日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-02-29][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・亀崎英敏日銀審議委員「経常収支の黒字は当分の間変わらない」「消費者物価指数は当面、若干マイナスの可能性」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-02-14][NP-1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日銀声明「中長期的な物価の目途は当面1％」
[2012-02-14][NP-6.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・日銀声明「長期国債の買い入れ枠を10兆円増額」
[2012-02-17][NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・1月23－24日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、金融緩和を強化するために基金を導入した以上、基金の積み上げの期限が本年末であることを念頭に置いて買入れが実現できるよう一段と努力する必要があると述べた」
[2012-02-17][NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・1月23－24日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、欧州ソブリン問題の長期化や各国の金融緩和等を背景に、対ユーロを中心に円高圧力が根強く、これがわが国の株価や企業マインドひいては景気の下押し圧力につながらないかどうか注視していく必要があると述べた」
[2012-02-17][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・1月23－24日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、時間軸の示し方は現下の日本経済の情勢等を踏まえると、金融政策の透明性や有効性の観点から適切であるが、米国ＦＲＢがコミュニケーション政策を見直していることもあり情報発信のあり方については不断に点検を続けていくことが重要であると付け加えた」
[2012-02-29][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・亀崎英敏日銀審議委員「経常収支の黒字は当分の間変わらない」「消費者物価指数は当面、若干マイナスの可能性」
[2012-02-29][NP+2.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.1]
・亀崎英敏日銀審議委員「14日の日銀決定はデフレ脱却への決意を示したもの」「貿易赤字が急拡大しない限り経常収支の黒字トレンドは変わらない」
日本銀行(日銀)関係による2012年2月 発言・ニュース
[2012-02-06][NP-4.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳・日銀理事「財政の持続可能性が問題である場合、中銀は物価安定と金融システム安定のトレードオフに直面する」「デフレ克服にどのような政策があるか引き続きチャレンジする」
[2012-02-07][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日本銀行は7日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札額は6億9300万ドル、3カ月物は8億1000万ドルだったことを明らかにした。
[2012-02-13][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は12日、「日銀は13－14日の金融政策決定会合でインフレ目標の表現方法を見直す可能性がある」と報じた。
[2012-02-14][NP-1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日銀声明「中長期的な物価の目途は当面1％」
[2012-02-14][NP-6.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・日銀声明「長期国債の買い入れ枠を10兆円増額」
[2012-02-14][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・日銀金融緩和の強化について（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。
（１）中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととする。日本銀行としては、「中長期的な物価安定の目途」は、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする。
（２）当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とする。
（３）資産買入等の基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円程度増額する。買入れの対象は長期国債とする。現在、資産買入等の基金の残高は43兆円程度であるため、今回の増額分と併せ、本年末までに残高は22兆円程度増加することになる。
３．わが国経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圈内の動きとなっている。一方、わが国の金融環境については、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
４．わが国経済の先行きについては、欧州債務問題の今後の展開やその帰趨、電力需給の動向や円高の影響など、引き続き不確実性が大きい。もっとも、最近では、欧州債務問題を巡る国際金融資本市場の緊張は、昨年末頃に比べると幾分和らいでいる。米国経済では、バランスシート調整の重石はあるものの、このところ改善の動きがみられている。わが国についても、内需は震災復興関連の需要もあって底堅い展開を辿っている。
５．日本銀行は、先行きの内外経済の不確実性がなお大きい中で、最近みられている前向きの動きを金融面からさらに強力に支援し、わが国経済の緩やかな回復経路ヘの復帰をより確実なものとすることが必要と判断した。このため、今回、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、日本銀行の政策姿勢をより明確化するとともに、金融緩和を一段と強化することを決定した。日本銀行としては、引き続き強力な金融緩和を推進していく。併せて、わが国経済の成長基盤強化にも、中央銀行の立場から取り組んでいく。この間、欧州債務問題がわが国の金融市場ひいては金融システムの安定を脅かすことのないよう、万全を期していく。
６．わが国経済は、現在、急速な高齢化のもとで、趨勢的な成長率の低下という長期的・構造的な課題に直面している。この課題への取り組みは、わが国経済の新たな経済成長の基礎を築いていくうえで不可欠である。デフレからの脱却は、こうした成長力弦化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。以上を念頭に、民間企業、金融機関、そして政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが、重要である。
[2012-02-14][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・日銀「中長期的な物価安定の目途」について（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。その際の「物価の安定」は、中長期的に持続可能なものでなければならない。
２．本日の政策委員会・金融政策決定会合では、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をさらに明確化する取り組みの一環として、「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入した。
３．「中長期的な物価安定の目途」は、日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。この「中長期的な物価安定の目途」について、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とすることとした。従来は、「中長期的な物価安定の理解」として、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率の範囲を示していた。
４．「中長期的な物価安定の目途」の背後にある「物価の安定」についての基本的な考え方については、以下のとおり、これまでと同様であることを確認した。
（１）概念的定義：「物価の安定」とは、家計や企業等が物価水準の変動に煩わされることなく、経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況である。
（２）時間的視野：十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めるべきものである。
（３）中心的指標：物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である。
５．「中長期的な物価安定の目途」を具体的な数値として示すに当たっては、これまでの点検と同様、（１）物価指数の計測誤差（バイアス）、（２）物価下落と景気悪化の悪循環への備え（のりしろ）、（３）家計や企業が物価の安定と考える状態（国民の物価観）、の３つの観点を踏まえて検討した。その際、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などを巡り、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要がある。このため、「中長期的な物価安定の目途」について、現時点では、「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にある」とある程度幅を持って示すこととした。そのうえで、「当面は１％を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。
６．「中長期的な物価安定の目途」は、今後も原則としてほぽ１年ごとに点検していくこととする。
[2012-02-15][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・日銀は15日、2月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きとなっている」との総括判断を示した。また、先行きについては「当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まることや、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくことなどから、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-02-17][NP-6.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・1月23－24日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、金融緩和を強化するために基金を導入した以上、基金の積み上げの期限が本年末であることを念頭に置いて買入れが実現できるよう一段と努力する必要があると述べた」
[2012-02-17][NP-5.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・1月23－24日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、欧州ソブリン問題の長期化や各国の金融緩和等を背景に、対ユーロを中心に円高圧力が根強く、これがわが国の株価や企業マインドひいては景気の下押し圧力につながらないかどうか注視していく必要があると述べた」
[2012-02-17][NP-4.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・1月23－24日分の金融政策決定会合議事要旨「景気の現状について、委員は海外経済の減速や円高の影響などから横ばい圏内の動きとなっているとの見方で一致した」
[2012-02-17][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・1月23－24日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、時間軸の示し方は現下の日本経済の情勢等を踏まえると、金融政策の透明性や有効性の観点から適切であるが、米国ＦＲＢがコミュニケーション政策を見直していることもあり情報発信のあり方については不断に点検を続けていくことが重要であると付け加えた」
[2012-02-22][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行は22日、米ドル資金供給オペの応札・落札額が100万ドルだったことを発表した。
[2012-02-28][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・日本銀行は28日、米ドル資金供給オペの応札落札額がゼロだったことを発表した。
[2012-02-29][NP+2.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・亀崎英敏日銀審議委員「景気は海外経済減速や円高の影響などから横ばい圏内」「景気は当面横ばいの後、穏やかな回復経路に復していく」
[2012-02-29][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・亀崎英敏日銀審議委員「経常収支の黒字は当分の間変わらない」「消費者物価指数は当面、若干マイナスの可能性」
[2012-02-29][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・亀崎英敏日銀審議委員「日銀の金融緩和強化だけで円安株高になったとはみていない」「足もとの円安は世界的な投資家心理の改善が背景」
[2012-02-29][NP+2.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.1]
・亀崎英敏日銀審議委員「14日の日銀決定はデフレ脱却への決意を示したもの」「貿易赤字が急拡大しない限り経常収支の黒字トレンドは変わらない」
2012年2月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。