2012年10月30日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・29日のニューヨーク外国為替市場で円はさえない。ハリケーン「サンディ」の影響で米市場が事実上の休場となり取引が細るなか、目先の目処として強く意識された200日移動平均線を割り込むことが出来ずに下値の堅さを確認したことで、持ち高調整を主体とした円売りドル買いが徐々に進んだ。
　9月米個人消費支出（ＰＣＥ、季節調整済み）が前月比0.8％増と市場予想平均の0.6％程度増を上回る強い結果となったものの、参加者の少ない市場では目立った反応は見られなかった。
　なお、米労働省は29日、「ハリケーン『サンディ』の影響で11月2日に予定している10月米雇用統計の発表を延期する可能性がある」との見解を示していたが、その後「11月2日に予定通り10月米雇用統計を発表する」とした。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はさえない。本日は月末間近の5・10日（五十日）にあたり、仲値に向けた円売りドル買いが広がった。午後に日銀金融政策決定会合の結果公表を控え、追加金融緩和を期待した円売りドル買いが海外勢中心に持ち込まれたほか、日経平均株価や上海総合指数が底堅く推移したことも円の重しとなった。また、日銀金融政策決定会合への出席を予定している前原誠司国家戦略・経済財政担当相が30日、「物価目標が達成されていないなか、強力な金融緩和を求めていきたい」など語るとさらに円が売られた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。日銀金融政策決定会合の結果公表を前に、思惑的な円買いが先行した。ただ、その後しばらく結果が伝わらず、市場で「大規模な追加金融緩和や経済・物価情勢の展望（展望レポート）の表現を巡り、議論が長引いているのでは」との見方が広がると、次第に円売りが優位となった。
　日銀は30日、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたほか、資産買入等の基金を約11兆円増額した。発表直後に円売りが強まったが、市場関係者からは「11兆円増額は市場が期待していた最低ライン」との指摘があり、失望的な円買い戻しが一転優位となった。
　その後、「円買いを仕掛けた海外勢が持ち高調整の円売りに動いた」との声が聞かれ、円全体の上値が切り下がった。また、7－9月期スペイン国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回り、欧州株が上げ幅を拡大するにつれて対ユーロ中心に円売りが進んだ。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。日銀金融政策決定会合を受けた円買いドル売りが一巡し、欧州市場では徐々に値動きが細っている。ハリケーン「サンディ」の影響で米市場が実質休場となるため、様子見姿勢が強く動意に乏しい展開となった。
　なお、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した8月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年比2.0％上昇と予想の前年比1.9％上昇を上回ったものの、相場の反応は限定的だった。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝79円台前半での狭いレンジ取引が続いた。
・ユーロ円は1ユーロ＝103円ちょうどを挟んだもみ合いとなった。
・ユーロドルはしっかり。7－9月期スペイン国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったうえ、イタリアの国債入札が「好調だった」と受け止められたため、欧州株相場が堅調に推移。投資家がリスクを取りやすくなるとの見方からユーロ買いドル売りが進んだ。市場では「米系ネームの買いが入った」との指摘もあった。22時過ぎに一時1ユーロ＝1.2974ドル前後まで上値を伸ばした。

スペイン政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・スペイン中銀は29日、「スペインのバッドバンク、銀行の不動産融資移管に伴う平均ディスカウント率は45.6％、銀行の差し押さえ不動産資産移管に伴う平均ディスカウント率は63.1％」との見解を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は30日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を協議する。国債などの資産買い入れ基金の10兆円拡大を軸に、具体的な緩和手法を詰めるという。日銀が同日公表する2014年度の物価上昇率の見通しは、目標とする１％に届かない見込み。10兆円の追加緩和を決めた9月に続き、異例となる2カ月連続の緩和に踏み切り、デフレ脱却に向けた姿勢を明確にするようだ。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは29日、イタリアのシチリア州の格付けを「ＢＢＢ」に引き下げたと発表した。

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は29日、ハリケーン「サンディ」の影響で30日の取引を中止にすると発表した。なお、「条件次第で可能となれば、31日に再開する予定」ともした。

スペイン政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・29日、スペインのカンタブリア州が1.37億ユーロの支援を中央政府に要請したと伝えられた。

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・米コンエジソンはハリケーン「サンディ」の影響により、ＮＹマンハッタン南部に続いてブルックリン地区の電力供給を停止したという。

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・米コンエジソンはＮＹマンハッタンの変電所で爆発が起こり、マンハッタンの一部で停電が発生していると発表したと伝えられた。

日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.3]
・日銀声明「資産買入等の基金を91兆円に増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.4 CHDP -0.1 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・日銀声明「長期国債買入れを5兆円増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-6.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀声明「ＥＴＦ買入れ枠を0.5兆円増額、ＲＥＩＴ買入れ枠を0.01兆円増額、社債買入れ枠を0.3兆円増額、ＣＰ買入れ枠を0.1兆円増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-6.4 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀声明「物価上昇率1％が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進」

白川方明[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.1]
・白川方明日銀総裁「佐藤氏と木内氏が展望レポートの『14年度に1％に着実に近づいていく』『1％見通せるまで強力に緩和推進』に反対」

白川方明[NP-6.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「デフレ脱却に向けた政府・日銀の文書は認識の共有や共通理解であり、それぞれの行う政策をより効果的にする」「2カ月連続の緩和は海外の経済減速が強まったことが大きな要因」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-1.0 HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・ロウ豪州中央銀行（ＲＢＡ）副総裁「豪ドルの為替改革は影響を安定化させる」「豪ドルが低下しないのはややサプライズだが、ファンダメンタルズ的に過大評価されていない」「為替介入の決定は大きなものになりハードルは極めて高い」「為替介入を排除しないが、困難な決定」

パソス・コエリョ[NP HDP -1.5 CHDP -3.5 RHDP -1.5 CRHDP -3.5]
・パソス・コエリョ・ポルトガル首相「救済融資の平均利回りは3％程度に低下している」

アントニス・サマラス[NP HDP -4.9 CHDP +1.3 RHDP -4.9 CRHDP +1.3]
・サマラス・ギリシャ首相「緊縮策と2013年予算の交渉は完了した」

日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.3]
・日銀声明「資産買入等の基金を91兆円に増額」

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は29日、ハリケーン「サンディ」を受けて30日の米債券市場の取引を終日中止することを勧告した。

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・米ホワイトハウスは29日、オバマ大統領が30日に予定していたウィスコンシン州での遊説を取り止め、ワシントンで大型ハリケーン「サンディ」への対応に注力することを明らかにした。

ベン・ブロードベント[NP-2.0 HDP -3.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ブロードベント英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員「英中銀は短期的にＣＰＩが2％前後にとどまると見ている」

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.3 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.2]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日、ニューヨーク連銀を通じて2015年11月－15年12月に償還を迎える米国債78億ドルを売却したと発表した。

スペイン政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・スペイン中銀は29日、「スペインのバッドバンク、銀行の不動産融資移管に伴う平均ディスカウント率は45.6％、銀行の差し押さえ不動産資産移管に伴う平均ディスカウント率は63.1％」との見解を示した。

日本銀行(日銀)関係[NP-5.6 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は30日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を協議する。国債などの資産買い入れ基金の10兆円拡大を軸に、具体的な緩和手法を詰めるという。日銀が同日公表する2014年度の物価上昇率の見通しは、目標とする１％に届かない見込み。10兆円の追加緩和を決めた9月に続き、異例となる2カ月連続の緩和に踏み切り、デフレ脱却に向けた姿勢を明確にするようだ。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・格付け会社フィッチは29日、イタリアのシチリア州の格付けを「ＢＢＢ」に引き下げたと発表した。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・メルケル独首相「ユーロ圏は歳出と歳入のバランスを取るべき」「ユーロ圏は過去の過ちから学ばなければならない」

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は29日、ハリケーン「サンディ」の影響で30日の取引を中止にすると発表した。なお、「条件次第で可能となれば、31日に再開する予定」ともした。

スペイン政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP +0.0]
・29日、スペインのカンタブリア州が1.37億ユーロの支援を中央政府に要請したと伝えられた。

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・米労働省は29日、「11月2日に予定通り10月米雇用統計を発表する」との見解を示した。

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）は29日、株式指数・金利先物の夜間取引を米東部時間18時（日本時間30日7時）に再開すると発表した。また、30日は金利取引を継続、株式指数は米東部時間9時15分（日本時間22時15分）に終了する。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -1.1 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP +0.0]
・メルケル独首相「ユーロ共同債構想を改めて拒否する」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・29日のニューヨーク外国為替市場で円はさえない。ハリケーン「サンディ」の影響で米市場が事実上の休場となり取引が細るなか、目先の目処として強く意識された200日移動平均線を割り込むことが出来ずに下値の堅さを確認したことで、持ち高調整を主体とした円売りドル買いが徐々に進んだ。
　9月米個人消費支出（ＰＣＥ、季節調整済み）が前月比0.8％増と市場予想平均の0.6％程度増を上回る強い結果となったものの、参加者の少ない市場では目立った反応は見られなかった。
　なお、米労働省は29日、「ハリケーン『サンディ』の影響で11月2日に予定している10月米雇用統計の発表を延期する可能性がある」との見解を示していたが、その後「11月2日に予定通り10月米雇用統計を発表する」とした。

ティモシー・フランツ・ガイトナー[NP HDP +0.2 CHDP -0.1 RHDP -1.2 CRHDP -0.3]
・ガイトナー米財務長官はハリケーン「サンディ」の接近で金融安定監視評議会を招集したと伝えられた。

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・米国立ハリケーンセンターは30日、ハリケーン「サンディ」がニュージャージー州沿岸に上陸したと発表した。

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・米コンエジソンはハリケーン「サンディ」の影響により、ＮＹマンハッタン南部に続いてブルックリン地区の電力供給を停止したという。

日本政府関係[NP-5.4 HDP -3.1 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・前原誠司国家戦略・経済財政担当相「日銀の役割は物価の安定だが、2月の目標を達成できていない」「（今日の日銀金融政策決定会合について）物価目標の達成を求めて意見陳述したい」

日本政府関係[NP-5.6 HDP -3.1 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・前原誠司国家戦略・経済財政担当相「物価目標が達成されていないなか、強力な金融緩和を求めていきたい」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円はさえない。本日は月末間近の5・10日（五十日）にあたり、仲値に向けた円売りドル買いが広がった。午後に日銀金融政策決定会合の結果公表を控え、追加金融緩和を期待した円売りドル買いが海外勢中心に持ち込まれたほか、日経平均株価や上海総合指数が底堅く推移したことも円の重しとなった。また、日銀金融政策決定会合への出席を予定している前原誠司国家戦略・経済財政担当相が30日、「物価目標が達成されていないなか、強力な金融緩和を求めていきたい」など語るとさらに円が売られた。

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・米コンエジソンはＮＹマンハッタンの変電所で爆発が起こり、マンハッタンの一部で停電が発生していると発表したと伝えられた。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・インド中銀は30日、政策金利であるレポレートを現行の8.00％で据え置くことを決めたと発表した。市場の予想通りの結果となった。また、リバース・レポレートも7.00％に据え置いた。なお、預金準備率を現行の4.50％から4.25％に引き下げた。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・日銀は30日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.3 CHDP +0.0 RHDP -4.3 CRHDP -0.3]
・日銀声明「資産買入等の基金を91兆円に増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-6.8 HDP -2.4 CHDP -0.1 RHDP -4.4 CRHDP -0.1]
・日銀声明「長期国債買入れを5兆円増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-6.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀声明「ＥＴＦ買入れ枠を0.5兆円増額、ＲＥＩＴ買入れ枠を0.01兆円増額、社債買入れ枠を0.3兆円増額、ＣＰ買入れ枠を0.1兆円増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-6.4 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀声明「物価上昇率1％が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀は経済・物価情勢の展望（展望リポート）の発表時間を15時から15時30分に変更した。なお、白川方明日銀総裁の記者会見は15時45分から実施される。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀金融緩和の強化について（日銀ホームページより）
　1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和をー段と強力に推進する観点から、以下の決定を行った。
　（１）資産買入等の基金の増額（全員一致）
　長めの金利やリスク・プレミアムヘのさらなる働きかけを通じて、企業や家計等の金融環境をより緩和的にするため、資産買入等の基金を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額する。増額分の買入対象資産ごとの内訳は、以下の通りとし、2013年12月末までに増額を完了する。
　長期国債：5兆円程度
　国庫短期証券：5兆円程度
　ＣＰ等：0.1兆円程度
　社債等：0.3兆円程度
　指数達動型上場投資信託：0.5兆円程度
　不動産投資信託：0.01兆円程度
　（２）貸出増加を支援するための資金供給の枠組みの創設（全員一致）
　金融機関のー段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で資金供給する。資金供給の総額の上限は設定せず、無制限とする。議長は、執行部に対し、この新たな資金供給の枠組みについて具体的な検討を行い、改めて金融政策決定会合に報告するよう指示した。
　2．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーパーナイト物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す」ことを決定した（全員－致）。
　3．海外経済は、減速した状態が強まっている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退した状態が続いているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある。こうした状況のもとで、わが国の輸出や鉱工業生産は減少し、これまで堅調に推移してきた内需にもその影響が一部及び始めている。このため、景気は弱含みとなっている。この間、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
　先行きについては、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響の広がりなど、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。金融・為替市場動向の景気・物価への影響にも、引き続き注意が必要である。
　4．以上の景気・物価情勢を踏まえ、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく軌道を踏みはずさないようにするため、日本銀行は、金融緩和を一段と強化することが適当と判断した。
　5．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、民間企業､金融機関等の幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。
　6．政府と日本銀行は、この課題を達成するために、それぞれの役割を果たしていく必要がある。日本銀行は、上述の認識に立って、強力な金融緩和を推進していく。日本銀行としては、政府が｢デフレからの脱却のためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デフレを生みやすい緑済構造を変革することが不可欠である｣との認識のもとで、日本経済の成長力強化の取組を強力に推進することを強く期待する。こうした両者の取組について、共有している認識を改めて明確に示すため、本日、政府とともに｢デフレ脱却に向けた取組について｣を公表することとした。このことは、それぞれが行う政策をより効果的なものとしていくと考えている。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.4 CRHDP +0.0]
・日銀・政府は、我が国経済のデフレ脱却に向けて当面以下のとおり取り組む。（日銀ホームページより）
　1.　政府及び日本銀行は、我が国経済にとって、デフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるとの認識を共有しており、―体となってこの課題の達成に最大限の努力を行う。
　2.　日本銀行としては、上記1．の課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものであると認識しており、政府が成長力強化の取組を強力に推進することを強く期待する。
　日本銀行としては、「中長期的な物価安定の目途」を消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面、消費者物価の前年比上昇率1％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。その際、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
　日本銀行は、『経済・物価情勢の展望』（平成24年10月30日）において消費者物価の見通しを公表した。日本銀行としては、引き続き「1％」を目指して、強力に金融緩和を推進していく。今後の物価動向については、「デフレ説却等経済状況検討会議」において定期的に報告する。
　また、日本銀行は、金融政策運営の考え方を市場にわかりやすく説明していく努力を続ける。
　3.　政府は、日本銀行に対して、上記2．の方針にしたがってデフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待する。
　政府は、デフレからの脱却のためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デフレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠であると認識している。このため、政府としては、足下の景気下押しリスクに対応し経済活性化に向けた取組を加速すべく、平成24年10月17日の内閣総理大臣指示に基づき、経済対策を速やかに取りまとめる。また、政府は、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議決定）に基づき、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミックに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段を動員する。
　デフレ状況を含めた経済状況及び経済運営については、「デフレ説却等経済状況検討会議」において、定期的に点検を行う。

日本政府関係[NP-5.4 HDP -3.1 CHDP +0.0 RHDP -4.1 CRHDP +0.0]
・藤村修官房長官「（日銀の追加金融緩和について）従来にもまして大胆な政策であり歓迎したい」

白川方明[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.1]
・白川方明日銀総裁「佐藤氏と木内氏が展望レポートの『14年度に1％に着実に近づいていく』『1％見通せるまで強力に緩和推進』に反対」

白川方明[NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「日本経済の先行きは追加緩和措置を含めて緩やかな回復経路に復していく」

白川方明[NP-6.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「デフレ脱却に向けた政府・日銀の文書は認識の共有や共通理解であり、それぞれの行う政策をより効果的にする」「2カ月連続の緩和は海外の経済減速が強まったことが大きな要因」

ピエール・モスコビシ[NP HDP -2.2 CHDP +1.0 RHDP -2.2 CRHDP +1.0]
・モスコビシ仏財務相「公的債務と戦うことは絶対に必要」「我々は公的債務を削減する必要がある」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。日銀金融政策決定会合の結果公表を前に、思惑的な円買いが先行した。ただ、その後しばらく結果が伝わらず、市場で「大規模な追加金融緩和や経済・物価情勢の展望（展望レポート）の表現を巡り、議論が長引いているのでは」との見方が広がると、次第に円売りが優位となった。
　日銀は30日、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを全会一致で決めたほか、資産買入等の基金を約11兆円増額した。発表直後に円売りが強まったが、市場関係者からは「11兆円増額は市場が期待していた最低ライン」との指摘があり、失望的な円買い戻しが一転優位となった。
　その後、「円買いを仕掛けた海外勢が持ち高調整の円売りに動いた」との声が聞かれ、円全体の上値が切り下がった。また、7－9月期スペイン国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回り、欧州株が上げ幅を拡大するにつれて対ユーロ中心に円売りが進んだ。

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・ショイブレ独財務相「英国がＥＵに背を向ければ嘆かわしい」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP-1.0 HDP +0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP -0.1]
・ロウ豪州中央銀行（ＲＢＡ）副総裁「豪ドルの為替改革は影響を安定化させる」「豪ドルが低下しないのはややサプライズだが、ファンダメンタルズ的に過大評価されていない」「為替介入の決定は大きなものになりハードルは極めて高い」「為替介入を排除しないが、困難な決定」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.6 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP +0.2]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）の報道官は30日、「ユーログループの電話会談は日本時間31日20時30分に開始する」との見解を示したと伝えられた。

イタリア政府関係[NP HDP -5.0 CHDP -0.4 RHDP -5.0 CRHDP -0.4]
・イタリア政府は30日、5年物・10年物国債の入札を実施した。5年債の平均落札利回りは3.80％と前回の4.09％から低下し、応札倍率は1.49倍と前回の1.38倍を上回った。10年債の平均落札利回りは4.92％と前回の5.24％から低下し、応札倍率は1.43倍と前回の1.33倍を上回った。

パソス・コエリョ[NP HDP -1.5 CHDP -3.5 RHDP -1.5 CRHDP -3.5]
・パソス・コエリョ・ポルトガル首相「救済融資の平均利回りは3％程度に低下している」

会社・企業関係[NP HDP -2.0 CHDP -1.0 RHDP -2.0 CRHDP -1.0]
・フォード・モーターは30日、第3四半期決算を発表した。調整後1株利益は0.40ドルと市場予想平均の0.301ドルの利益を上回った。

ピエール・モスコビシ[NP HDP -2.2 CHDP +1.0 RHDP -2.2 CRHDP +1.0]
・モスコビシ仏財務相「フランスとドイツは引き続き、ギリシャ問題の完全解決を模索していく。ユーログループは今週水曜日に議論行うだろう」「フランスとドイツは、ギリシャがユーロ圏にとどまることが目標であると合意している。ギリシャは改革を実行すべきだ」

ヴォルフガング・ショイブレ[NP HDP -0.6 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP +0.0]
・ショイブレ独財務相「ギリシャは進展している」「ドイツとフランスは、ユーロに対して出来ることすべてを実施している」

ヤニス・ストゥルナラス[NP HDP -6.6 CHDP 0.00 RHDP -6.6 CRHDP 0.00]
・ストゥルナラス・ギリシャ財務相「明日、予算案を議会に提出する」

アントニス・サマラス[NP HDP -4.9 CHDP +1.3 RHDP -4.9 CRHDP +1.3]
・サマラス・ギリシャ首相「緊縮策と2013年予算の交渉は完了した」

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・ハンガリー中銀は30日、政策金利を現行の6.50％から6.25％に引き下げることを決めたと発表した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・30日の欧州外国為替市場で円はもみ合い。日銀金融政策決定会合を受けた円買いドル売りが一巡し、欧州市場では徐々に値動きが細っている。ハリケーン「サンディ」の影響で米市場が実質休場となるため、様子見姿勢が強く動意に乏しい展開となった。
　なお、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した8月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年比2.0％上昇と予想の前年比1.9％上昇を上回ったものの、相場の反応は限定的だった。
　【通貨ペア】
・ドル円は1ドル＝79円台前半での狭いレンジ取引が続いた。
・ユーロ円は1ユーロ＝103円ちょうどを挟んだもみ合いとなった。
・ユーロドルはしっかり。7－9月期スペイン国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったうえ、イタリアの国債入札が「好調だった」と受け止められたため、欧州株相場が堅調に推移。投資家がリスクを取りやすくなるとの見方からユーロ買いドル売りが進んだ。市場では「米系ネームの買いが入った」との指摘もあった。22時過ぎに一時1ユーロ＝1.2974ドル前後まで上値を伸ばした。

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