2011年5月9日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・9日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は小幅安。対ドルでは、先週末発表された4月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想よりも強かったことを材料視した円売りが一時見られた。ユーロに対しては先週末の米国市場で上昇した反動で、持ち高調整の円売りが出た。
　もっとも、対ドルの下値では円買い注文が観測されており、円全体の下値をサポートすると、円売り圧力は徐々に後退し、下値が切り上がった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・9日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はもみ合い。午後に入り取引材料に乏しかったため、暫くもみ合いの展開が続いた。その後、15時に発表された独経済指標が予想よりも強い結果となったことを手掛りに、対ユーロで円売りが一時出たほか、欧州勢の本格参入後はオセアニア通貨に対して円売りが出る場面があった。
　もっとも、時間外の米株価指数先物の上げ幅が縮小しているほか、9日の欧州株がさえない展開となっており、リスクを取った動きが強まる地合いでもないため、円売りは一時的なものにとどまり、円の下値は限られた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・9日の欧州外国為替市場で円は堅調。この日発表の独経済指標が予想よりも強い内容となったことを材料に、対ユーロ中心に円売りが強まり他の通貨に対しても円売りが波及する場面があった。ただ、円売り一巡後は持ち直した。9日の欧州株相場が下落し、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から円買い外貨売りが入ったほか、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャ格下げを理由に円高・ユーロ安が進んだことも円全体の押し上げ要因となった。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝80円台半ばから後半でのもみ合い。株価の下落などが相場の重しとなる半面、対ユーロなどでドル買い戻しが進んだ影響で下値は限定的だった。
・ユーロ円は頭が重かった。17時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝116円48銭前後まで値を上げたものの、22時過ぎに115円30銭前後の本日安値まで押し戻されている。
・ユーロドルは前週末の下落を受けてユーロの買い戻しが入り一時1ユーロ＝1.4443ドル前後まで上げる場面もあったが、買い戻し一巡後は売りに押された。ギリシャ格下げを嫌気する格好でユーロ売りが出たほか、市場では「ポルトガル中銀が発表した資料で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からポルトガルの銀行に対する貸出が前月比23％増となったこともユーロの重しとなった」との指摘があった。前週末の安値1.4310ドル前後を下抜けて、ストップロスを巻き込むと一時1.4297ドル前後まで下げ足を速めた。

ジョージ・オズボーン[NP HDP -0.4 CHDP +0.2 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・オズボーン英財務相は8日、欧州連合（ＥＵ）財務相はギリシャに追加支援を推奨する可能性があるとの見解を示した。また、ギリシャのデフォルトは不可避ではなく、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性があるという提案はないとした。

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）は7日、ギリシャがユーロ圏を離脱するという話はばかげており、決してないとの考えを示した。また、ギリシャの債務再編を排除するほか、ギリシャには一段のプログラムの統制が必要だとした。

日本銀行(日銀)関係[NP-4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.4]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「今回の震災により、東北地方に所在する金融機関の本支店には甚大な被害が生じている。４月１日時点における政府の集計によると、同地方の店舗の６％に相当する約150の店舗がなお閉鎖されている」

日本銀行(日銀)関係[NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「震災後のわが国の金融動向をみると、金融機能は維持されており、資金決済の円滑も確保されている」「生産は、震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから、一部の業種や地域で大幅に減少している」

日本銀行(日銀)関係[NP+4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、リーマン・ショック時のように需要が蒸発している訳ではないため、今後、供給面の制約が解消していけば、基本的には、需要に見合うかたちで経済が回復していくとの見方を示した」「何人かの委員は、国際商品市況高の背景にある新興国・資源国の高成長は、わが国の輸出の増加につながる可能性があるとの認識を示した。一方、何人かの委員は、為替相場が円安方向にある中、今後、国際商品市況の上昇が続いた場合には、交易条件の悪化に伴う企業収益の減少や実質購買力の低下が、国内民間需要を下押しする可能性があると指摘した」

クリスティーヌ・ラガルド[NP+4.6 HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・ラガルド仏経済財務雇用相「フランスの雇用創出は2011年に加速する」「ギリシャについての会談は救済計画の再検討に関してだった」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.7 CHDP -0.3 RHDP +0.7 CRHDP -0.3]
・独政府報道官は9日、メルケルドイツ首相が現在のユーロ圏の問題の全体像について協議するため、ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領やバローゾ欧州連合（ＥＵ）委員長と今週にも会談するとの認識を示した。また、金曜日の会談はいかなる国の排除も意味していないほか、ギリシャのユーロ圏離脱は決して検討されていないとしたと伝えられた。

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+4.8 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「世界経済の回復を確認、二番底にはなっていない」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+5.6 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.1]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「新興国に、経済が過熱している可能性が見られる」「商品相場の変動率の大きさは、重要な問題」「二次的影響を世界的に避けなければならない」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は9日、ギリシャの格付けを「ＢＢ－」から「Ｂ」に引き下げたと発表した。また、一段の格下げの可能性があることも示された。

メキシコ政府関係[NP-4.6 HDP -1.8 CHDP -1.3 RHDP -1.8 CRHDP -1.3]
・メキシコ中銀のカルステンス総裁は週末のインタビューで、「メキシコ経済には過熱感の兆しが見られず、当面利上げを見送る可能性が高い」と述べ、「インフレ率が中長期的に我々のターゲットである3％を上回る見通しとならない限り、金融引き締めに踏み切らないだろう」との見解を示した。また、「ペソ高はインフレ圧力を抑制する主要因の一つである」との認識を示し、「対ドルでのペソ高が米国からの輸入コストを抑えられている」と指摘した。

ジョージ・オズボーン[NP HDP -0.4 CHDP +0.2 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・オズボーン英財務相は8日、欧州連合（ＥＵ）財務相はギリシャに追加支援を推奨する可能性があるとの見解を示した。また、ギリシャのデフォルトは不可避ではなく、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性があるという提案はないとした。

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.1 CHDP -0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.0]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）は7日、ギリシャがユーロ圏を離脱するという話はばかげており、決してないとの考えを示した。また、ギリシャの債務再編を排除するほか、ギリシャには一段のプログラムの統制が必要だとした。

欧州連合(EU)[NP HDP -1.5 CHDP -0.2 RHDP -1.5 CRHDP -0.2]
・欧州連合（ＥＵ）当局者は7日、政策当局がユーロ圏最初の債務再編回避に苦しむなかで、ギリシャに救済のための担保提供を求める可能性があるとの認識を示したと伝えられた。

日本銀行(日銀)関係[NP-4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.4]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「今回の震災により、東北地方に所在する金融機関の本支店には甚大な被害が生じている。４月１日時点における政府の集計によると、同地方の店舗の６％に相当する約150の店舗がなお閉鎖されている」

日本銀行(日銀)関係[NP-5.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「震災後のわが国の金融動向をみると、金融機能は維持されており、資金決済の円滑も確保されている」「生産は、震災後、生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などから、一部の業種や地域で大幅に減少している」

日本銀行(日銀)関係[NP+4.8 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.9 CRHDP +0.0]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、リーマン・ショック時のように需要が蒸発している訳ではないため、今後、供給面の制約が解消していけば、基本的には、需要に見合うかたちで経済が回復していくとの見方を示した」「何人かの委員は、国際商品市況高の背景にある新興国・資源国の高成長は、わが国の輸出の増加につながる可能性があるとの認識を示した。一方、何人かの委員は、為替相場が円安方向にある中、今後、国際商品市況の上昇が続いた場合には、交易条件の悪化に伴う企業収益の減少や実質購買力の低下が、国内民間需要を下押しする可能性があると指摘した」

日本銀行(日銀)関係[NP-4.0 HDP -1.9 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.5]
・4月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、引き続き、震災の影響を始め、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、必要と判断される場合には、適切な措置を講じていくとの方針を確認した」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・9日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は小幅安。対ドルでは、先週末発表された4月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想よりも強かったことを材料視した円売りが一時見られた。ユーロに対しては先週末の米国市場で上昇した反動で、持ち高調整の円売りが出た。
　もっとも、対ドルの下値では円買い注文が観測されており、円全体の下値をサポートすると、円売り圧力は徐々に後退し、下値が切り上がった。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.2]
・読売新聞は9日、中部電力は菅首相が要請した浜岡原発の運転停止を受け入れると報じた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・9日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円はもみ合い。午後に入り取引材料に乏しかったため、暫くもみ合いの展開が続いた。その後、15時に発表された独経済指標が予想よりも強い結果となったことを手掛りに、対ユーロで円売りが一時出たほか、欧州勢の本格参入後はオセアニア通貨に対して円売りが出る場面があった。
　もっとも、時間外の米株価指数先物の上げ幅が縮小しているほか、9日の欧州株がさえない展開となっており、リスクを取った動きが強まる地合いでもないため、円売りは一時的なものにとどまり、円の下値は限られた。

クリスティーヌ・ラガルド[NP+4.6 HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・ラガルド仏経済財務雇用相「フランスの雇用創出は2011年に加速する」「ギリシャについての会談は救済計画の再検討に関してだった」

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP +0.1 CHDP +0.1 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・ラガルド仏経済財務雇用相「ECBやIMFはギリシャが一段の行動をとる必要があるか検討している」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.7 CHDP -0.3 RHDP +0.7 CRHDP -0.3]
・独政府報道官は9日、メルケルドイツ首相が現在のユーロ圏の問題の全体像について協議するため、ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領やバローゾ欧州連合（ＥＵ）委員長と今週にも会談するとの認識を示した。また、金曜日の会談はいかなる国の排除も意味していないほか、ギリシャのユーロ圏離脱は決して検討されていないとしたと伝えられた。

会社・企業関係[NP HDP -1.0 CHDP +2.5 RHDP -1.0 CRHDP +2.5]
・ドイツのフォルクスワーゲンは、同国内のトラックメーカー・マンに対して買収提案を行うと伝えられている。

メキシコ政府関係[NP-4.6 HDP -1.8 CHDP -1.3 RHDP -1.8 CRHDP -1.3]
・メキシコ中銀のカルステンス総裁は週末のインタビューで、「メキシコ経済には過熱感の兆しが見られず、当面利上げを見送る可能性が高い」と述べ、「インフレ率が中長期的に我々のターゲットである3％を上回る見通しとならない限り、金融引き締めに踏み切らないだろう」との見解を示した。また、「ペソ高はインフレ圧力を抑制する主要因の一つである」との認識を示し、「対ドルでのペソ高が米国からの輸入コストを抑えられている」と指摘した。

国際通貨基金(IMF)[NP-3.0 HDP -0.1 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.3]
・国際通貨基金（IMF）は9日、2011－12年の中国の成長率が9.5％、インドが8％になるとの見解を示した。一方で、食品・エネルギー価格の高騰がアジアの成長を損ねる恐れがあるとの見方を示したほか、東日本大震災の影響によって世界経済が損なわれる可能性についても指摘した。

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+4.8 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +3.7 CRHDP +0.0]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「世界経済の回復を確認、二番底にはなっていない」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP+5.6 HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.1]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「新興国に、経済が過熱している可能性が見られる」「商品相場の変動率の大きさは、重要な問題」「二次的影響を世界的に避けなければならない」

ジャン＝クロード・トリシェ[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +3.6 CRHDP -0.1]
・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁「ギリシャに関して付け加えることはなく、ギリシャの調整プログラムについては議論されなかった」「一段の円の介入については議論されなかった」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は9日、ギリシャの格付けを「ＢＢ－」から「Ｂ」に引き下げたと発表した。また、一段の格下げの可能性があることも示された。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP +0.9 CRHDP +0.0]
・ガイトナー米財務長官「米国と中国経済は相互補完的である」「中国は内需拡大と市場ベース経済の推進が必要」「米中関係の進展を確信している」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・9日の欧州外国為替市場で円は堅調。この日発表の独経済指標が予想よりも強い内容となったことを材料に、対ユーロ中心に円売りが強まり他の通貨に対しても円売りが波及する場面があった。ただ、円売り一巡後は持ち直した。9日の欧州株相場が下落し、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から円買い外貨売りが入ったほか、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャ格下げを理由に円高・ユーロ安が進んだことも円全体の押し上げ要因となった。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝80円台半ばから後半でのもみ合い。株価の下落などが相場の重しとなる半面、対ユーロなどでドル買い戻しが進んだ影響で下値は限定的だった。
・ユーロ円は頭が重かった。17時過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝116円48銭前後まで値を上げたものの、22時過ぎに115円30銭前後の本日安値まで押し戻されている。
・ユーロドルは前週末の下落を受けてユーロの買い戻しが入り一時1ユーロ＝1.4443ドル前後まで上げる場面もあったが、買い戻し一巡後は売りに押された。ギリシャ格下げを嫌気する格好でユーロ売りが出たほか、市場では「ポルトガル中銀が発表した資料で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からポルトガルの銀行に対する貸出が前月比23％増となったこともユーロの重しとなった」との指摘があった。前週末の安値1.4310ドル前後を下抜けて、ストップロスを巻き込むと一時1.4297ドル前後まで下げ足を速めた。

アイルランド政府関係[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・ケニー・アイルランド首相は9日、次回（16－17日）のEU・ユーロ圏財務相会合にてアイルランドの支援融資金利が引き下げられる可能性があるとの見方を示した。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.3]
・次期マルタ中銀総裁のBonnici氏は9日、欧州中央銀行の金融政策は緩和的であり、政策金利を引き上げることは考えられるとの見方を示した。一方で、ユーロについては歴史的な高水準にあり、複数の産業を損なうとの認識も示した。