日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-10-11][NP-5.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・9月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金の運営について、委員は、足もとおよび当面の景気・物価情勢の下振れを踏まえると、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくという軌道を踏みはずさないようにするためには、このタイミングで基金を増額し、金融緩和を一段と強化することが適当であるとの認識を共有した」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-10-02][NP+2.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.0]
・米シンクタンクリポートは「日銀が4－5日に開く金融政策決定会合では、追加金融緩和は実施しない見通し」との見解を発表した。
[2012-10-05][NP-4.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.2]
・日銀声明「海外経済は減速した状態が強まっている」「国際金融市場では欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退した状態が続いているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある」
[2012-10-05][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「わが国の景気は、横ばい圏内の動きとなっている」「景気の現状判断を下方修正」
[2012-10-11][NP-5.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・9月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金の運営について、委員は、足もとおよび当面の景気・物価情勢の下振れを踏まえると、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくという軌道を踏みはずさないようにするためには、このタイミングで基金を増額し、金融緩和を一段と強化することが適当であるとの認識を共有した」
[2012-10-11][NP-6.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP -0.1]
・9月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「基金の増額幅について、委員は、10 兆円程度などといった大幅な増額が適当との認識を共有した」「大方の委員は、企業の資金調達が基本的には円滑に行われている現状を踏まえれば、今回は、増額対象を短期国債と長期国債とするのが適当であるとの意見を述べた」
[2012-10-11][NP-6.2 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・9月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、長期国債の買入れにおいて『札割れ』が発生している状況を踏まえると、今回の増額分を含め円滑に買入れを行うためには、入札下限金利を撤廃することが適当との認識を共有した」
[2012-10-12][NP+2.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「短期的刺激策を過剰に発動すると不均衡を生む」
[2012-10-25][NP-5.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方針だという。国債などの資産買入等の基金の規模を10兆円積み増す案を軸に検討するとのこと。社債や上場投資信託（ＥＴＦ）など比較的リスクの高い資産の買い入れについても増額の是非を議論し、成長分野の企業を支援する「成長基盤支援融資」を増額する可能性もあるという。
[2012-10-25][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・「日銀は30日の金融政策決定会合で国債などの資産買入等の基金の規模を10兆円以上積み増す公算がある」ようだ。
[2012-10-26][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・時事通信が報じたところによると、日銀は月末の金融政策決定会合で初めて示す2014年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しについて、消費増税の影響を除いて0％台後半とする方向で調整に入ったという。事実上のインフレ目標である1％には届かないほか、海外経済の減速長期化を背景に景気と物価の下振れリスクは強まっており、日銀は追加金融緩和に踏み切る方針とのこと。
[2012-10-30][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は30日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を協議する。国債などの資産買い入れ基金の10兆円拡大を軸に、具体的な緩和手法を詰めるという。日銀が同日公表する2014年度の物価上昇率の見通しは、目標とする１％に届かない見込み。10兆円の追加緩和を決めた9月に続き、異例となる2カ月連続の緩和に踏み切り、デフレ脱却に向けた姿勢を明確にするようだ。
[2012-10-30][NP-6.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.3]
・日銀声明「資産買入等の基金を91兆円に増額」
[2012-10-30][NP-6.8 HDP -2.4 CHDP -0.1 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・日銀声明「長期国債買入れを5兆円増額」
[2012-10-30][NP-6.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀声明「ＥＴＦ買入れ枠を0.5兆円増額、ＲＥＩＴ買入れ枠を0.01兆円増額、社債買入れ枠を0.3兆円増額、ＣＰ買入れ枠を0.1兆円増額」
[2012-10-30][NP-6.4 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀声明「物価上昇率1％が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進」
日本銀行(日銀)関係による2012年10月 発言・ニュース
[2012-10-02][NP+2.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.9 CRHDP +0.0]
・米シンクタンクリポートは「日銀が4－5日に開く金融政策決定会合では、追加金融緩和は実施しない見通し」との見解を発表した。
[2012-10-05][NP-4.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.2]
・日銀声明「海外経済は減速した状態が強まっている」「国際金融市場では欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退した状態が続いているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある」
[2012-10-05][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「わが国の景気は、横ばい圏内の動きとなっている」「景気の現状判断を下方修正」
[2012-10-05][NP-4.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・日銀声明「今後とも資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて間断なく金融緩和を進めていく」
[2012-10-05][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・日銀当面の金融政策運営について（日銀ホームページより）
２．海外経済は、減速した状態がやや強まっている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退した状態が続いているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある。
３．わが国の景気は、横ばい圏内の動きとなっている。輸出や鉱工業生産は、海外経済の減速した状態がやや強まるもとで、弱めとなっている。―方、国内需要は、復興関連需要などから底堅く推移している。すなわち、公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直し傾向にある。個入消費は、雇用環境が改善傾向にあるなかで、底堅く推移している。設備投資は、企業収益が総じて改善するもとで、緩やかな増加基調にある。この間、企業の業況感は、海外経済減速の影響などを背景に、幾分慎重化している。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
４、先行きのわが国経済についてみると、当面横ばい圏内の動きにとどまるとみられるが、国内需要が底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
５．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きいほか、金融・為替市場動向の景気・物価への影響には注意が必要である。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。こうした認識のもとで、成長基盤強化を支援するとともに、強力な金融緩和を推進している。今後とも、資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて間断なく金融緩和を進めていく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく方針である。
[2012-10-09][NP+2.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、10月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、横ばい圏内の動きとなっている」として総括判断を引き下げた。また、先行きについては「当面横ばい圏内の動きにとどまるとみられるが、国内需要が底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-10-11][NP-5.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.3]
・9月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金の運営について、委員は、足もとおよび当面の景気・物価情勢の下振れを踏まえると、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくという軌道を踏みはずさないようにするためには、このタイミングで基金を増額し、金融緩和を一段と強化することが適当であるとの認識を共有した」
[2012-10-11][NP-6.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP -0.1]
・9月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「基金の増額幅について、委員は、10 兆円程度などといった大幅な増額が適当との認識を共有した」「大方の委員は、企業の資金調達が基本的には円滑に行われている現状を踏まえれば、今回は、増額対象を短期国債と長期国債とするのが適当であるとの意見を述べた」
[2012-10-11][NP-6.2 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・9月18－19日分の金融政策決定会合議事要旨「委員は、長期国債の買入れにおいて『札割れ』が発生している状況を踏まえると、今回の増額分を含め円滑に買入れを行うためには、入札下限金利を撤廃することが適当との認識を共有した」
[2012-10-12][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「日米独の金利は経済実体より低く、反転上昇のリスクがある」
[2012-10-12][NP+2.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.0]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「短期的刺激策を過剰に発動すると不均衡を生む」
[2012-10-12][NP-4.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「日本経済にはいろいろな向かい風が吹いている」「必要なとき適切な対応を取る」
[2012-10-16][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.2]
・日銀は16日、成長基盤強化を支援するための資金供給の実施結果を公表。米ドル資金供給は初回7億1100万ドルになった。
[2012-10-18][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP -0.3]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は2014年度の物価見通しを下方修正するとともに、追加の金融緩和の検討に入るという。日銀は30日に金融政策決定会合を開き、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめるが、この際に追加の金融緩和策の必要性も検討する方針とのこと。市場関係者の間では、追加緩和の手段として長期・短期の国債の買い入れ増額や、社債や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産の購入枠拡大が有力視されているようだ。
[2012-10-22][NP+1.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP -0.1]
・日銀が22日公表した10月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（12年7月）と比較すると、8地域（北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）から、海外経済の減速した状態がやや強まっていることなどを背景に、前回までの持ち直しや回復の動きが一服している、またはそのテンポが緩やかになっているとの報告があった。
この間、東北からは、「一部に弱めの動きがみられるものの、公共投資が大幅に増加しているなど、全体として回復している」と、前回までの回復の動きが続いているとの報告があった。
[2012-10-22][NP-5.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・櫛田日銀名古屋支店長「東海地区経済の先行きは、自動車販売・海外経済の動向や株・為替など、懸念材料が多くあり注視必要」
[2012-10-23][NP-5.2 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.3]
・ロイター通信が報じたところによると、日銀は早ければ30日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持することを検討する見通しだ。目標である80兆円の残高を達成する2013年末以降も、物価上昇率1％が展望できるまで残高を維持することで、米量的緩和第3弾（ＱＥ3）同様に事実上の無期限（オープンエンド）緩和に近づけるという。日米緩和策の違いから進行する円高を防ぐ効果も期待できる。
[2012-10-23][NP HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP -0.3]
・日本銀行は23日、米ドル資金供給オペで1週間物の応札・落札額がゼロだったことを明らかにした。
[2012-10-25][NP-5.0 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方針だという。国債などの資産買入等の基金の規模を10兆円積み増す案を軸に検討するとのこと。社債や上場投資信託（ＥＴＦ）など比較的リスクの高い資産の買い入れについても増額の是非を議論し、成長分野の企業を支援する「成長基盤支援融資」を増額する可能性もあるという。
[2012-10-25][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・「日銀は30日の金融政策決定会合で国債などの資産買入等の基金の規模を10兆円以上積み増す公算がある」ようだ。
[2012-10-26][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・時事通信が報じたところによると、日銀は月末の金融政策決定会合で初めて示す2014年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しについて、消費増税の影響を除いて0％台後半とする方向で調整に入ったという。事実上のインフレ目標である1％には届かないほか、海外経済の減速長期化を背景に景気と物価の下振れリスクは強まっており、日銀は追加金融緩和に踏み切る方針とのこと。
[2012-10-30][NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は30日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を協議する。国債などの資産買い入れ基金の10兆円拡大を軸に、具体的な緩和手法を詰めるという。日銀が同日公表する2014年度の物価上昇率の見通しは、目標とする１％に届かない見込み。10兆円の追加緩和を決めた9月に続き、異例となる2カ月連続の緩和に踏み切り、デフレ脱却に向けた姿勢を明確にするようだ。
[2012-10-30][NP-6.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.3]
・日銀声明「資産買入等の基金を91兆円に増額」
[2012-10-30][NP-6.8 HDP -2.4 CHDP -0.1 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・日銀声明「長期国債買入れを5兆円増額」
[2012-10-30][NP-6.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀声明「ＥＴＦ買入れ枠を0.5兆円増額、ＲＥＩＴ買入れ枠を0.01兆円増額、社債買入れ枠を0.3兆円増額、ＣＰ買入れ枠を0.1兆円増額」
[2012-10-30][NP-6.4 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀声明「物価上昇率1％が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進」
[2012-10-30][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）の発表時間を15時から15時30分に変更した。なお、白川方明日銀総裁の記者会見は15時45分から実施される。
[2012-10-30][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀金融緩和の強化について（日銀ホームページより）
1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和をー段と強力に推進する観点から、以下の決定を行った。
（１）資産買入等の基金の増額（全員一致）
長めの金利やリスク・プレミアムヘのさらなる働きかけを通じて、企業や家計等の金融環境をより緩和的にするため、資産買入等の基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額する。増額分の買入対象資産ごとの内訳は、以下の通りとし、2013年12月末までに増額を完了する。
長期国債：5兆円程度
国庫短期証券：5兆円程度
ＣＰ等：0.1兆円程度
社債等：0.3兆円程度
指数達動型上場投資信託：0.5兆円程度
不動産投資信託：0.01兆円程度
（２）貸出増加を支援するための資金供給の枠組みの創設（全員一致）
金融機関のー段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で資金供給する。資金供給の総額の上限は設定せず、無制限とする。議長は、執行部に対し、この新たな資金供給の枠組みについて具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。
2．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーパーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す」ことを決定した（全員－致）。
3．海外経済は、減速した状態が強まっている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退した状態が続いているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある。こうした状況のもとで、わが国の輸出や鉱工業生産は減少し、これまで堅調に推移してきた内需にもその影響が一部及び始めている。このため、景気は弱含みとなっている。この間、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
先行きについては、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響の広がりなど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。金融・為替市場動向の景気・物価への影響にも、引き続き注意が必要である。
4．以上の景気・物価情勢を踏まえ、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく軌道を踏みはずさないようにするため、日本銀行は、金融緩和を一段と強化することが適当と判断した。
5．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、民間企業､金融機関等の幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。
6．政府と日本銀行は、この課題を達成するために、それぞれの役割を果たしていく必要がある。日本銀行は、上述の認識に立って、強力な金融緩和を推進していく。日本銀行としては、政府が｢デフレからの脱却のためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デフレを生みやすい緑済構造を変革することが不可欠である｣との認識のもとで、日本経済の成長力強化の取組を強力に推進することを強く期待する。こうした両者の取組について、共有している認識を改めて明確に示すため、本日、政府とともに｢デフレ脱却に向けた取組について｣を公表することとした。このことは、それぞれが行う政策をより効果的なものとしていくと考えている。
[2012-10-30][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀・政府は、我が国経済のデフレ脱却に向けて当面以下のとおり取り組む。（日銀ホームページより）
1. 政府及び日本銀行は、我が国経済にとって、デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるとの認識を共有しており、―体となってこの課題の達成に最大限の努力を行う。
2. 日本銀行としては、上記1．の課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものであると認識しており、政府が成長力強化の取組を強力に推進することを強く期待する。
日本銀行としては、「中長期的な物価安定の目途」を消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面、消費者物価の前年比上昇率1％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。その際、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
日本銀行は、『経済・物価情勢の展望』（平成24年10月30日）において消費者物価の見通しを公表した。日本銀行としては、引き続き「1％」を目指して、強力に金融緩和を推進していく。今後の物価動向については、「デフレ説却等経済状況検討会議」において定期的に報告する。
また、日本銀行は、金融政策運営の考え方を市場にわかりやすく説明していく努力を続ける。
3. 政府は、日本銀行に対して、上記2．の方針にしたがってデフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待する。
政府は、デフレからの脱却のためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠であると認識している。このため、政府としては、足下の景気下押しリスクに対応し経済活性化に向けた取組を加速すべく、平成24年10月17日の内閣総理大臣指示に基づき、経済対策を速やかに取りまとめる。また、政府は、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）に基づき、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミックに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員する。
デフレ状況を含めた経済状況及び経済運営については、「デフレ説却等経済状況検討会議」において、定期的に点検を行う。
2012年10月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年10月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年10月の中で最も新しい内容を掲載しています。