2025年6月9日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2025年6月9日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・訪米した赤沢経財再生相は、首都ワシントンでベッセント財務長官と45分間ほど協議した。そののち記者団の取材に応じた赤沢氏は「議論がさらに進展した」と述べる一方で、「一致点は見いだせていない」と指摘している。

2025年6月9日のFX要人発言・ニュース

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相は、日米関税交渉に関し、G7サミットに合わせて予定している日米首脳会談に触れ「(会談までに)一定の前進があれば良し。なければ国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と記者団に述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤沢経済再生相は、首相官邸で石破首相と面会し、5回目の日米関税交渉についての報告を行った。そののち報道陣に、「ただちに総理にトランプ大統領と話していただくことが、合意の結論に直ちに結びつくことにはならない」と述べている。日本側は約1週間後に予定する日米首脳会談での合意を視野に入れるが、双方の溝は埋まっておらず見通しは不透明だ。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米政権による関税措置をめぐる日米交渉のため、赤沢経済再生担当相が週内にも再度訪米する調整に入ると報じている。一方、日米間の隔たりは大きいことから、首脳間合意のための週内の石破首相の訪米は見送る方向だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・政府はこの夏、去年に続き節電要請をしない方針だ。経済産業省は、この夏の電力需給の見通しについて、電力の供給余力を示す「予備率」が東京電力管内で7月は8.2％、もっとも少ない8月で7.6％、9月が8.1％であると説明した。全国すべてのエリアで安定供給に最低限必要な3％を確保できる見通しであることから、この夏は節電要請を行わないとしている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀の内田副総裁は、金融緩和の出口戦略に当たっても財政に配慮することはなく、経済・物価との関係で適切に行っていくと述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の森山幹事長は、盛岡市での党会合で、物価高対策として消費税減税を掲げる立憲民主党など野党をけん制した。「財源の裏付けなしに簡単に税率を下げたり、ゼロにしたりするのはあり得ない話だ」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党の枝野最高顧問は宮崎市での講演で、内閣不信任決議案の提出に反対の立場を表明した。不信任案を単独提出できる野党は立憲だけで、野田代表の対応について「党利党略よりも国益を優先した判断をすると信じている」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の空母「遼寧」が7-8日、南鳥島(東京都)の沖合の太平洋を航行し、搭載する戦闘機やヘリコプターの発着を確認したと発表した。防衛省によると、中国の空母が同海域まで進出したのは初めて。中国海軍が日本周辺での活動を拡大、活発化させているとして情報収集や警戒監視を強化している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本統治期に強制労働させられたとして、韓国人元徴用工の男性が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、時効を理由に請求を棄却した一審判決を覆し、1億ウォン(約1060万円)の支払いを命じる判決を出した。三菱重工の逆転敗訴となった。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、李大統領が、カナダで今月中旬に開かれるG7サミットへの招待を受け、出席する予定だと発表した。石破茂首相やトランプ米大統領との初めての対面会談が実現する可能性がある。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国大統領府は、李新大統領が、同盟国である米国のトランプ大統領と電話会談したと発表した。関税政策をめぐり、両国が満足する合意を早期に実現できるよう努めることで一致。トランプ氏は李氏を米国へ招待する意向を伝えたという。両首脳は国際会議の機会などで早期に会うことで合意した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の駆逐艦事故の復旧を進めるグループが5日に朝鮮労働党の中央軍事委員会に状況を報告した、と報じている。今月初めに駆逐艦の「均衡性を復元した」とし、5日午後までに「進水させて埠頭に係留した」という。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日に北朝鮮で大規模なインターネット障害が発生したと報じている。サイバー攻撃ではなく北朝鮮国内で何らかの問題が起きた可能性があるという。英国を拠点とする研究者の話としている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国がここ数日で、中国の原子力発電所向けに原子力関連機器を販売するサプライヤーのライセンスを停止したもようだと報じている。関係者によると、この停止措置は米商務省が発令したもので、原子力発電所で使用される部品・機器の輸出許可に影響するという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が中国に対し、ロシアへの戦争支援をやめるよう圧力をかけることを控え、米中関係の他の問題に焦点を当てていると報じている。事情に詳しい米国と欧州の当局者が明らかにしたという。しかし、トランプ氏が今後姿勢を変化させる可能性はあると、一部の当局者はクギを刺していた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、レアアース輸出を一部許可したとの報道官談話を発表した。対象となる企業名は明らかにしていないが、5日の米中両首脳の電話会談などを受けて輸出管理を緩め始めたとみられる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、トランプ米大統領が中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却期限を再び延長する方針だ、と報じている。現在の期限は19日で延長は3度目となる。米中両政府の関税交渉が進展するまで、売却は見通せなくなっているようだ。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長が、9日にロンドンで行われる中国との貿易協議をめぐり、米国側は重要鉱物の流通回復を目指す考えだと述べたと報じている。「重要鉱物の輸出は以前より速いペースで進んでいるが、ジュネーブで合意したとわれわれが考える水準には達していない」と述べたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王共産党政治局員兼外相が、フランスのバロ外相と電話会談したと発表した。そのなかで、マクロン仏大統領が最近、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を台湾と関連付けて論じたことを念頭に「本質的に異なる問題だ」と抗議したという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国商務省は、貿易障壁をめぐるEUとの交渉が大きく進展したと明らかにした。争点のEU産ブランデーに対する反ダンピング(不当廉売)措置について、一定の合意に達したという。EU向けの中国製電気自動車(EV)の扱いでも前進があったと説明した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・台湾の頼総統は、沿岸警備を担当する海巡署と軍が南部・高雄の港で行った演習を視察した。視察したあと演説し、中国が武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で台湾への圧力を強めていると非難したうえで、それに対応するため、艦艇や無人機などの整備や人材の育成を進める考えを示している

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツのメルツ首相は、欧州と米国がお互いに同数の輸入自動車に対する関税を免除する内容を盛り込んだ貿易協定の締結を提唱した。ワシントンでトランプ米大統領と会談したのち、ベルリンで開かれたイベントで「相互免除かそれに類するものができるかどうか検討する必要がある」と述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・オランダの総選挙が10月29日に実施されることが決まった。当初は2027年の予定だったが、第1党で極右の自由党(PVV)が連立政権から離脱し、与党が過半数を失ったことから、前倒しで行われることになった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・モナコのテレビ局モナコ・アンフォは、ECBのラガルド総裁がインタビューで、直近の金利調整によりECBは中期インフレ目標の達成に向けて良い位置にあるとの認識を示したと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」の社長らと会談し、欧州最大級のザポリージャ原子力発電所の安全確保について協議したことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、15日からカナダで開かれるG7サミットに合わせ、ゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の首脳会談を模索していることを明らかにした。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのメジンスキー大統領補佐官は、ウクライナと2日の直接交渉で合意した遺体や捕虜の交換について「ウクライナ側が無期限で延期した」と通信アプリに投稿した。メジンスキー氏は、7-9日に1200人ずつの捕虜交換が行われるとの見通しを示していた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナは米国に防空システム購入提案を出しており、米国からの返事を待ち続けていると発言した。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・来日したノルウェーのアイデ外相がインタビューに応じ、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力をさらに強める必要があると訴えたと報じている。侵攻長期化でロシア経済が弱体化しているとし、制裁強化が戦争終結への有効な手段になると強調したという。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領は、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、FRBの次期議長は「スグ明らかになる」と話した。具体的な時期は明らかにしなかった。現職のパウエル議長の任期は2026年5月まで。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米首都ワシントンの連邦高裁は、トランプ政権のAP通信記者に対する取材規制をめぐり、一部を容認する判断を示した。ホワイトハウスの大統領執務室や大統領専用機は「私的な仕事場」で、政権に取材者を選ぶ裁量があるとしている。高裁の判断を受け、トランプ大統領は自身のSNSで「大きな勝利だ」と誇示していた。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領が電話インタビューで、政権の目玉法案をめぐって対立した実業家マスク氏を「正気を失った男」と呼び、早期の関係修復に否定的な見解を示したと報じている。蜜月を演出してきた米大統領と、世界有数の大富豪の確執に注目が集まっている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ大統領は、関係の決裂を受けて政府とマスク氏の企業との契約について、見直しを検討する考えを示した。「すべてを検討するつもりだ。巨額の資金であり、巨額の補助金だ。それも含めて見ていく。フェアでなければならない」と述べている。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・トランプ米大統領がインタビューで、蜜月関係の破綻した実業家マスク氏が共和党議員の対抗馬となる民主党候補を資金支援するなどの報復に出れば、「非常に深刻な報いを受ける」と警告したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・レビット米大統領報道官は、トランプ大統領が西部カリフォルニア州ロサンゼルスに州兵2000人を配置する覚書に署名したと発表した。ロサンゼルスでは、移民税関捜査局(ICE)による不法移民の一斉検挙への抗議行動が激化。州兵は暴力や破壊行為に対処するとしている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドを訪問している米国の通商交渉チームが滞在期間を延長したと報じている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたという。7月の期限を前に、協議が進展していることを示唆している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドのモディ首相は、今月カナダで開催されるGサミットに出席する意向を表明した。カナダのカーニー首相から招待があったとして「お会いできるのを楽しみにしている」とX(旧ツイッター)に投稿した。

メキシコ政府関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.5 RHDP -0.4 CRHDP +0.5]
・メキシコのシェインバウム大統領が、15日からカナダで開くG7サミットへの出席を検討していると報じている。出席すればトランプ米大統領と初めて直接会談する可能性も高く、9月にも始まるとみる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)見直し協議の前哨戦となる。

マーク・カーニー[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
・カナダのカーニー首相は、西部カナナスキスで15日に開幕するG7サミットの議長国として主要議題を発表した。ウクライナ和平や経済発展に向けた人工知能(AI)技術の活用などを挙げ、「信頼できる仲間と団結し、意志を持って力強く課題に取り組む機会だ」と強調している。

マーク・カーニー[NP HDP +0.0 CHDP +0.0 RHDP +1.8 CRHDP +0.0]
・カナダのカーニー首相は記者会見で、5日に実施した中国の李首相との電話会談について「中国との関係を再構築する第一歩だ」と強調した。6日にはインドのモディ首相とも電話で会談したという。トランプ米政権から一方的なカナダ併合論や関税圧力を受け、険悪だった中印との関係修復を模索し始めた感がある。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米政府は、イランの石油・軍事部門が米制裁を回避するために構築したマネーロンダリング(資金洗浄)のネットワークの関係者らに制裁を科したと発表した。イランに「最大限の圧力」をかけるなか、核開発を理由とした原油禁輸や金融制裁を逃れようとする試みに圧力を強化している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米中両国の主要貿易交渉担当者は、中国によるレアアース(希土類)支配を巡る緊張の緩和を目指し、9日にロンドンで再び協議を行う。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ワシントンでの5回目の日米関税交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当相が8日、帰国し、石破茂首相に首相公邸で交渉結果を報告した。この後、赤沢氏は対米交渉について記者団に「そう単純なものではない。事務方、閣僚級で詰めるべきことが非常にたくさんある」と述べ、15～17日の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた合意を視野に、進展に向けて全力を挙げる姿勢を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破首相、「国益犠牲にしてまで急がず」、日米関税交渉巡り、と伝えた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・アップル、問題山積でAI巻き返しに暗雲、アップルは関税のほか「アップストア」手数料やグーグルからの支払いに絡むリスクも抱える、と伝えた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP -0.2]
・ECBのシュナーベル専務理事は、ECBが高インフレの押さえ込みで「大きな進展」を遂げた一方で、トランプ米大統領による輸入関税引き上げにともなう物価上昇に警戒する必要があると訴えた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP -0.2]
・ECB理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁が、ECBの金融政策は現在、中立的であり、景気抑制的ではないため、金利の決定に時間をかけることができると述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は対円で1530万円前後で推移。早朝に1540万円超えまで買われたところから1526万円付近まで失速するも、一巡後は下げ渋っている。先週末に10万ドル割れを回避したBTCドルは、足もとで10万5900ドル台での値動き。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.8 CHDP +0.1 RHDP -1.1 CRHDP +0.3]
・英中銀のグリーン金融政策委員は、国内インフレ率について、現在の加速は一時的とみられるが、数年前にインフレが予想以上に長期化した経緯があり「楽観はしていない」と述べた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・フランス自動車大手ルノーが、ロシアの侵攻を受けるウクライナでドローンの生産を検討していることが分かった、と報じている。フランスメディアによると、前線との距離が数十キロから数百キロの場所に生産拠点を設け、ウクライナ軍の支援に活用される見込みだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・赤沢経済再生相は、関税交渉で今週後半に訪米する。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府筋は、リーブス財務相が米国との貿易協議のために今週訪英する中国の何副首相と会談することを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの捕虜交換を進めると表明した。ロシアが人道的な合意を守らなかった場合、紛争終結に向けた米国などの努力に疑問が生じると指摘した。また、ロシアの激しい空爆を受け、ウクライナ国民に空襲警報に注意するよう呼びかけている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.3]
・ドイツ軍高官は、今月初めのウクライナによるドローン(無人機)攻撃でロシアの戦略爆撃機の約10％が損傷した可能性が高いと述べた。その他の航空機も攻撃を受けたとみられる。一部の軍用機はウクライナへの攻撃に向け準備中だったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ルッテNATO(北大西洋条約機構)事務総長「同盟は防空・ミサイル防衛能力を400％増強する必要」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米中両国は9日、ロンドンで閣僚級の貿易協議を開く。関税の大幅引き下げなどに合意した5月のスイス・ジュネーブでの会合に続き2回目。合意後も対立があった中国のレアアース(希土類)の輸出規制などが議題になるとみられ、貿易摩擦の解消に向けて前進するかどうかが焦点となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府は低金利で発行した超長期国債の一部買い戻しを検討していると一部通信社が伝えた。これは最近の利回り急騰を受けた超長期債の発行抑制策と並行して進められる見通し。財務省は日銀とも連携し、日銀の来年以降のテーパリング計画見直しにも対応する構えだが、巨額の国債残高削減には政府の財政運営方針も不可欠となる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党の木原選挙対策委員長は9日、静岡市で講演し、物価高対策について「国民が物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びているのはおかしく、しっかり国民に還元していくことも大切だ。即効性、実効性のある給付を検討させてもらいたい」と述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国では積極的な財政政策や地方政府債の発行加速、大型プロジェクトの集中着工により、2025年もインフラ投資が堅調に推移している。5月には地方政府の新規特別債発行が4400億元を超え、建設業の活動指数も拡大基調を維持。しかし、鉄鋼やセメント、アスファルトといった基建関連の高頻度データや、建設現場の資金到位率は依然として弱く、投資拡大の勢いが十分に発揮されていない状況だ。特に、サンプル建設現場の資金到位率は59.13％と、通常の施工基準値60％を下回り、非住宅プロジェクトと住宅プロジェクトで格差も見られる。地方政府の債務圧力や財政資金の遅配も一因で、これがプロジェクト進捗に影響を与えている。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.2 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP -0.2]
・カジミール・スロバキア中銀総裁「欧州中央銀行(ECB)、6月の利下げで、金利は中立的な領域に達した」

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米国商工会議所ハノイ支部はアップルなど大手企業のベトナム子会社を代表し、米政府に対しベトナムとの貿易赤字をトランプ米大統領のサプライチェーン多様化政策の成果と見なすよう要請した。米中貿易摩擦の激化で米企業もコスト回避のため「原産地洗浄」としてベトナム経由の調達を強化。しかし、ベトナム製品への46％の高関税が導入されれば、こうした戦略は大きな打撃となる。90日間の猶予期間終了後の動向や、米中貿易合意への企業の信頼感の低さも指摘されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省が9日発表した対外・対内証券売買契約等の状況で、5月の生命保険会社による海外中長期債投資は5309億円の買い越しだった。単月の買越額は2019年6月以来、約6年ぶりの高水準となった。米国債の金利上昇(価格下落)に伴い、押し目買いが優勢となった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は国民生活の改善と社会的懸念解消に向けた新たな指針を発表した。就業地での社会保険加入に関する戸籍(戸口)制限を全面撤廃し、出産手当の直接支給や最低賃金の合理的な引き上げも後押しする。また、基本医療保険の薬品目録調整メカニズムの見直しや、商業医療保険向けの革新的医薬品リストの発表も予定されている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省の国際収支統計で、訪日外国人客(インバウンド)の国内消費を示す旅行収支の受取額が2025年に入り低調に推移している。百貨店からは過度な円安の修正で高額品の需要が低下し、購買単価が減少しているとの声が上がる。景気を下支えしていた訪日客の購買力が鈍化する懸念がある。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・スマートフォン向け半導体製造最大手の米クアルコム社は、英同業アルファウェーブの買収で合意した。現金約24億ドル(約3470億円)で買収し、人工知能(AI)関連技術を拡大する。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・トヨタ自動車など日系大手自動車メーカー3社の5月の中国新車販売が9日、出そろった。トヨタは前年同月比6.8％増の14万4900台だった。連休や自動車ショーなどを活用した販売活動によってハイブリッド車(HV)の販売が増えた。ホンダや日産自動車は前年同月と比べ減少が続くものの、減少率は縮小してきた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破内閣を「支持する」と答えた人は、5月の調査より6ポイント上がって39％で、「支持しない」と答えた人は6ポイント下がって42％だった。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ハセット米国家経済会議(NEC)委員長「米中協議が順調に進めば、米国は輸出規制を解除する」「米中協議での進展を間違いなく期待している」

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の新華社通信は、米国と中国、ロンドンで貿易協議を実施と報じた

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ウォール街のストラテジストらが米国株に対して楽観的な見方を強めている。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループのアナリストらも、堅調な経済成長が夏場の下落を限定的なものにとどめるとの見方を示している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米中の通商協議が9日、ロンドンで始まった。米国側は、中国から希土類(レアアース)輸出規制緩和の確約が得られれば、対中輸出規制の解除に前向きな姿勢を示唆している。

米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・米中閣僚級協議が始まる、レアアースや半導体、輸出規制の緩和優先、と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・石破茂首相(自民党総裁)は9日、森山裕幹事長ら党幹部と党本部で会談し、2040年に名目GDP(国内総生産)を1000兆円に増やし、平均所得を現在から5割以上上昇させるとの目標を参院選の「一番の公約」に掲げるよう指示した。

ドナルド・トランプ[NP HDP -1.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・「トランプ米大統領は対中交渉チームに輸出規制の解除検討を容認した」ようだ。

[ Previous / Next ]