日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2011-05-09][NP-4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.5]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、引き続き、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていくとの方針を確認した」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2011-05-09][NP-4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.4]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「今回の震災により、東北地方に所在する金融機関の本支店には甚大な被害が生じている。４月１日時点における政府の集計によると、同地方の店舗の６％に相当する約150の店舗がなお閉鎖されている」
[2011-05-09][NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「震災後のわが国の金融動向をみると、金融機能は維持されており、資金決済の円滑も確保されている」「生産は、震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから、一部の業種や地域で大幅に減少している」
[2011-05-09][NP+4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、リーマン・ショック時のように需要が蒸発している訳ではないため、今後、供給面の制約が解消していけば、基本的には、需要に見合うかたちで経済が回復していくとの見方を示した」「何人かの委員は、国際商品市況高の背景にある新興国・資源国の高成長は、わが国の輸出の増加につながる可能性があるとの認識を示した。一方、何人かの委員は、為替相場が円安方向にある中、今後、国際商品市況の上昇が続いた場合には、交易条件の悪化に伴う企業収益の減少や実質購買力の低下が、国内民間需要を下押しする可能性があると指摘した」
[2011-05-23][NP-3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.2]
・日銀は23日、5月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」とし、景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いたあと、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ穏やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-05-23][NP-5.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・日銀は23日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を194億円買い入れたと発表した。
[2011-05-25][NP-4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.2]
・4月28日分の金融政策決定会合議事要旨「西村副総裁以外にも一人の委員が、経済物価の見通しを踏まえると追加緩和の必要性が高まっているとの認識を示した」
[2011-05-26][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は成長分野に融資する金融機関向けの貸出制度を拡充する検討を始めた。東日本大震災からの復旧復興に伴って資金需要が膨らむとにらみ、対象分野の拡大や貸出枠の上限引き上げを検討するという。震災からの復興を成長力の底上げにつなげる狙いで、次回6月以降の金融政策決定会合で詳細を議論するとしている。
日本銀行(日銀)関係による2011年5月 発言・ニュース
[2011-05-06][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.4 CRHDP +0.3]
・日銀は6日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を194億円買い入れたと発表した。
[2011-05-09][NP-4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.4]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「今回の震災により、東北地方に所在する金融機関の本支店には甚大な被害が生じている。４月１日時点における政府の集計によると、同地方の店舗の６％に相当する約150の店舗がなお閉鎖されている」
[2011-05-09][NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「震災後のわが国の金融動向をみると、金融機能は維持されており、資金決済の円滑も確保されている」「生産は、震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから、一部の業種や地域で大幅に減少している」
[2011-05-09][NP+4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、リーマン・ショック時のように需要が蒸発している訳ではないため、今後、供給面の制約が解消していけば、基本的には、需要に見合うかたちで経済が回復していくとの見方を示した」「何人かの委員は、国際商品市況高の背景にある新興国・資源国の高成長は、わが国の輸出の増加につながる可能性があるとの認識を示した。一方、何人かの委員は、為替相場が円安方向にある中、今後、国際商品市況の上昇が続いた場合には、交易条件の悪化に伴う企業収益の減少や実質購買力の低下が、国内民間需要を下押しする可能性があると指摘した」
[2011-05-09][NP-4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.5]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、引き続き、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていくとの方針を確認した」
[2011-05-12][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.5]
・雨宮正佳・日銀理事「（法定準備金積み増しについて）適切かつ機動的な金融政策に備えるものであり、当面の金融政策にただちに影響を及ぼすものではない」
[2011-05-20][NP-2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・日銀声明「政策金利の据え置きと資産買入等の基金の維持は全会一致」
[2011-05-20][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP +0.1]
・日銀当面の金融政策運営について
２．わが国の経済は、震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある。すなわち、震災による供給面の制約を背景に、生産活動は大きく低下している。この結果、輸出が大幅に減少し、また、企業や家計のマインド悪化の影響もあって、国内民間需要も弱い動きとなっている。この間、金融環境をみると、総じて緩和の動きが続いているが、震災後、中小企業を中心に一部企業の資金繰りに厳しさが窺われる。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小を続け、概ねゼロ％となっている。
３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、当面、生産面を中心に下押し圧カが強い状態が続いたあと、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ、海外経済の改善を背景とする輸出の増加や、資本ストックの復元に向けた需要の顕現化などから、2011年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、小幅のプラスに転じていくとみられる。以上を踏まえると、日本経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくと考えられる。
４．リスク要因をみると、景気については、震災がわが国経済に及ぼす影響の不確実性が大きい。海外経済については、旺盛な内需や海外からの資本流入を受けて、新興国・資源国の経済が上振れる可能性があるー方、米欧経済は、バランスシート調整が米国経済に与える影響や、欧州のソブリン問題の帰趨について、引き続き注意が必要である。この間、国際商品市況の上昇については、その背景にある新興国・資源国の高成長が輸出の増加につながる一方、交易条件の悪化に伴う実質購買力の低下が国内民間需要を下押しする面もある。とくに、当面は、震災の影響を中心に、下振れリスクを意識する必要がある。
物価面では、国際商品市況のー段の上昇により、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
５．日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援という３つの措置を通じて、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく。今後とも、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく方針である。
[2011-05-23][NP-3.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.2]
・日銀は23日、5月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」とし、景気の総括判断を据え置いた。また、先行きについては「当面、生産面を中心に下押し圧力が強い状態が続いたあと、供給面での制約が和らぎ、生産活動が回復していくにつれ穏やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2011-05-23][NP-5.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・日銀は23日、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）を194億円買い入れたと発表した。
[2011-05-25][NP-4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.2]
・4月28日分の金融政策決定会合議事要旨「西村副総裁以外にも一人の委員が、経済物価の見通しを踏まえると追加緩和の必要性が高まっているとの認識を示した」
[2011-05-25][NP-2.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・4月28日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は『中期的な物価安定の理解』として中心は1％より幾分上の値との見方を示した」
[2011-05-26][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は成長分野に融資する金融機関向けの貸出制度を拡充する検討を始めた。東日本大震災からの復旧復興に伴って資金需要が膨らむとにらみ、対象分野の拡大や貸出枠の上限引き上げを検討するという。震災からの復興を成長力の底上げにつなげる狙いで、次回6月以降の金融政策決定会合で詳細を議論するとしている。
[2011-05-27][NP HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP +0.1]
・中曽・日銀理事（ブルームバーグとのインタビューで）「世界経済は足もとで成長テンポにやや減速感が見られる」「世界経済の先行きには不確実性が多く残っている」
2011年5月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2011年5月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2011年5月の中で最も新しい内容を掲載しています。