日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2014-05-07][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP +0.8 CRHDP +0.2]
・4月7－8日分の金融政策決定会合議事要旨「海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」「輸出は、このところ横ばい圏内の動きとなっている」「海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる」「公共投資は、増加を続けている。先行きについては、高水準で横ばい圏内の動きとなっていくとみられる」「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2014-05-07][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・早川前日銀理事「物価上昇で国債暴落はいずれ起こる」「15年度終わりころには物価2％に近づく」
[2014-05-26][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.1]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「期待インフレ2％に向かい収れんしていくのは困難-1委員」「物価見通しのリスクは下方にやや厚い-佐藤委員」「見通し期間終盤にかけて2％に達する可能性高い-白井委員」
日本銀行(日銀)関係による2014年5月 発言・ニュース
[2014-05-01][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.1]
・日銀は1日、黒田東彦総裁が2－6日にカザフスタンに出張すると発表した。首都アスタナでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会などに出席する。
[2014-05-07][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.1 RHDP +0.8 CRHDP +0.2]
・4月7－8日分の金融政策決定会合議事要旨「海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」「輸出は、このところ横ばい圏内の動きとなっている」「海外経済の回復などを背景に、緩やかに増加していくと考えられる」「公共投資は、増加を続けている。先行きについては、高水準で横ばい圏内の動きとなっていくとみられる」「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
[2014-05-07][NP+2.6 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・4月7－8日分の金融政策決定会合議事要旨「わが国の景気について、委員は、生産から所得、支出へという前向きの循環メカニズムが働く中で、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けているとの見方を共有した」「景気の先行きについて、委員は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとの認識を共有した」「多くの委員は、今回の景気回復は雇用誘発効果の大きい非製造業が中心となっているため、労働需給がタイト化しやすく、労働市場の面からは物価が上がりやすくなっているとの見方を示した」
[2014-05-07][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・4月7－8日分の金融政策決定会合議事要旨「設備投資は、企業収益が改善する中で、持ち直しが明確になっている」「雇用・所得環境は着実な改善を続けている」「海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」「米国経済は、寒波の影響がなお残っているものの、緩やかな回復を続けている」
[2014-05-07][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・4月7－8日分の金融政策決定会合議事要旨「欧州経済は、持ち直しが明確になってきている」「中国経済は、成長のモメンタムを幾分鈍化させつつも、堅調な内需を背景に、安定した成長が続いている」「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、暫くの間、+1％台前半で推移」
[2014-05-07][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・早川前日銀理事「物価上昇で国債暴落はいずれ起こる」「15年度終わりころには物価2％に近づく」
[2014-05-09][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、日銀理事に宮野谷篤名古屋支店長を昇格させた。8日付で任期満了に伴い退任した田中洋樹理事の後任。
[2014-05-20][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は20日から2日間の日程で開く金融政策決定会合で、「緩やかな回復」との基調判断は据え置き、設備投資の判断を上方修正する方向で議論するという。2013年4月に導入した大規模な金融緩和策は継続を決める公算が大きいとのこと。
[2014-05-21][NP-3.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・日銀は20－21日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
[2014-05-21][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・日銀声明「経済・物価の上下双方のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」
[2014-05-21][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・日銀声明「海外経済は先進国を中心に回復しつつある」「リスクは新興国・資源国・欧州債務問題・米経済の回復ペース」
[2014-05-21][NP+2.6 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.1]
・日銀声明「駆け込みの反動の影響を受けつつ基調的には穏やかな回復を続けている」「消費者物価はしばらくの間1％台前半で推移するとみられる」「設備投資は穏やかに増加している-上方修正」
[2014-05-21][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.1]
・当面の金融政策運営について（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
２．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
①長期国債について、保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が７年程度となるよう買入れを行う。
②ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
３．わが国の景気は､消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある。輪出は、このところ横ぱい圈内の動きとなっている。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している。公共投資は高水準で横ばい圈内の動きとなっている。個人消費や住宅投資は、このところ駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかな増加基調をたどっている。この間、わが国の金融環境は、､緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、１％台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。
４．先行きのわが国経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、１％台前半で推移するとみられる。
５．リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。
６．「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物曇情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
[2014-05-22][NP-1.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.1 CRHDP +0.1]
・日銀は22日、5月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている＝判断据え置き」とした。また、先行きについては「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」「公共投資、高水準で横ばい圏内の動き※下方修正」とした。また、「設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している。個人消費や住宅投資は、このところ駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移している。※上方修正」とした。
[2014-05-22][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.1]
・5月日銀金融経済月報「国内企業物価、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、国際商品市況や為替相場の動きなどを背景に、３か月前比で横ばい圏内」※従来「緩やかに上昇」
[2014-05-22][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP -0.1]
・「政府・日銀関係者の間で雨宮正佳日銀理事の再任が有力になった」と伝えた。なお、雨宮理事は政策事務方のトップで、再任は稀なケース。
[2014-05-26][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.0]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「景気は基調的に穏やかな回復を続けているとの見方を共有」
[2014-05-26][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.0]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「大方の委員は、2％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、量的・質的金融緩和を継続する、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した」
[2014-05-26][NP-2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.1]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、現在の方針のもとで、量的・質的金融緩和をしっかりと推進していくことが適当であるとの認識を示した」
[2014-05-26][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.1]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「ある委員は物価の先行きの記述としては、『2％程度』という幅のある表現でなく、『物価安定の目標』である『2％』の実現時期に焦点を当てた書き振りとすべきであると指摘した」
[2014-05-26][NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.1]
・4月30日分の金融政策決定会合議事要旨「期待インフレ2％に向かい収れんしていくのは困難-1委員」「物価見通しのリスクは下方にやや厚い-佐藤委員」「見通し期間終盤にかけて2％に達する可能性高い-白井委員」
[2014-05-29][NP-2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「物価は中心的な見通しより穏やかなペースになる」「物価の安定的な2％持続には不確実性がある」「引き続き物価の下振れリスクを意識する必要」
[2014-05-29][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP -0.2]
・白井早由里日銀審議委員「景気は基調的には緩やかな回復を続けている」「私の見解、政策委員の成長見通しの中央値対比では幾分慎重」
[2014-05-29][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP +0.2]
・白井早由里日銀審議委員「物価、2014年10-12月ごろ緩やかに上昇とみる」「物価、2015年度平均は1％半ばか若干上回る程度に達し、見通し期間終盤に2％へ」
[2014-05-29][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.1]
・白井早由里日銀審議委員「2015年1月以降の資産買い入れ方針は適切な時期に明確化する」「何が何でも2年で物価目標達成ではない」
[2014-05-29][NP-3.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.1]
・白井早由里日銀審議委員「追加緩和を否定するものではない」
[2014-05-29][NP+1.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「自分の見通し通りなら、現行政策を維持」「追加緩和、何らかしらのプラスがあるなら否定しない」
[2014-05-29][NP+2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +0.8 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「16年度内に物価は2％に達していく」「消費者物価は1％を上回る水準が続くだろう」
[2014-05-29][NP-2.0 HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP +1.0 CRHDP +0.2]
・日銀は29日、長期国債買入れについて「毎月６～８兆円程度を基本とする。ただし、政策効果の浸透を促すため市場動向を踏まえて弾力的に運用する」と発表した。
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