日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2014-02-18][NP+1.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・日銀声明「安定的にインフレ率が2％を超えるまで緩和策を継続」「景気は緩やかな回復を続けており消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられる」「先行きは増税の影響を受けつつも緩やかな回復を続けていくとみられる」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2014-02-17][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.1]
・関係者の話として「日銀はマネタリーベースや長期国債残高の来年見通しを公表しない」「長期国債購入額を『7兆円強』から『6－8兆円』にする」などと伝えた。
[2014-02-18][NP-5.4 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP -0.1]
・日銀声明「成長基盤強化支援の資金供給を2倍にした上で1年間延長」「貸出増加支援の資金供給を2倍にした上で1年間延長」
[2014-02-21][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.0]
・1月21－22日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、為替円安が物価に与える影響がかつてに比べ大きくなっている可能性があると指摘したうえで、今後、円安傾向が反転した場合には、消費者物価の前年比の上昇ペースが想定以上に鈍化する可能性があると述べた」
[2014-02-26][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・石田日銀審議委員「いまひとつだった輸出・設備投資に期待」「輸出が期待通りに来年度以降のけん引役となるか注目」「年度前半の指標の振れは大きい、基調判断は慎重に行う」
[2014-02-27][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「物価目標2％はコアＣＰＩではなく、様々な指標を見ている」「生活実感に近いＣＰＩはすでに2％」
日本銀行(日銀)関係による2014年2月 発言・ニュース
[2014-02-03][NP+1.2 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・木下信行・日銀理事「物価上昇率はしばらく1％台前半で推移すると見込まれる」
[2014-02-03][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は3日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を128億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を3億円買い入れたと発表した。
[2014-02-04][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を123億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を3億円買い入れたと発表した。
[2014-02-12][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.1]
・木内日銀委員「追加緩和、副作用大きい 金利政策に軸足を」
[2014-02-13][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.1]
・日銀は13日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を123億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を3億円買い入れたと発表した。
[2014-02-14][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.1]
・日銀は14日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を123億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2014-02-17][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.1]
・関係者の話として「日銀はマネタリーベースや長期国債残高の来年見通しを公表しない」「長期国債購入額を『7兆円強』から『6－8兆円』にする」などと伝えた。
[2014-02-18][NP-1.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.7 CRHDP +0.2]
・日銀は17－18日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
[2014-02-18][NP-5.4 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP -0.1]
・日銀声明「成長基盤強化支援の資金供給を2倍にした上で1年間延長」「貸出増加支援の資金供給を2倍にした上で1年間延長」
[2014-02-18][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP -0.1]
・日銀声明「成長基盤強化支援の資金供給を1年延長し3.5兆円増額」「被災地金融機関支援の資金供給を1年間延長」
[2014-02-18][NP+1.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・日銀声明「安定的にインフレ率が2％を超えるまで緩和策を継続」「景気は緩やかな回復を続けており消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられる」「先行きは増税の影響を受けつつも緩やかな回復を続けていくとみられる」
[2014-02-18][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.3]
・日銀声明について（日銀ホームページより）
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員－致）。
マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
２．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
①長期国債について、保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。
②ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、 年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ＣＰ等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
３．近く期限の到来する「貸出増加を支援するための資金供給」と「成長基盤強化を支援するための資金供給」について、規模を2倍としたうえで、1年間延長することを決定した（全員―致）。
すなわち、「貸出増加を支援するための資金供給」については、金融機関が貸出を増加させた額の2倍まで、日本銀行から資金供給を受けられることとする。「成長基盤強化を支援するための資金供給」については、本則の総枠を3兆5千億円から7兆円に倍増する。また、両資金供給について、固定金利0.1％で4年間（現在は1～3年間）の資金供給を受けられることとする。
日本銀行としては、こうした見直しが、賃出増加や成長基盤の強化に向け、金融機関の一段と積極的な行動や企業・家計の前向きな資金需要の増加を促すことを期待している。
４．被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよぴ被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置について、1年間延長することを決定した（全員一致）。
５．わが国の景気は、緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けている。雇用・所得環境が改善するもとで、引き続き住宅投資は増加し、個人消費は底堅く推移しており、これらの分野では消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。以上の内外需要を反映して､鉱工業生産は緩やかに増加している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、1％台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。
６．先行きのわが国経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、暫くの間、1％台前半で推移するとみられる。
７．リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。
８．日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
[2014-02-19][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日銀は19日、2月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」として総括判断を据え置いた。また、先行きについては「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。
[2014-02-19][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.0]
・日銀金融経済月報「輸出は持ち直し傾向」「設備投資は持ち直している」「雇用・所得環境は改善」「海外経済は、一部に緩慢さが残るものの、先進国を中心に回復の兆し」
[2014-02-20][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]
・森本宜久日銀審議委員「経済･物価の上下双方のリスクを点検し必要な調整を行う」「2％物価の安定持続に必要な時まで量的・質的緩和を続ける」
[2014-02-20][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・森本宜久日銀審議委員「2015年までの見通し期間後半に2％の物価目標達成する公算」「経済・物価の双方のリスクを点検して必要な調整実施する」
[2014-02-20][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]
・森本宜久日銀審議委員「財政健全化で市場の信頼を確保していくことが不可欠」「財政に関する信任が低下すれば長期金利上昇の要因に」
[2014-02-20][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.1]
・森本宜久日銀審議委員「リスクが顕在化しているわけではない」「日銀の見通しに変化が生じたときに追加の緩和を行う」
[2014-02-20][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.1]
・森本宜久日銀審議委員「回復は緩やかだが、好循環は維持されている」「順調に2％物価実現に向けた動きが続いている」「内需は堅調、外需はやや弱め」
[2014-02-21][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.5 CRHDP +0.0]
・1月21－22日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、為替円安が物価に与える影響がかつてに比べ大きくなっている可能性があると指摘したうえで、今後、円安傾向が反転した場合には、消費者物価の前年比の上昇ペースが想定以上に鈍化する可能性があると述べた」
[2014-02-21][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.2]
・1月21－22日分の金融政策決定会合議事要旨「輸出について、委員は、引き続き勢いの弱さは懸念材料だが、海外経済が先進国を中心に回復しつつあるもとで、振れを伴いつつも、持ち直し傾向にあるとの認識を共有した。何人かの委員は、既往の円安にもかかわらず、輸出が勢いに欠けている背景として、海外各国における設備投資が弱めに推移していることなど、海外経済の動向が影響しているとの見方を示した」
[2014-02-21][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.2]
・1月21－22日分の金融政策決定会合議事要旨「『量的・質的金融緩和』の継続期間について、多くの委員は、2年という期間で厳密に区切っているという訳ではないということを、誤解のないように明確に説明していく必要があるとの認識を示した。同時に、何人かの委員は、そのことによって『2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する』というコミットメントを弱めることがないように十分留意しなければならないと述べた」
[2014-02-21][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.2]
・1月21－22日分の金融政策決定会合議事要旨「景気は緩やかな回復、増税前の駆け込み需要見られるとの認識を共有」「海外経済中心に下振れリスク低下」「駆け込み需要の反動あるが基調は緩やかに回復続く」
[2014-02-21][NP-3.6 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
・1月21－22日分の金融政策決定会合議事要旨「消費者物価は当面1％台前半で推移する」「第2四半期の景気がいったん落ち込むことは織り込み済み」「何名かの委員、新興国市場は神経質な動きとの見方」「新興国の金融動向を注視するとの見方で一致」
[2014-02-21][NP-4.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
・雨宮正佳日銀理事「（貸出支援拡充について）量的・質的金融緩和の波及メカニズムを強化」「（貸出支援拡充について）ＧＤＰの押し上げを期待する」
[2014-02-26][NP+2.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.1]
・宮尾日銀審議委員「先行きも消費主導による自律回復のメカニズムは持続するだろう」「基調としては潜在成長率を上回る成長を続けていくだろう」「今後も物価上昇圧力は幅広く高まっていくと推論」
[2014-02-26][NP+1.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・石田日銀審議委員「（消費増税の）駆け込み・反動が影響も、基調は緩やかな回復続く」「駆け込み想定以上なら4月以降の反動も大きい」「経済や物価上下双方のリスク点検、必要な調整行う」
[2014-02-26][NP+1.8 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・石田日銀審議委員「（資金支援の拡充）金融機関の積極行動と資金需要増を促す」「4-6月がマイナス成長でも回復トレンドは失われない」「輸出は足元でやや勢いを欠く」
[2014-02-26][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.0]
・石田日銀審議委員「いまひとつだった輸出・設備投資に期待」「輸出が期待通りに来年度以降のけん引役となるか注目」「年度前半の指標の振れは大きい、基調判断は慎重に行う」
[2014-02-27][NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「物価目標2％はコアＣＰＩではなく、様々な指標を見ている」「生活実感に近いＣＰＩはすでに2％」
[2014-02-27][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.0]
・佐藤健裕日銀審議委員「出口戦略の議論、時期尚早」「出口戦略の時期に関する論点、財政再建がカギになるだろう」
[2014-02-27][NP+2.4 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.1]
・佐藤健裕日銀審議委員「安定的に物価目標達成見通せるなら緩和策終了」
[2014-02-28][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、金融庁と日銀は国内銀行が提示する為替の公表価格の実態調査に乗り出すようだ。英国で為替指標の不正操作問題が浮上し、金融安定理事会（ＦＳＢ）が各国市場の慣行を調べ直すと決めたため。日本の公表値は不正が起こりにくいとされるが、国際的な透明性向上の流れを受け、改めて市場慣行の実態を調べるという。
[2014-02-28][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・白井早由里日銀審議委員「2％の物価目標達成には幾分時間がかかるだろう」
[2014-02-28][NP HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・白井早由里日銀審議委員「2％物価目標を目指すこと、納得してもらうのは容易ではない」「国民とのコミュニケーション、これまでこれまで以上に必要になる」
[2014-02-28][NP-2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「（目標の達成期限）2年は幅を持って解釈されるもの」「（目標達成）さらに時間がかかる可能性」
2014年2月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2014年2月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2014年2月の中で最も新しい内容を掲載しています。