日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2016-01-08][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見（12月17－18日分）「（経済情勢）内需が堅調に推移し、外需も持ち直しているもとで、景気は緩やかな回復を続けている」「景気は、輸出も持ち直しているなど、緩やかな回復を続けている」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2016-01-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日銀の総資産が2015年末に383兆1076億円となり、1年間で83兆円も膨張していると報じている。対GDP比では76％に達した模様だとしている。
[2016-01-18][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・宮野谷篤・日銀大阪支店長「輸出・生産に新興経済減速の影響がみられる」
[2016-01-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は今週の決定会合で直前まで市場を見極めぎりぎりの判断をする
[2016-01-29][NP-5.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀「マイナス金利導入は賛成5、反対4で決定された」「2％達成時期は17年度前半ごろに後ずれ」
[2016-01-29][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀は29日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2016年度の実質国内総生産（GDP）をプラス1.5％、17年度をプラス0.3％とした。
日本銀行(日銀)関係による2016年1月 発言・ニュース
[2016-01-01][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は1月29日に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2016年度の物価見通しを下方修正する検討に入った。日経新聞が報じた。原油価格が反発しなければ物価2％目標の達成時期も現在の「16年度後半ごろ」から先送りする可能性が大きいという。量的・質的金融緩和（異次元緩和）で物価が勢いよく上がるとの期待は薄れ、日銀が追加緩和のカードをいつ切るかが市場の焦点に浮上してきた。
[2016-01-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、日銀が29日に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2016年度の物価見通しを下方修正する検討に入った、と報じている。原油価格が反発しなければ、物価2％目標の達成時期も現在の「16年度後半ごろ」から先送りする可能性が大きい、という。
[2016-01-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日経新聞は、邦銀の中国向け融資が減速している、と報じている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、2015年9月末の投融資残高は約700億ドルと前年同月比14％減っており、通年でも7年ぶりにマイナスに転じる見通しだという。
[2016-01-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を369億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2016-01-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は5日、新たに買入対象とするETFに関して意見を募集する事を決めた。対象は、日本銀行の取引先金融機関等およびこれらの先が加盟する各業態の協会、投資信託協会およびその会員会社、国内の金融商品取引所、現に上場されている国内株式対象のET が連動する指数の算出会社などしている。
[2016-01-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.1]
・日銀は5日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2016-01-07][NP-4.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日銀は4日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を352億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2016-01-08][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見（12月17－18日分）「（経済情勢）内需が堅調に推移し、外需も持ち直しているもとで、景気は緩やかな回復を続けている」「景気は、輸出も持ち直しているなど、緩やかな回復を続けている」
[2016-01-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見（12月17－18日分）「（金融）国際金融資本市場は不安定でリスクは依然下方に厚い」「（物価）物価の基調は改善を続けており、今後も改善を続けると見込まれる」
[2016-01-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見（12月17－18日分）「今回の諸措置は追加緩和ではないが、資産買入れを一層円滑に進めることを可能とすることで、先行き、「量的・質的金融緩和」をしっかりと継続し、また必要と判断した場合には迅速に調整を行えるようにするものである。」
[2016-01-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見（12月17－18日分）「今般の補完措置の導入については、経済の好循環を後押しする効果が期待できるほか、円滑な政策遂行に資することから賛成である。」
[2016-01-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀金融政策決定会合における主な意見（12月17－18日分）「国債買入れは新たな発行計画のもとでも現行の７～10年程度という柔軟な指示のもとで運営可能で平均残存期間の長期化をプレイアップするのは有害である」
[2016-01-08][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀金融政策決定会合における主な意見（12月17－18日分）「今回の補完措置によりかえって量的質的金融緩和の限界が意識され、市場との対話が難しくなることを懸念する」「量的・質的金融緩和をより長い期間継続することになる可能性が出てきている」
[2016-01-08][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は8日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2016-01-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日経新聞は、日銀の総資産が2015年末に383兆1076億円となり、1年間で83兆円も膨張していると報じている。対GDP比では76％に達した模様だとしている。
[2016-01-12][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は12日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を352億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2016-01-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・読売新聞は、日本銀行と中国人民銀が、緊急時に互いに円と人民元を融通しあう通貨交換（スワップ）協定の締結を検討していることが分かった、と報じている。日中間のスワップ協定は、尖閣諸島をめぐる関係悪化などから、2013年に失効していた。
[2016-01-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・産経新聞によると、日銀と中国人民銀行（中央銀行）が緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ（交換）協定の再開に向けて交渉していることが13日、分かった。米利上げで元が急落する中、貿易取引などで円と元を保有する日中企業のセーフティーネットの必要性を議論しているとみられる。
[2016-01-14][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を352億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2016-01-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀が18日公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地の景気情勢を前回（15年10月）と比較すると、近畿から回復テンポが緩やかになっているとして判断を引き下げる報告があった一方で、東海からは、生産の緩やかな増加などを踏まえて判断を引き上げる報告があった。また、残り7地域では、景気の改善度合いに関する判断に変化はないとしている。各地域からの報告をみると、8地域で、「緩やかに回復している」、「回復を続けている」等、東海で、「緩やかに拡大している」としている。この背景としては、輸出や生産面に新興国経済の減速に伴う影響などがみられるものの、国内需要は、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移していることなどが挙げられている。
[2016-01-18][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・宮野谷篤・日銀大阪支店長「輸出・生産に新興経済減速の影響がみられる」
[2016-01-18][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・日銀は18日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を352億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2016-01-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・関係者筋「日銀は春闘に失望感を強めており、物価見通しの再度の下方修正を検討している」「賃金交渉が不発に終われば、2％物価目標の早期実現にも黄色信号」
[2016-01-20][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・日銀内に16年度コアCPI上昇率ゼロ％後半の試算もなどと伝えた。
[2016-01-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・日銀内で追加緩和論が浮上。原油価格の下落で2％の物価上昇目標の達成が難しくなっているうえ、円高株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるためだという。ただ、日銀だけが動いても世界的な市場の動揺は鎮まらないとの意見もある。市場動向をにらみながら、28日から2日間の日程で開く金融政策決定会合で慎重に議論すると日本経済新聞が伝えた。
[2016-01-22][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞は「日銀、16年度の物価上昇率を0％台後半～1％程度に下げ」
[2016-01-22][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀内で追加緩和論が浮上してきた。原油価格の下落で2％の物価上昇目標の達成が難しくなっているうえ、円高株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるためだ。ただ、日銀だけが動いても世界的な市場の動揺は鎮まらないとの意見もある。市場動向をにらみながら、28日から2日間の日程で開く金融政策決定会合で慎重に議論する、と同紙は伝えている。
[2016-01-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は今週の決定会合で直前まで市場を見極めぎりぎりの判断をする
[2016-01-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は26日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を352億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2016-01-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・NHKニュースによると、日銀は、年明け以降の原油価格の大幅な下落や株価の乱高下があって初めての金融政策決定会合を、28日から2日間開く。日銀は、新年度・平成28年度の物価上昇率の見通しを引き下げる見込みで、目標としている2％の物価上昇を達成するには追加の金融緩和が必要かどうか、慎重に検討することにしている、と同ニュースは伝えている。
[2016-01-28][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀は28日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2016-01-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は29日の金融政策決定会合で追加的な金融緩和の是非を議論するという。追加緩和の具体的な中身としては、年80兆円の国債購入額を90兆～100兆円に引き上げる案が有力なようだ。また、年３兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を増やす案もあるほか、緩和の限界説を取り払うため、銀行が日銀にお金を預けた際に受け取る金利（付利、現在は0.1％）をゼロ近くやマイナスに引き下げるなど、新しい枠組みを打ち出すとの見方もある。もっとも、黒田東彦総裁が29日の会合で追加緩和を提案した場合でも、複数の委員が反対票を投じる構えだという。
[2016-01-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は29日の金融政策決定会合で追加的な金融緩和の是非を議論する。原油価格の急落や中国経済の減速で先行きの不透明感が強まっているため、景気や物価に及ぼすリスクを見極める。日銀内には目標とする物価2％上昇の達成が難しくなるなら、より大胆な緩和策を決めるべきだとの意見がある。副作用も考慮し、確かな効果が得られるのか慎重に検討する、と同紙は伝えている。
[2016-01-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は29日開いた金融政策決定会合で追加的な金融緩和策として、マイナス金利政策の導入の議論に入ったという。原油安と中国経済の減速で世界経済の先行きへの不安が強まり、国内の景気や物価でも下振れ懸念が高まっているためだとのこと。企業が慎重姿勢を強めて賃上げや設備投資にブレーキがかかれば、経済の好循環が断たれ、日銀が目指す物価2％の達成も危うくなるという。
[2016-01-29][NP-5.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀「マイナス金利導入は賛成5、反対4で決定された」「2％達成時期は17年度前半ごろに後ずれ」
[2016-01-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP +0.0]
・日銀当座預金を3階層に分割しプラス、ゼロ、マイナス金利を適用する。
[2016-01-29][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP -0.1]
・日銀は29日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2016年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）を0.8％、、消費税率引き上げの影響を除くケースで17年度を1.8％とした。
[2016-01-29][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀は29日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2016年度の実質国内総生産（GDP）をプラス1.5％、17年度をプラス0.3％とした。
[2016-01-29][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.0]
・日銀が29日発表した12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品・エネルギー、2010年＝100）は前年同月比で1.3％上昇と11月の1.2％上昇から上昇。市場予想平均の1.3％上昇と同じだった。なお、10％刈込平均値（値の大きい品目と小さい品目をウエイトベースで10％控除し、残った品目を加重平均して算出）は前年同月比で0.5％上昇した。
2016年1月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2016年1月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2016年1月の中で最も新しい内容を掲載しています。