日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-07-05][NP-4.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.3]
・雨宮日銀大阪支店長「円高下押し圧力に多くの経営者は敏感」「為替レートや金融市場の安定について企業からの要望多い」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-07-12][NP-5.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.2]
・日銀声明「固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買い入れを５兆円程度増額する」
[2012-07-12][NP-4.6 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2012年度の実質ＧＤＰを4月の中央値2.3％から2.2％へ下方修正した。13年度は1.7％で据え置いた。また、2012年度のコアＣＰＩ見通し中央値はプラス0.3％から0.2％へ下方修正した半面、13年度のコアＣＰＩはプラス0.7％で据え置いた。
[2012-07-13][NP+2.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.1]
・日銀は13日、7月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで緩やかに持ち直しつつある」との総括判断を示した。また、先行きについては「わが国経済は、国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-07-18][NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.1]
・6月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、足もと国際商品市況が下落していることもあって、消費者物価（除く生鮮食品）は、従来の想定よりもゼロ％近傍で推移する期間が長くなる可能性があると述べた」
[2012-07-18][NP-5.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・一部メディアがシンクタンクリポートとして「財務省と日銀はともに『最近の円高は日米金利差縮小の結果であり、円高が続けば対応を必要とする可能性がある』と考えている」と伝えた。
[2012-07-24][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・日銀は24日、内閣府から木内登英氏と佐藤健裕氏を日銀政策委員会審議委員に任命する発令があったことを明らかにした。
[2012-07-24][NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「資産買取を軸にした政策の効果を総括するべき」「物価1％達成難しければ新たな金融緩和を考える必要」
[2012-07-24][NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・佐藤健裕日銀審議委員「新たな緩和手段については資金供給目的の外債購入も一案」「物価の目処は2％が理想だが、達成不可能な目標掲げても意味はない」」
[2012-07-24][NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「基金によるよりリスク性の高い資産買入も一案」「日本経済はデフレ状況。海外は欧州債務問題など先行き不確実性が高い」
日本銀行(日銀)関係による2012年7月 発言・ニュース
[2012-07-02][NP-1.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・コメンテーターの話として「日銀は来週発表する『経済・物価情勢の展望（展望リポート）』の中間評価で若干の変更を行うと予想され、突然の円高が景気回復の見通しを脅かさない限り金融緩和を先送りするだろう」と報じた。
[2012-07-03][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・日本銀行は3日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札落札額がゼロだったことを明らかにした。
[2012-07-05][NP+1.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.2]
・日銀が5日公表した7月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（12年4月）と比較すると、全地域から改善方向の報告があった。各地域の判断をみると、多くの地域が「緩やかに回復している」、「持ち直している」などとしている一方、いくつかの地域では「持ち直しの動きもみられるが、なお足踏み状態にある」などとしている。
[2012-07-05][NP-4.8 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.3]
・雨宮日銀大阪支店長「円高下押し圧力に多くの経営者は敏感」「為替レートや金融市場の安定について企業からの要望多い」
[2012-07-12][NP-5.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.2]
・日銀声明「固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを5兆円程度減額し、短期国債買い入れを５兆円程度増額する」
[2012-07-12][NP-4.6 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価として予測数値を公表した。2012年度の実質ＧＤＰを4月の中央値2.3％から2.2％へ下方修正した。13年度は1.7％で据え置いた。また、2012年度のコアＣＰＩ見通し中央値はプラス0.3％から0.2％へ下方修正した半面、13年度のコアＣＰＩはプラス0.7％で据え置いた。
[2012-07-12][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀当面の金融政策運営について（日銀ホームページより）
２．海外経済は、緩やかながら改善の動きもみられているが、全体としてなお減速した状態から脱していない。国際金融資本市場では、欧州債務問題を巡る懸念等から、神経質な動きが続いており、当面十分注意してみていく必要がある。
３．わが国の景気は、復興関違需要などから国内需要が堅調に推移するもとで、緩やかに持ち直しつつある。公共投資は増加を続けている。設備投資は、企業収益が改善するもとで、緩やかな増加基調にある。また、個人消費は、消費者マインドの改善傾向に加え、自動車に対する需要刺激策の効果もあって、緩やかな増加を続けているほか、住宅投資も持ち直し傾向にある。輸出にも、持ち直しの動きがみられている。以上の内外需要を反映して、生産は、振れを伴いながら、緩やかに持ち直しつつある。こうしたもとで、企業の業況感をみると、内需関連業種を中心に緩やかに改善している。この間、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
４．先行きのわが国経済については、国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
５．４月の「展望レポート」で示した見通しと比ぺると、成長率は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価について、2012年度の国内企業物価は、見通しに比べてやや下振れるものの、2013年度は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。消費者物価（除く生鮮食品）は、概ね見通しに沿って推移すると見込まれる。
６．景気のリスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性が引き続き大きい。物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを、注視する必要がある。
７．日本銀行は、日本経済がデフレから説却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、成長基盤強化を支援するとともに、強力な金融緩和を推進している。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく。
８．なお、このところ、固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション等において応札額が未達となるケースがみられている。日本銀行は、資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて前述の金融緩和を間断なく進めていく観点から、本日の会合で以下の措置を決定した。
（1）固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを５兆円程度減額し、短期国債買入れを５兆円程度増額する。
（２）短期国債の買入れをより確実に行うため､当該買入れにおける入札下限金利（現在、年0.1％）を撤廃する。ＣＰの買入れについても同様とする。
（３）固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションについて、金融機関の資金需要に柔軟に対応するため、「期間３か月」と「期間６か月」の区分をなくし、「期間６か月以下」とする。
[2012-07-13][NP+2.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.1]
・日銀は13日、7月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもとで緩やかに持ち直しつつある」との総括判断を示した。また、先行きについては「わが国経済は、国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-07-18][NP-2.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.2]
・6月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金について、委員は、現時点においては４月末に増額した基金による金融資産買入れ等を着実に進め、その効果を確認していくことが適当との見解で一致した」
[2012-07-18][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.2]
・6月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「米国経済は緩やかな回復を続けている。雇用情勢の緩やかな改善を受けて、個人消費は増加しているが、バランスシート問題がなお重石となっていることもあって、その回復ペースは基調として緩やかなものとなっている。」
[2012-07-18][NP-5.2 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.2]
・6月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、周縁国では、財政、金融システム、実体経済、三者間の負の相乗作用が働いており、これが深刻化することを防ぐための有効な取り組みがなされなければ、周縁国を中心に欧州経済がさらに下振れるリスクがあるだけでなく、金融市場の不安定化を通じて、世界経済にきわめて大きな影響を与える惧れがあるとの認識を示した。」
[2012-07-18][NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.1]
・6月14－15日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、足もと国際商品市況が下落していることもあって、消費者物価（除く生鮮食品）は、従来の想定よりもゼロ％近傍で推移する期間が長くなる可能性があると述べた」
[2012-07-18][NP-5.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・一部メディアがシンクタンクリポートとして「財務省と日銀はともに『最近の円高は日米金利差縮小の結果であり、円高が続けば対応を必要とする可能性がある』と考えている」と伝えた。
[2012-07-24][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・日銀は24日、内閣府から木内登英氏と佐藤健裕氏を日銀政策委員会審議委員に任命する発令があったことを明らかにした。
[2012-07-24][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・日本銀行は24日、米ドル資金供給オペで1週間物、3カ月物の応札落札額がゼロだったことを明らかにした。
[2012-07-24][NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「資産買取を軸にした政策の効果を総括するべき」「物価1％達成難しければ新たな金融緩和を考える必要」
[2012-07-24][NP-5.6 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・木内登英日銀審議委員「デフレと円高のスパイラルは簡単に抜け出せない」「ドルの安定性で揺らぐ局面での欧州情勢悪化は、対ドルの円高につながりやすい」
[2012-07-24][NP-4.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP -0.3]
・佐藤健裕日銀審議委員「新たな緩和手段については資金供給目的の外債購入も一案」「物価の目処は2％が理想だが、達成不可能な目標掲げても意味はない」」
[2012-07-24][NP-6.0 HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「基金によるよりリスク性の高い資産買入も一案」「日本経済はデフレ状況。海外は欧州債務問題など先行き不確実性が高い」
[2012-07-31][NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・日本銀行は31日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札・落札額がゼロだったことを明らかにした。
2012年7月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年7月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年7月の中で最も新しい内容を掲載しています。