2012年2月14日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
安住淳[NP HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・安住淳財務相「（為替介入に関する発言について）水準という言葉は使っていない」
安住淳[NP HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・安住淳財務相「（為替介入に関する発言について）誤解を招くようであればもう水準は言わないようにする」
ジョン・ウィリアムズ[NP-3.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.0]
・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「インフレは2012年や2013年にＦＲＢの目標を下回る」
ジョン・ウィリアムズ[NP-5.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.0]
・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「インフレは2012年や2013年に1.5％となる可能性」「米国は雇用の最大化から非常に遠い」「失業率は今後数年間7％をはるかに上回る」「ＦＲＢは経済のダメージを最小化するため迅速に行動しなければならない」
ジョン・ウィリアムズ[NP+1.0 HDP -3.2 CHDP +0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「ＦＲＢは2008年に比べてショックに対する手段が少ない」
日本銀行(日銀)関係[NP-1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日銀声明「中長期的な物価の目途は当面1％」
日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]
・日銀声明「長期国債の買い入れ枠を10兆円増額」
チャールズ・プロッサー[NP-3.0 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.1]
・プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁「短期的なインフレリスクは小さい」「インフレ率は今年2％前後で安定するだろう」
チャールズ・プロッサー[NP+4.8 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP -0.2]
・プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁「経済状況の改善によって追加緩和の必要性はない」「追加緩和は持続的なインフレ高進リスクを高める恐れがある」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
マーヴィン・キング[NP-4.8 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.4]
・キング英中銀総裁「２月のＭＰＣではインフレリスクを下振れ方向を見ていた」「2012年の末までにインフレは目標に到達すると見ている」
2012年2月14日のFX要人発言・ニュース
米政府関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP +0.0]
・米政府は13日、2013年度の予算教書を公表した。それによると、2012年度の財政赤字は1.3兆ドルとなり国内総生産（ＧＤＰ）比で8.5％に、2013年度は9010億ドルとなりＧＤＰ比では5.5％になる見込み。また、成長見通しは12年が2.7％、13年が3.0％になり、インフレ率見通しは12年が平均2.2％、13年が1.9％と予想した。
連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は13日、ニューヨーク連銀を通じて2036年2月－41年11月に償還を迎える米国債18億1300万ドルを購入したと発表した。
フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは13日、サンタンデールやバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）など複数のスペイン銀行を格下げしたと発表した。
エワルド・ノボトニー[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]
・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「ギリシャパッケージは重要な一歩。さらに進める必要がある」
エワルド・ノボトニー[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「ギリシャ向け追加支援をユーロ圏が支払う前にはさらなるステップが必要」
S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）などスペインの銀行15行の格付けを引き下げたと発表した。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・オーストリア地元紙が報じたところによると、「米格付け会社ムーディーズはオーストリアの『ＡＡＡ』格付けの見通しを『安定的』から『ネガティブ』に変更する可能性がある」という。
ジュリア・ギラード[NP HDP +0.4 CHDP +0.1 RHDP +0.4 CRHDP +0.1]
・ギラード豪首相「豪州の銀行システムは強固」「豪州のファンダメンタルズは強い」
オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP +1.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・デベル豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁補佐「市場の不確実性はしばらく残るだろう」
リュック・フリーデン[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・フリーデン・ルクセンブルク財務相「ギリシャは措置を実行する必要がある」「ギリシャは過去に決定の実行で問題があった」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・13日のニューヨーク外国為替市場で円は対欧州通貨を中心にしっかり。ギリシャ議会は13日に欧州連合（ＥＵ）などによる第2次支援実行の条件となっている財政緊縮策を可決したが、市場では「債務減免交渉などギリシャ情勢は依然として不確定なことが多く、第2次支援を得られるかについても不透明感が強い」との指摘もあって、欧州時間に見られた対ユーロでの円買いが一段と進んだ。また、米長期金利の低下を背景に日米金利差縮小を意識した円買いが対ドルで入ったことも、円相場全体の押し上げにつながったもよう。もっとも、買い一巡後は米長期金利の低下が一服し、米国株式相場が堅調な展開となったため、引けにかけて上げ幅を縮めた。
なお、一部通信社はＥＵ当局者の話として「15日のユーロ圏財務相会合でギリシャ向け第2次支援は概ね決定されることになるだろう」との見解を示したが、目立った反応は見られなかった。
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・米格付け会社ムーディーズは13日、イタリア、マルタ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペインの格付けを引き下げたほか、オーストリア、フランス、英国の格付け見通しを引き下げた。
ジョージ・オズボーン[NP HDP -1.5 CHDP -0.1 RHDP -1.4 CRHDP +0.0]
・オズボーン英財務相「ムーディーズによる欧州の格付け変更は英国が緊縮財政策を突き進めなければならないという証拠」
ムーディーズ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・米格付け会社ムーディーズは13日、欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）の格付け「ＡＡＡ」を確認したと発表した。
フランス政府関係[NP HDP +0.0 CHDP -0.5 RHDP +0.0 CRHDP -0.5]
・バロワン仏経済財務雇用相「経済規模や生産性増大を含む要因により、フランスの『AAA』格付けはムーディーズによって維持された」
安住淳[NP HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・安住淳財務相「（為替介入に関する発言について）水準という言葉は使っていない」
安住淳[NP HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]・安住淳財務相「（為替介入に関する発言について）誤解を招くようであればもう水準は言わないようにする」
ニュージーランド政府関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・イングリッシュ・ニュージーランド（ＮＺ）財務相「ＮＺドル高は課題であるが輸出は引き続き成長している」
日本政府関係[NP HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.3]
・古川元久国家戦略・経済財政担当相「日銀の『物価安定の理解』は透明性向上などの観点からもう少し工夫ができると理解している」「政府・日銀が緩やかな物価上昇を目指し政策努力を行っていることを市場などに伝えることが重要」
ジョン・ウィリアムズ[NP-3.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.0]
・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「インフレは2012年や2013年にＦＲＢの目標を下回る」
ジョン・ウィリアムズ[NP-5.0 HDP -3.3 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.0]・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「インフレは2012年や2013年に1.5％となる可能性」「米国は雇用の最大化から非常に遠い」「失業率は今後数年間7％をはるかに上回る」「ＦＲＢは経済のダメージを最小化するため迅速に行動しなければならない」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・14日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はしっかり。米格付け会社ムーディーズが13日、イタリア、マルタ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペインの格付けを引き下げ、オーストリア、フランス、英国の格付け見通しを引き下げたと発表したことを受けて対ユーロ中心に円買いが先行した。ただ、日本株や時間外の米株価指数先物が底堅く推移し、投資家のリスク許容度が保たれたため、買い一巡後は持ち高調整の円売りで上値が重くなった。上海総合指数の軟調地合いを手掛かりに円買いが一時的に見られたが、上海総合指数が下げ幅を縮小するにつれて円買い圧力は緩和した。
安住財務相やウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁の発言が伝わったが、特に材料視されていない。
ジョン・ウィリアムズ[NP+1.0 HDP -3.2 CHDP +0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「ＦＲＢは2008年に比べてショックに対する手段が少ない」
世界の政策金利関係[NP HDP -2.0 CHDP 0.00 RHDP -2.0 CRHDP 0.00]
・日銀は13－14日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP-1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.8 CRHDP +0.0]
・日銀声明「中長期的な物価の目途は当面1％」
日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]・日銀声明「長期国債の買い入れ枠を10兆円増額」
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]・日銀金融緩和の強化について（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下の決定を行った。
（１）中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率として、「中長期的な物価安定の目途」を示すこととする。日本銀行としては、「中長期的な物価安定の目途」は、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする。
（２）当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とする。
（３）資産買入等の基金を55兆円程度から65兆円程度に10兆円程度増額する。買入れの対象は長期国債とする。現在、資産買入等の基金の残高は43兆円程度であるため、今回の増額分と併せ、本年末までに残高は22兆円程度増加することになる。
３．わが国経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圈内の動きとなっている。一方、わが国の金融環境については、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
４．わが国経済の先行きについては、欧州債務問題の今後の展開やその帰趨、電力需給の動向や円高の影響など、引き続き不確実性が大きい。もっとも、最近では、欧州債務問題を巡る国際金融資本市場の緊張は、昨年末頃に比べると幾分和らいでいる。米国経済では、バランスシート調整の重石はあるものの、このところ改善の動きがみられている。わが国についても、内需は震災復興関連の需要もあって底堅い展開を辿っている。
５．日本銀行は、先行きの内外経済の不確実性がなお大きい中で、最近みられている前向きの動きを金融面からさらに強力に支援し、わが国経済の緩やかな回復経路ヘの復帰をより確実なものとすることが必要と判断した。このため、今回、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、日本銀行の政策姿勢をより明確化するとともに、金融緩和を一段と強化することを決定した。日本銀行としては、引き続き強力な金融緩和を推進していく。併せて、わが国経済の成長基盤強化にも、中央銀行の立場から取り組んでいく。この間、欧州債務問題がわが国の金融市場ひいては金融システムの安定を脅かすことのないよう、万全を期していく。
６．わが国経済は、現在、急速な高齢化のもとで、趨勢的な成長率の低下という長期的・構造的な課題に直面している。この課題への取り組みは、わが国経済の新たな経済成長の基礎を築いていくうえで不可欠である。デフレからの脱却は、こうした成長力弦化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。以上を念頭に、民間企業、金融機関、そして政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが、重要である。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.1]・日銀「中長期的な物価安定の目途」について（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。その際の「物価の安定」は、中長期的に持続可能なものでなければならない。
２．本日の政策委員会・金融政策決定会合では、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をさらに明確化する取り組みの一環として、「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入した。
３．「中長期的な物価安定の目途」は、日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。この「中長期的な物価安定の目途」について、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とすることとした。従来は、「中長期的な物価安定の理解」として、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率の範囲を示していた。
４．「中長期的な物価安定の目途」の背後にある「物価の安定」についての基本的な考え方については、以下のとおり、これまでと同様であることを確認した。
（１）概念的定義：「物価の安定」とは、家計や企業等が物価水準の変動に煩わされることなく、経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況である。
（２）時間的視野：十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めるべきものである。
（３）中心的指標：物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である。
５．「中長期的な物価安定の目途」を具体的な数値として示すに当たっては、これまでの点検と同様、（１）物価指数の計測誤差（バイアス）、（２）物価下落と景気悪化の悪循環への備え（のりしろ）、（３）家計や企業が物価の安定と考える状態（国民の物価観）、の３つの観点を踏まえて検討した。その際、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などを巡り、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要がある。このため、「中長期的な物価安定の目途」について、現時点では、「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にある」とある程度幅を持って示すこととした。そのうえで、「当面は１％を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。
６．「中長期的な物価安定の目途」は、今後も原則としてほぽ１年ごとに点検していくこととする。
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP -3.2 CHDP +0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「ギリシャは持続不能な軌道にある」
ジョン・ウィリアムズ[NP HDP -3.2 CHDP +0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]・ウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁「ギリシャのデフォルトは完全な惨事ではないだろう」
安住淳[NP-4.0 HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]・安住淳財務相「（日銀の追加金融緩和について）デフレ脱却に向けた積極的な措置を大いに歓迎」「日銀には引き続き適切・果断な政策で経済の下支えを期待する」
安住淳[NP-3.0 HDP -4.3 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.0]・安住淳財務相「日銀のＣＰＩ1％めどは、実質的にインフレターゲットを設定したものと受け止めている」
フランス政府関係[NP HDP +0.0 CHDP -0.5 RHDP +0.0 CRHDP -0.5]・バロワン仏経済財務雇用相「ムーディーズのフランスに関する見通しはユーロ圏の状況が影響した」「危機からの回復が2012年後半にあるだろう」
日本政府関係[NP-3.0 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.2]・藤村修官房長官「日銀の決定はデフレ脱却に向けた積極的な対応として歓迎したい」「『インフレターゲットを導入した』との安住財務相の発言は政府としても間違っていないと思う」
ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.3 CHDP -0.2 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・ショイブレ独財務相「我々はギリシャを支援するためすべてのことを実行したい」
ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.3 CHDP -0.2 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]・ショイブレ独財務相「ＥＵはギリシャのデフォルトの可能性に対して2年前より良い用意がある」
白川方明[NP HDP -1.2 CHDP -0.1 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「物価安定の目途はＦＲＢの枠組みに近い」
白川方明[NP-4.4 HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.3]・白川方明日銀総裁「日銀の大規模の国債購入は財政ファイナンスではない」「追加金融緩和は圧力を受けてやったということではない」「中銀が政治圧力に屈すれば最終的に通貨の信任が損なわれる」「日本人離れした『目途』は長期金利の上昇を招く」
白川方明[NP HDP -1.2 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP -0.3]・白川方明日銀総裁「インフレ目標採用国も機械的運営でなく中長期的な安定を重視している」
ギリシャ政府関係[NP HDP -5.3 CHDP -0.1 RHDP -5.3 CRHDP -0.1]
・ギリシャ首相府の発表として「パパデモス・ギリシャ首相は日本時間22時に閣議を開く」と伝えた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・14日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は軟調。日銀が13－14日に開いた金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」として消費者物価の前年比上昇率の目途を当面1％とし、長期国債を対象に資産買入等の基金を10兆円程度増額したことを明らかにすると、海外投機筋中心に円売りが強まった。午前中にムーディーズが、欧州６か国を格下げし、３カ国の見通しを引き下げたことを受けて円買いを進めていた参加者が反対売買に動いた面もあった。
ただ、円は対ドルで2011年11月29日の安値78円29銭前後などチャート上の節目に接近しており、節目を意識した円買いが厚く円全体の下げはいったん収まっている。
なお、白川方明日銀総裁は「物価安定の目途は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の枠組みに近い」「追加金融緩和は圧力を受けてやったということではない」「インフレ目標採用国も機械的運営でなく中長期的な安定を重視している」などと語った。
日本政府関係[NP-3.0 HDP -2.9 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.1]・古川元久国家戦略・経済財政担当相「物価安定の目途で緩やかな物価上昇を明確に示したことは一歩前進」
エワルド・ノボトニー[NP-4.8 HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP +0.0]・ノボトニー・オーストリア中銀総裁「インフレのリスクはみられない」「ユーロ圏は日本のような運命を避けなければならない」
温家宝[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP +2.8 CRHDP +0.0]
・温家宝中国首相「中国と欧州の協調はより緊密」「協調強化は中国や欧州にとって唯一の選択」
ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP +0.0 CHDP -0.3 RHDP +0.0 CRHDP -0.3]
・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「中国と欧州はさらなる投資の促進で合意」
マリア・フェクター[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・フェクター・オーストリア財務相「ギリシャが追加支援を得ると確信」
スペイン政府関係[NP HDP -2.0 CHDP -0.3 RHDP -2.0 CRHDP -0.3]
・スペイン政府は14日、12カ月・18カ月物政府証券（Tビル）入札を実施した。12カ月物の平均落札利回りは1.899％と前回の2.049％を下回り、18カ月物は2.308％と前回の2.399％を下回った。応札倍率は12カ月が2.27倍と前回の3.54倍を下回り、18カ月物が2.88倍と前回の3.23倍を下回った。また、調達額は54.5億ユーロと目標上限の55億ユーロとほぼ一致した。
温家宝[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP +2.8 CRHDP +0.0]・温家宝中国首相「中国は欧州の債務に関してさらに関与する用意がある」
イタリア政府関係[NP HDP -5.4 CHDP -0.6 RHDP -5.4 CRHDP -0.6]
・イタリア政府は14日、2014年11月償還の国債入札を実施した。平均落札利回りは3.41％、応札倍率は1.405倍となった。
ヘルマン・ファンロンパイ[NP HDP +0.0 CHDP -0.3 RHDP +0.0 CRHDP -0.3]・ファンロンパイ・欧州連合（ＥＵ）大統領「ユーロ圏のマクロ経済のファンダメンタルズは健全である」
マーヴィン・キング[NP-4.8 HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.4]
・キング英中銀総裁「２月のＭＰＣではインフレリスクを下振れ方向を見ていた」「2012年の末までにインフレは目標に到達すると見ている」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・14日の欧州外国為替市場で円は軟調。日銀は13－14日に開いた金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」として消費者物価の前年比上昇率の目途を当面1％とし、長期国債を対象に資産買入等の基金を10兆円程度増額したことを明らかにした。これを受けて、欧州市場でも円を売る動きが優勢となった。市場では「ロシア勢やモデル系ファンドからの円売りドル買いが出た」との指摘があった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は21時30分過ぎに一時1月25日以来の高値となる1ドル＝78円19銭前後まで値を上げた。
・ユーロ円も21時30分過ぎに一時1ユーロ＝103円16銭前後まで買われ、前日の高値103円18銭前後に迫った。
・ユーロドルはドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した2月の独景況感指数（期待指数）がプラス5.4と予想を上回りユーロ買いが優勢となったほか、イタリアの3年物国債の入札が好感されユーロ買いが進んだ。19時30分過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝1.3216ドル前後まで値を上げた。ただ、ギリシャに対する第2次支援の可否を協議するユーロ圏財務相会合を明日に控えて、一本調子で上昇する展開にはならなかった。14日朝に米格付け会社ムーディーズが欧州6カ国を格下げし、3カ国の見通しを引き下げたことも意識される。
バラク・オバマ[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.2]
・オバマ米大統領は日本時間15日0時40分に米給与税減税について見解を述べるようだ。
チャールズ・プロッサー[NP-3.0 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.1]
・プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁「短期的なインフレリスクは小さい」「インフレ率は今年2％前後で安定するだろう」
チャールズ・プロッサー[NP+4.8 HDP +2.6 CHDP +0.0 RHDP +2.2 CRHDP -0.2]・プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁「経済状況の改善によって追加緩和の必要性はない」「追加緩和は持続的なインフレ高進リスクを高める恐れがある」
欧州連合(EU)[NP HDP -2.4 CHDP -0.2 RHDP -2.4 CRHDP -0.2]
・欧州連合（ＥＵ）は14日、加盟国のマクロ経済不均衡についての報告を発表。「加盟国中12カ国が不均衡について綿密な検証が必要」との見解を示した。
オッリ・レーン[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「スペインに赤字削減策の具体的な裏づけを期待」
オッリ・レーン[NP HDP -1.4 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]・レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）「ギリシャ救済に関してユーロ当局者はまもなく決定するだろう」
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 白川方明 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・13日のニューヨーク外国為替市場で円は対欧州通貨を中心にしっかり。ギリシャ議会は13日に欧州連合（ＥＵ）などによる第2次支援実行の条件となっている財政緊縮策を可決したが、市場では「債務減免交渉などギリシャ情勢は依然として不確定なことが多く、第2次支援を得られるかについても不透明感が強い」との指摘もあって、欧州時間に見られた対ユーロでの円買いが一段と進んだ。また、米長期金利の低下を背景に日米金利差縮小を意識した円買いが対ドルで入ったことも、円相場全体の押し上げにつながったもよう。もっとも、買い一巡後は米長期金利の低下が一服し、米国株式相場が堅調な展開となったため、引けにかけて上げ幅を縮めた。
なお、一部通信社はＥＵ当局者の話として「15日のユーロ圏財務相会合でギリシャ向け第2次支援は概ね決定されることになるだろう」との見解を示したが、目立った反応は見られなかった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はしっかり。米格付け会社ムーディーズが13日、イタリア、マルタ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペインの格付けを引き下げ、オーストリア、フランス、英国の格付け見通しを引き下げたと発表したことを受けて対ユーロ中心に円買いが先行した。ただ、日本株や時間外の米株価指数先物が底堅く推移し、投資家のリスク許容度が保たれたため、買い一巡後は持ち高調整の円売りで上値が重くなった。上海総合指数の軟調地合いを手掛かりに円買いが一時的に見られたが、上海総合指数が下げ幅を縮小するにつれて円買い圧力は緩和した。
安住財務相やウィリアムズ・米サンフランシスコ連銀総裁の発言が伝わったが、特に材料視されていない。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は軟調。日銀が13－14日に開いた金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」として消費者物価の前年比上昇率の目途を当面1％とし、長期国債を対象に資産買入等の基金を10兆円程度増額したことを明らかにすると、海外投機筋中心に円売りが強まった。午前中にムーディーズが、欧州６か国を格下げし、３カ国の見通しを引き下げたことを受けて円買いを進めていた参加者が反対売買に動いた面もあった。
ただ、円は対ドルで2011年11月29日の安値78円29銭前後などチャート上の節目に接近しており、節目を意識した円買いが厚く円全体の下げはいったん収まっている。
なお、白川方明日銀総裁は「物価安定の目途は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の枠組みに近い」「追加金融緩和は圧力を受けてやったということではない」「インフレ目標採用国も機械的運営でなく中長期的な安定を重視している」などと語った。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・14日の欧州外国為替市場で円は軟調。日銀は13－14日に開いた金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」として消費者物価の前年比上昇率の目途を当面1％とし、長期国債を対象に資産買入等の基金を10兆円程度増額したことを明らかにした。これを受けて、欧州市場でも円を売る動きが優勢となった。市場では「ロシア勢やモデル系ファンドからの円売りドル買いが出た」との指摘があった。
【 通貨ペア 】
・ドル円は21時30分過ぎに一時1月25日以来の高値となる1ドル＝78円19銭前後まで値を上げた。
・ユーロ円も21時30分過ぎに一時1ユーロ＝103円16銭前後まで買われ、前日の高値103円18銭前後に迫った。
・ユーロドルはドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が発表した2月の独景況感指数（期待指数）がプラス5.4と予想を上回りユーロ買いが優勢となったほか、イタリアの3年物国債の入札が好感されユーロ買いが進んだ。19時30分過ぎに一時本日高値となる1ユーロ＝1.3216ドル前後まで値を上げた。ただ、ギリシャに対する第2次支援の可否を協議するユーロ圏財務相会合を明日に控えて、一本調子で上昇する展開にはならなかった。14日朝に米格付け会社ムーディーズが欧州6カ国を格下げし、3カ国の見通しを引き下げたことも意識される。