対策の効果もあって、耐久消費財を中心に持ち直している。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
　3.先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
　4.リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の強まりなど上振れ要因があるー方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもある。この点、一部欧州諸国における財政状況を巡る動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
　5.日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。また、本日、日本銀行は、成長基盤強化を支援するための資金供給の枠組みを導入することを決定した。日本銀行としては、本措置の実施を通じて、企業や金融機関などによる日本経済の成長に向けた取り組みが、一段と活発化することを期待している。
　成長基盤強化を支援するための資金供給について
　1.現在、日本経済が直面している最も重要な課題は、潜在成長率や生産性を引き上げていくことである。この点では、企業や金融機関などの民間経済主体の果たす役割が大きい。政策当局も、民間経済主体の革新的な経済活動を促す環境を整備するため、それぞれの立場で役割を果たすことが必要である。日本銀行としては、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点を踏まえつつ､こうした面でどのような貢献を果たし得るか検討してきた｡その結果､本日、成長基盤強化に向けた民間金融機関の自主的な取り組みを金融面から支援するため、新たな資金供給の枠組みを時限措置として導入することとした。
　2.本資金供給は、民間金融機関による成長基盤強化に向けた融資・投資の取り組みに応じて、当該金融機関に対し、長期かつ低利の資金を適格な担保を裏付けとして供給するものである。本措置を利用する金融機関に対しては、生産性の向上や新たな書要の創出に資する事業などへの融資・投資を広げていく契機として、本資金供給を適切かつ効果的に活用することを期待している。
　3.本資金供給の狙いは、金融機関が成長基盤強化に向けた取り組みを進めるうえでの「呼び水」となること、また、金融機関が自らの判断で行う多種多様な取り組みをできるだけ幅広く後押しすることにある。同時に、本資金供給の枠組みを決めるにあたっては、日本銀行自身が個別の企業や業種への資金配分に直接関与しないこと、ならぴに資金供給の規模や期間の点で、金利政策や金融調節の円滑な遂行に支障を来たさないことに留意した。
　4.本資金供給については、本年８月末を目途に開始できるよう、準備を進める。日本銀行としては、本措置の実施を通じて、企業や金融機関などによる日本経済の成長に向けた取り組みが、一段と活発化することを期待している。また、成長基盤強化に資する金融市場の整備などに向けて、中央銀行として引き続き貢献していく方針である。
　成長基盤強化を支援するための資金供給の概要
　1.対象金融機関
　共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先
　（注）国債などの幅広い適格金融資産を担保（共通担保）として用いる資金供給手段であり、地域金融機関等を含む多数の金融機関が参加しうる仕組み。
　各対象金融機関は、成長基盤強化に向けた取り組み方針を策定し、別紙の要件を満たすことにつき日本銀行の確認を受ける。
　2.資金供給の方式
　共通担保を担保とする貸し付け（共通担保オペと同じ電子貸付方式）
　3.貸付期間、借り換え可能回数
　貸付期間は原則１年とし、３回まで借り換えを可能とする（最長４年）。新規貸付は、四半期に１回のペースで実施する予定。
　4.貸付利率
　貸付時の無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準
　5.貸付限度額
　（１）貸付総額
　貸付総額の残高上限は３兆円（１回当りの貸付総額は１兆円を限度とする）
　（２）対象金融機関毎の貸付限度額
　対象金融機関毎の貸付残高の上限は1500億円
　各対象金融機関は、1.の取り組み方針のもとで行った各四半期の融資・投資の実績額の範囲内で、借入れを行うことができる。
　6.貸付受付期限
　2012年３月末（新規貸付の最終実行期限は同年６月末）

日本政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・池田財務副大臣（日銀の新貸出制度について）「時代にあった制度」「成長戦略を進める政府の施策と整合」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-4.0 HDP +2.8 CHDP -0.1 RHDP +3.4 CRHDP -0.2]
・バッテリーノ豪準備銀行（ＲＢＡ､豪中央銀行）副総裁「欧州の問題は近いうちに解決できないため非常に懸念している」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP+2.6 HDP +2.8 CHDP +0.0 RHDP +3.1 CRHDP -0.3]
・バッテリーノ豪準備銀行（ＲＢＡ､豪中央銀行）副総裁「豪州は金利をより正常な水準へ戻した」

会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・米大手銀シティ・グループは15日、6月末までにギリシャ国債を世界ＢＩＧ債券インデックス（World Broad Investment-Grade Bond Index）から除くと決めたようだ。

白川方明[NP-1.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.7 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「成長基盤強化策は全員一致で決定」「成長基盤強化策は異例の業務であり、ずっと続けることは出来ない」

白川方明[NP-2.0 HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.5 CRHDP -0.2]
・白川方明日銀総裁「欧州金融市場は依然として不安定」「新興国経済は上ぶれ方向のリスク」

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・15日、ギリシャとドイツの10年物国債の利回りスプレッドが600ｂｐに拡大したと伝えている。前日に格付け会社ムーディーズがギリシャの格付けを4段階引き下げたことを受けた。

ニュース[NP HDP -1.8 CHDP -1.2 RHDP -1.8 CRHDP -1.2]
・企業や政府の信用リスクが取引対象となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、ユーロ圏諸国に対する保証コストが上昇している。信用情報会社ＣＭＡデータビジョン（ロンドン）によると、ギリシャのソブリンＣＤＳ5年物スプレッドは785ｂｐ、スペインは250ｂｐ、イタリアは205ｂｐ、ポルトガルは330ｂｐにそれぞれワイドニングした。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・15日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は堅調。しばらく動意の薄い展開が続いていたが、夕刻にかけて円買いが優勢となった。市場関係者からは「国内輸出企業や機関投資家などからまとまった規模の円買い外貨売りが入ったようだ」との声が聞かれたほか、「前日にギリシャ国債が格下げされたことを蒸し返す格好で、欧州勢が対ユーロ中心に円買いで参入した」との指摘があった。15日の欧州株が安く始まったことや、ユーロ圏諸国のソブリンＣＤＳが拡大していることも円の支援材料となった。

ジャン＝クロード・ユンケル[NP-4.6 HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相（ユーログループ議長）「我々は依然として危機の真っただ中にある」

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは15日、「ユーロ圏の二番底懸念が高まっている」との見解を示したと報じられている。

オッリ・レーン[NP HDP -2.1 CHDP +0.6 RHDP -2.1 CRHDP +0.6]
・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「ムーディーズによるギリシャ格下げのタイミングは驚き」

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.7 RHDP -0.8 CRHDP +0.7]
・南アフリカ全国鉱山労組（NUM）は、南ア電力公社エスコムの従業員16000人が、17日から全国の事業所でストライキを行う可能性が高いことを明らかにした。NUMは18％の賃上げを要求しているが、経営サイドからは6％以上の賃上げは不可能としたほか、住宅手当の要求も却下された。南ア裁判所は、NUMに対しストライキの禁止命令を出しているが、NUM関係者は「国立仲裁委員会から労使交渉が失敗に終わったとの証明書を受け取ることによってストライキを方法化出来る」としている。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは15日、英ＢＰの格付けを「ＡＡ」から「ＢＢＢ」に引き下げたと発表した。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +1.4 CRHDP -0.4]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「欧州の債務危機は世界の景気回復を妨げない見通し」「米国は金融市場での質への逃避により、米国債利回りの低下につながっている」

欧州連合(EU)[NP HDP -0.3 CHDP +0.5 RHDP -0.3 CRHDP +0.5]
・ブルーム・バーグ社が入手した、欧州委員会が作成した欧州連合（ＥＵ）文書によると、スペインとポルトガルの負債は大きく膨らむ可能性があり、一段の赤字削減が必要との認識を示している。

スペイン政府関係[NP HDP -4.0 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・スペインは欧州委員会にたいして、ストレステストの結果の公表を求めていると、政府関係者の話として、一部地元紙が報じた。政府関係者は「もし、結果が公表されたなら、サプライズがあるだろう」と述べ、スペイン銀行の健全性を指摘している。なお、スペイン政府のコメントは現在得られていない。

ジェームズ・ブラード[NP+4.0 HDP +0.6 CHDP +0.1 RHDP +1.4 CRHDP +0.0]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「我々は2番底に向かうと見ていない」

ジェームズ・ブラード[NP+4.6 HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +1.3 CRHDP -0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「非伝統的政策を巡ってボラティリティが大きくなる見通し」

会社・企業関係[NP HDP -3.5 CHDP -3.5 RHDP -3.5 CRHDP -3.5]
・米家電量販店大手のベストバイは15日、第1四半期決算を発表した。調整後の1株利益は0.36ドルと市場予想平均の0.50ドルを下回った。

ジェームズ・ブラード[NP-4.6 HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP +0.3]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和プログラムは成功している」、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は状況が悪化すれば、量的緩和を導入することは可能」

日本政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・日本政府は6月中に作成する「財政運営戦略」の財政健全化目標について、基礎的財政収支の赤字を2015年度までにＧＤＰ比で半減、2020年度までに黒字化することを盛り込む方向で調整に入ったと、関係者が述べた。

ホセ・マヌエル・バローゾ[NP HDP -2.7 CHDP -0.2 RHDP -2.7 CRHDP -0.2]
・バローゾ欧州連合（ＥＵ）委員長「ＥＵ内に経済政策の結びつきの強化について、コンセンサスが見られる」

オッリ・レーン[NP HDP -2.1 CHDP +0.6 RHDP -2.1 CRHDP +0.6]
・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「欧州には経済統治の強化が必要」、「欧州連合（ＥＵ）は構造改革をより強く推進することが必要」

欧州連合(EU)[NP HDP -0.3 CHDP +0.5 RHDP -0.3 CRHDP +0.5]
・欧州連合（ＥＵ）は2010年の政府の財政措置は目標達成に十分との認識を示したと報じられた。スペインとポルトガルの財政目標については「適切で意欲的」と評価した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日の欧州外国為替市場で円は買い先行後、売りに押し戻された。英独の株安を背景にした円買いが入ったほか、欧州勢が昨日のギリシャ格下げを改めて材料視して対ユーロ中心に円買いを進めた影響で円全体が押し上げられた。しかし、英・独の株価指数は上昇に転じた上、時間外のダウ先物が上げ幅を広げたため、短期で円買いを進めた参加者からポジション整理の円売りが出た。
【通貨ペア】
・ドル円は16時過ぎに1ドル＝91円08銭前後と本日安値をつけたが、株価の持ち直しにつれてクロス円に買い戻しが入ったため、下値を切り上げた。
・ユーロ円は22時過ぎに1ユーロ＝112円31銭前後まで上昇した。
・ユーロドルは堅調。一時1ユーロ＝1.2305ドル前後と3日以来の高値を付けた。欧州株や時間外のダウ先物の上昇を背景に、投資家のリスク志向が改善して買いが続いた。

ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社ムーディーズは15日、ギリシャの4銀行をジャンク級に格下げしたと報じた。

オッリ・レーン[NP HDP -2.1 CHDP +0.6 RHDP -2.1 CRHDP +0.6]
・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「イタリアが来年財政健全化を推し進めることは相当」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.0 CHDP +0.8 RHDP +0.0 CRHDP +0.8]
・ドイツのマイスター議員は、ムーディーズによるギリシャの格下げについて「理解できない」と述べ、格付け会社に対する規制を求めたと報じられた。また、欧州連合（ＥＵ）の融資に関して「独議員に追加融資を求めるべきでない」との見解を述べた。