日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-12-18][NP-4.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・日銀声明「ETF買い入れ額を3000億円新たに追加」「ETF買い入れ枠の追加設定は賛成6・反対3」「反対は石田、佐藤、木内委員」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2015-12-07][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「国債買い入れを永久に続けることはできない」「国債買い入れが困難となる時期を現時点で見通すことは困難」「物価安定の目標は上下の幅のある柔軟な概念と考えている」
[2015-12-07][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「市場ではＱＱＥの更なる拡大への期待が依然あるように見受けられる」「現行のＱＱＥを継続すること自体が重い判断」
[2015-12-18][NP-5.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀は18日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円に増額する金融政策の維持を8対1で決めた。
[2015-12-18][NP-4.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・日銀声明「ETF買い入れ額を3000億円新たに追加」「ETF買い入れ枠の追加設定は賛成6・反対3」「反対は石田、佐藤、木内委員」
日本銀行(日銀)関係による2015年12月 発言・ニュース
[2015-12-03][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・木内登英日銀審議委員「景気は緩やかな回復を続けている」
[2015-12-03][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・木内登英日銀審議委員「わが国の景気は緩やかな回復を続けている」「消費者物価（除く生鮮食品）は、当面0％程度で推移するとみられるが、原油価格が１バレル50ドルを出発点として先行き緩やかに上昇していくとの前提のもと、次第に伸び率を高めていく姿を見込む」
[2015-12-03][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・木内登英日銀審議委員「金融政策のみで安定的な物価2％実現は難しい」
[2015-12-03][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・木内登英日銀審議委員「2％という物価目標水準は現時点では日本経済の実力をかなり上回っている」「短期的な環境変化に対してＱＱＥの拡大は妥当ではない」
[2015-12-03][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・木内登英日銀審議委員「経済・物価情勢や金融環境が著しく悪化すれば、円資金・外貨資金の供給を実施するなどＱＱＥ拡大とは異なる追加的措置を検討する余地がある」「情勢が著しく悪化なら、一時的に潤沢な円・外貨の供給も」
[2015-12-03][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀は3日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を369億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2015-12-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を369億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2015-12-07][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「国債買い入れを永久に続けることはできない」「国債買い入れが困難となる時期を現時点で見通すことは困難」「物価安定の目標は上下の幅のある柔軟な概念と考えている」
[2015-12-07][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「市場ではＱＱＥの更なる拡大への期待が依然あるように見受けられる」「現行のＱＱＥを継続すること自体が重い判断」
[2015-12-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「円安が一巡すれば、値上げの動きも一巡する可能性がある」
[2015-12-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「国債買い入れは今のところスムーズに行われている」「予想インフレ率上がらなければ国債買い入れ困難に」
[2015-12-07][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「人々の予想インフレ率は全体として上昇している」「原油安は予想インフレ率の上昇にさほど悪影響はない」
[2015-12-07][NP+1.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「もはや2年といったところで仕方がない」
[2015-12-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を369億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-12-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・日本銀行は9日、債券市場サーベイを公表した。来年6月末の長期金利見通し（中央値）は0.40％となった。
[2015-12-09][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を369億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2015-12-10][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を369億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2015-12-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・「日銀は年明け以降の金融政策決定会合で成長基盤強化や貸出増加を支援するための資金供給の再延長を検討する」ようだ。
[2015-12-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は14日、株価指数連動型上場投資信託（ETF）を369億円買い入れ、今年の買い入れ総額が3兆325億円になった。日銀は異次元緩和で「年間約3兆円に相当するペース」でETFを買い入れるとしており、年内の必要額に達した。市場では日銀が年内の買い入れを打ち止めにするとの観測が出ている。ただ「年約3兆円のペースといえる範囲なら、多少は超えても問題ない」（日銀幹部）との指摘もあり、15日以降も買い入れが続くかは不透明な部分が大きい、と同紙は伝えている。
[2015-12-18][NP-5.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀は18日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円に増額する金融政策の維持を8対1で決めた。
[2015-12-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀は国債購入の平均残存期間を来年から7-12年にする事を決めた。賛成6、反対3。
[2015-12-18][NP-4.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・日銀声明「ETF買い入れ額を3000億円新たに追加」「ETF買い入れ枠の追加設定は賛成6・反対3」「反対は石田、佐藤、木内委員」
[2015-12-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・日銀声明「貸し出し支援基金などを延長 全員一致」
[2015-12-21][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・日銀は21日、需給ギャップと潜在成長率を今後、四半期に一度の頻度で定期的に更新しホームページに掲載すると発表した。
[2015-12-24][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・11月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「予想物価上昇率について、委員は、マーケットの指標や各種アンケート調査では、このところ弱めの指標もみられているが、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとの認識を共有した」「多くの委員は、先行き、原油価格下落の影響が剥落するに伴って消費者物価は伸び率を高め、2016年度後半頃に2％程度に達する可能性が高いとの見方を共有した」
[2015-12-24][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・11月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、『量的・質的金融緩和』は所期の効果を発揮しており、今後とも、2％の『物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『量的・質的金融緩和』を継続する、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した」「一人の委員は金融不均衡などのリスクに十分配慮した政策運営を行うことを主張」
[2015-12-24][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・11月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「物価の先行きに関し、委員は、来年度の春闘において、基調的な物価上昇率の高まりが賃上げに反映されることが重要であるとの認識を共有した」「これに関連し、複数の委員は、基調的な物価上昇率を反映して賃金が上昇しなければ、先行きエネルギー価格下落の影響も一巡するもとで、家計が食料品や日用品の値上げに対する抵抗感を再び強めるリスクにも留意が必要であると指摘した」「この間、複数の委員は、国際商品市況の下落を受けて仕入価格が総じて低下するもとで、企業の価格設定行動に変化が生じないか、注視する必要があると述べた」
[2015-12-29][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、布野日銀審議委員へのインタビューとして「もはやデフレではないという意識が広がっている」「物価は目標の2％達成に向けて、着実に上昇していく」と報じている。
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