日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2013-04-04][NP-8.0 HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.4]
・日銀は4日、当面の長期国債買い入れの運営について「長期国債の買い入れは毎月7兆円程度」「買い入れ対象は変動利付き債・物価連動債を含む全ての利付き国債」「買い入れ頻度は原則、月6回程度」「利付き国債は利回り格差方式で入札、変国・物国は価格差」「残前1年以下は月額0.22兆円、1年超5年以下は3.0兆円」「残存5年超10年以下は3.4兆円、10年超は0.8兆円」などと発表した。
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2013-04-04][NP-6.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.3]
・日銀声明「日銀券ルールを一時適用停止」
[2013-04-04][NP-7.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀声明「長期国債買い入れ対象は40年債を含む」
[2013-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀声明「拡大した長期国債の買い入れに輪番オペを吸収」
[2013-04-04][NP-8.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「2年程度を念頭に出来るだけ早期に物価目標を実現へ」
[2013-04-04][NP-8.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・日銀は3－4日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベース・コントロールの採用を全会一致で決めたと発表した。
[2013-04-04][NP-8.0 HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.4]
・日銀は4日、当面の長期国債買い入れの運営について「長期国債の買い入れは毎月7兆円程度」「買い入れ対象は変動利付き債・物価連動債を含む全ての利付き国債」「買い入れ頻度は原則、月6回程度」「利付き国債は利回り格差方式で入札、変国・物国は価格差」「残前1年以下は月額0.22兆円、1年超5年以下は3.0兆円」「残存5年超10年以下は3.4兆円、10年超は0.8兆円」などと発表した。
[2013-04-12][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・関係者の話として「日銀は26日に発表する展望リポートで、2014年度の物価見通しを1.5％以上に上方修正する」などと伝えた。
[2013-04-26][NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
[2013-04-26][NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・日銀は26日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の予想中央値を0.7％、14年度は3.4％、15年度は2.6％とした。
[2013-04-26][NP+2.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・日銀は26日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の実質国内総生産（GDP）の予想中央値を2.3％から2.9％に、14年度を0.8％から1.4％に上方修正した。また、15年度は1.6％とした。
日本銀行(日銀)関係による2013年4月 発言・ニュース
[2013-04-01][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日銀は1日、資産買入等基金で指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を287億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。
[2013-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.9 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は3日から金融政策決定会合を開き、黒田東彦新総裁の下で第1弾となる金融緩和策の協議に入ったという。国債の購入額を拡大するほか、「資産買い入れ基金」と「通常の資金供給のための国債購入枠」の統合などを打ち出す見通し。金融緩和のために現在の日銀が購入する国債は満期までの残存期間が1－3年だが、日銀は緩和を強化する目的で5年や10年の国債も新たに買い入れる見込みだという。上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など比較的リスクのある資産も購入の拡大を検討するとのこと。
日銀が目標とする物価上昇率2％の達成に向けた包括策の説明は次回の会合に持ち越される可能性もあるという。
日銀は紙幣の発行残高を長期国債の保有額の上限にする「銀行券ルール」を設定してきたが、資産買い入れ基金はルールと関係なく国債を買っており、上限の意味はなくなっていたため、会合では銀行券ルールに代わる仕組みも話し合うとのこと。
[2013-04-04][NP-6.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.2 CRHDP -0.3]
・日銀声明「日銀券ルールを一時適用停止」
[2013-04-04][NP-7.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀声明「長期国債買い入れ対象は40年債を含む」
[2013-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP -0.3]
・日銀声明「拡大した長期国債の買い入れに輪番オペを吸収」
[2013-04-04][NP-8.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.5 CRHDP +0.0]
・日銀声明「2年程度を念頭に出来るだけ早期に物価目標を実現へ」
[2013-04-04][NP-8.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・日銀は3－4日に開いた金融政策決定会合で、マネタリーベース・コントロールの採用を全会一致で決めたと発表した。
[2013-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・１．日本銀行は､本日の政策委員会･金融政策決定会合において､以下の決定を行った。
（日銀ホームページより抜粋）
（１）「量的・質的金融緩和」の導入
日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど､量･質ともに次元の違う金融緩和を行う。
①マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）
量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を以下のとおりとする。
「マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う｡」
②長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）
イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の３年弱から国債発行残高の平均並みの７年程度に延長する。
③ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致）
資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
④「量的・質的金融緩和」の継続） （賛成８反対1）
「量的・質的金融緩和」は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
（２）「量的・質的金融緩和」に伴う対応
①資産買入等の基金の廃止
資産買入等の基金は廃止する。「金融調節上の必要から行う国債買入れ」は、既存の残高を含め、上記の長期国債の買入れに吸収する。
②銀行券ルールの一時適用停止
上記の長期国債の買入れは、金融政策目的で行うものであり、財政ファイナンスではない。また、政府は、１月の「共同声明」において、「日本銀行との達携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」としている。これらを踏まえ、いわゆる「銀行券ルール」を、「量的・質的金融緩和」の実施に際し、一時停止する。
③市場参加者との対話の強化
上記のような巨額の国債買入れと極めて大規模なマネタリーベースの供給を円滑に行うためには、取引先金融機関の積極的な応札など市場参加者の協力が欠かせない。市場参加者との間で、金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設ける。また、差し当たり、市場の国債の流動性に支障が生じないよう、国債補完供給制度（ＳＬＦ）の要件を緩和する。
（３）被災地金融機関支援資金供給の延長
被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置を１年延長する。
２．わが国経済は下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。先行きは、堅調な国内需要と海外経済の成長率の高まりを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は足もと小幅のマイナスとなっているが、予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がみられる。また、ここ数カ月、グローバルな投資家のリスク回避姿勢の後退や国内の政策期待によって、金融資本市場の状況は好転している。
日本銀行は、１月の「共同声明」において、「物価安定の目標」の早期実現を明確に約束した。今回決定した「量的・質的金融緩和」は、これを裏打ちする施策として、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる。これらは、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。
[2013-04-04][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は4日19時から、エコノミスト向けの説明会を開く。3－4日に開いた金融政策決定会合では「量的・質的金融緩和」の導入を決定。そのなかで、市場参加者との対話を強化し、「金融市場調節や市場取引全般に関し、これまで以上に密接な意見交換を行う場を設ける」としていた。今回の説明会はその一環として開くとみられる。
[2013-04-04][NP-8.0 HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.4]
・日銀は4日、当面の長期国債買い入れの運営について「長期国債の買い入れは毎月7兆円程度」「買い入れ対象は変動利付き債・物価連動債を含む全ての利付き国債」「買い入れ頻度は原則、月6回程度」「利付き国債は利回り格差方式で入札、変国・物国は価格差」「残前1年以下は月額0.22兆円、1年超5年以下は3.0兆円」「残存5年超10年以下は3.4兆円、10年超は0.8兆円」などと発表した。
[2013-04-05][NP HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.4]
・日銀は5日、3月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」として総括判断を引き上げた。また、先行きについては「国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済の成長率が次第に高まっていくことなどを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2013-04-08][NP HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -3.0 CRHDP -0.4]
・日銀は8日、残存5年超10年以下で1兆円の新方式の国債買い入れオペを通告した。
[2013-04-09][NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
・3月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「景気は下げ止まっているとの見方で一致」
[2013-04-09][NP-4.6 HDP -2.6 CHDP -0.1 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・3月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「白井委員が国債買い入れ月5兆円以上への増額と30年への年限延長を提案」
[2013-04-09][NP-4.4 HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・3月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「円安が持続すれば13年度末で消費者物価1％を達成する可能性は小さくない」
[2013-04-09][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀は9日、「11日16時から市場参加者との意見交換会を開催する」と発表した。
[2013-04-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・「日銀は17日に銀行や証券会社などの市場実務担当者を対象にした意見交換会を開催」するもよう。
[2013-04-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀、長期国債の買い入れを12日の実施と発表、12日の長期国債買い入れは今月2回目分と3回目分。
[2013-04-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀幹部のコメントとして報じたところによると、日銀が本日開催した市場参加者との意見交換会では「最近の市場動向などについて幅広い意見が交わされた」「本日のオペについて強い違和感があったとは聞いていない」という。
[2013-04-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀「市場のボラティリティが高まるなか、柔軟に対応していく」「オペの日程、今後も公表する方向で検討していく」
[2013-04-11][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀幹部のコメントとして、「オペ日程の公表について、何らかの検討を行う」と伝えた。
[2013-04-12][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀国債買い入れ・1年以下 応札倍率4.21倍、1103億円を落札
・10年超 応札倍率3.17倍、3004億円を落札
・1年超5年以下 応札倍率4.03倍、1兆1001億円を落札
・5年超10年以下 応札倍率2.91倍、1兆7億円を落札
※日銀は12日、4本建ての長期国債買い入れで総額2．51兆円を落札。
[2013-04-12][NP HDP -2.6 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀は12日、今月2回目と3回目予定分の国債買い入れオペを同時に実施すると発表した。
[2013-04-12][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.1 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・関係者の話として「日銀は26日に発表する展望リポートで、2014年度の物価見通しを1.5％以上に上方修正する」などと伝えた。
[2013-04-15][NP+2.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・日銀地域経済報告（さくらレポート）「9地域中全地域が上方修正」「全地域の上方修正は3期ぶり」「国内需要が底堅く推移し海外経済も持ち直し方向が背景」
[2013-04-15][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・日銀は15日、資産買入等基金で指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を216億円買い入れたと発表した。なお、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2013-04-16][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・日銀は16日、資産買入等基金で指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を216億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を17億円買い入れたと発表した。
[2013-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・日銀金融システムリポート「先行き不透明感は依然高いー金融システム取り巻く外部環境」「国際金融市場では、投資家のリスク回避姿勢が徐々に後退」「金融機関の国債保有残高が引き続き大きいことには注意が必要」
[2013-04-17][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・日銀幹部「長期国債オペの金額減らし頻度増やすこと検討したい」
[2013-04-18][NP-5.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「14年度中には消費者物価は1％超えて高まっていく」「2％の物価目標を2年を念頭にできるだけ早期に実現する」「（金融緩和の波及経路について）外債投資なども想定している」
[2013-04-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「日銀のバランスシートのリスクが高まり、出口には相応の時間がかかる可能性がある」「景気次第で持ち直すが、私自身は下振れリスクを強く意識している」
[2013-04-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「展望レポートでは政策効果を踏まえ景気・物価見通しを示す」「従来通り景気の上下方向のリスクを点検し、必要な調整を行う」
[2013-04-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・宮尾日銀委員「債券市場の動向は注視していく」「一時的な動きー債券市場の乱高下」「景気支えに寄与してきたー白川前総裁の下での包括緩和」「デフレ脱却に至らなかったのは重たい事実ー包括緩和」
[2013-04-18][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・日銀は18日、長期国債の買い入れについて買い入れ頻度を月8回程度にすると発表した。
[2013-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は26日の金融政策決定会合で、物価見通しの対象期間を従来より1年延長し、2015年度分まで公表することを検討するという。日銀は今後2年で2％の消費者物価の上昇率を目指す「物価安定目標」を掲げており、15年度に2％程度に達するとの見通しを示し、目標達成への道筋を具体的に描く狙いだとのこと。日銀、14年度のインフレ見通しは＋0.9％から+1.5％へ引き上げへ。
[2013-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・日銀は本日18時からエコノミストや債券ストラテジスト、ファンドマネージャーなどを集めて説明会を開く見通し。日銀金融政策決定会合で決めた内容などを説明するとみられている。
[2013-04-26][NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
[2013-04-26][NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・日銀は26日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の予想中央値を0.7％、14年度は3.4％、15年度は2.6％とした。
[2013-04-26][NP+2.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・日銀は26日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の実質国内総生産（GDP）の予想中央値を2.3％から2.9％に、14年度を0.8％から1.4％に上方修正した。また、15年度は1.6％とした。
[2013-04-26][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・日銀ＨＰより日銀展望リポートの抜粋
（１）経済情勢
わが国の経済をみると、下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。先行きは、金融緩和や各種経済対策の効果から国内需要が底堅く推移し、海外経済の成長率が次第に高まっていくことなどを背景に、本年央頃には緩やかな回復経路に復していくと考えられる。その後は、２回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、生産・所得・支出の好循環が維持されるもとで、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。
こうした見通しの背景にある前提は、以下のとおりである。
第１に、海外経済は、国際金融資本市場が総じて落ち着いて推移するとの前提のもとで、米国や中国などを中心に、緩やかながらも次第に成長率を高めていくと考えられる。こうした海外情勢に加えて、為替相場の円安方向の動きにも支えられ、わが国の輸出は増加していくと見込まれる。
第２に、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を着実に推進していく中、金融環境の緩和度合いは一段と強まっていくと考えられる。すなわち、「量的・質的金融緩和」は、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、期待の転換を通じて予想物価上昇率を上昇させ、実質金利を低下させる効果が期待できる。これらが民間需要を刺激する効果は、景気の改善につれて強まっていくと考えられる。
第３に、公共投資は、各種経済対策や復興関連予算の増額などから、当面、高水準で増加を続けるとみられる。
第４に、政府による規制・制度改革や企業による内外の潜在需要の掘り起こしなどの取り組みが徐々に進展し、企業や家計の中長期的な成長期待は、緩やかに高まっていくと想定している。
以上を前提に、先行きの景気展開を展望すると、2013年度は、公共投資と輸出の増加を起点とした生産・所得・支出の好循環が働き始めるとみられる。すなわち、設備投資は、企業収益の改善や金融緩和効果を背景に、防災・エネルギー関連投資や老朽化設備の更新需要などもあって、緩やかな増加基調をたどると予想される。個人消費は、家計のマインド改善や高齢者の高い消費意欲に加えて、雇用者所得の改善も徐々に後押しとして作用していくことから、底堅さを増していくとみられる。こうしたもとで、日本経済は、本年央頃には緩やかな回復経路に復していくとみられる。その後、2013年度下期には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が相応の規模で発生すると予想されることから、年度全体の成長率はかなり高めになると考えられる。2014年度から2015年度にかけては、消費税率引き上げによる振れの影響を受けつつも、輸出の増加や金融緩和効果に支えられた国内民間需要の前向きな動きが続き、基調的には潜在成長率を上回る成長が見込まれる。2014年度までの見通しを、１月の中間評価時点と比べると、成長率は、「量的・質的金融緩和」の導入、金融資本市場の状況の好転、公共投資の増額などにより、上振れて推移すると見込まれる。
（２）物価情勢
消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、このところゼロ％ないし小幅のマイナスが続いている。
先行きの物価上昇率を規定する要因を点検すると、第１に、マクロ的な需給バランスは、緩やかな改善傾向をたどり、見通し期間後半にかけて需要超過幅を拡大させていくと予想される。この間、労働需給の引き締まり傾向は明確となり、名目賃金にも次第に上昇圧力がかかっていくと見込まれる。第２に、中長期的な予想物価上昇率については、足もと上昇を示唆する指標がみられる。先行きも、「量的・質的金融緩和」のもとで上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂していくと考えられる。第３に、輸入物価については、為替相場の動きが当面の上昇要因として働くうえ、国際商品市況が世界経済の成長に沿って緩やかな上昇基調をたどるとの想定のもと、見通し期間中、上昇を続けると見込まれる。
以上を前提に、消費税率引き上げの直接的な影響を除いて物価情勢の先行きを展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間の後半にかけて、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高いとみている。今回の2014年度までの消費者物価の見通しを、１月の中間評価時点と比較すると、上振れしている。
２．上振れ要因・下振れ要因
（１）経済情勢
上記の中心的な経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、第１に、国際金融資本市場の動向が挙げられる。欧州債務問題が国際金融資本市場の動揺と世界経済の大きな下振れにつながるテイル・リスクは後退しているが、欧州情勢を巡ってはなお不透明感が強く、今後の市場の展開を含め引き続き注意していく必要がある。
第２に、海外経済の動向に関する不確実性がある。米国については、バランスシート調整の進捗や住宅市場等における金融緩和効果の強まり、新型エネルギーの好影響などを背景に景気が上振れる可能性がある一方、財政問題などから下振れる可能性もある。また、緊縮財政の影響が続く欧州や、持続可能な成長経路との対比で過剰設備を抱えているとみられる中国では、成長率の高まる時期が想定よりも遅れる可能性がある。海外経済の成長率が想定通り高まったとしても、世界的な設備投資の回復が相対的に遅れる場合には、わが国の輸出や鉱工業生産は、資本財・部品のウエイトが高いだけに、十分な恩恵を受けられない可能性もある。
第３に、企業や家計の中長期的な成長期待は、規制・制度改革等の今後の展開次第によって、上下双方向に変化する可能性がある。
第４に、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の規模は、その時々の実質所得や物価の動向によって大きく変化し得る。
第５に、財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下するような場合には、人々の将来不安の強まりや経済実態から乖離した長期金利の上昇などを通じて、経済の下振れにつながる惧れがある。一方、財政再建の道筋が明らかになり、人々の将来不安が軽減されれば、経済が上振れる可能性もある。
（２）物価情勢
物価に固有の上振れ、下振れ要因としては、第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向について不確実性が高い。企業や家計の予想物価上昇率が過去の緩やかな物価下落を反映するかたちで形成され、これがなかなか高まらない可能性がある一方、期待の転換により予想物価上昇率が比較的早期に上昇する可能性もある。
第２に、マクロ的な需給バランスに対する物価の感応度についても不確実性がある。企業が、厳しい競争環境が続く中でも、需給バランスの引き締まり度合いに応じて価格や賃金を引き上げていくかどうか注意が必要である。
第３に、国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向や、その国内価格への転嫁の状況については不確実性が高い。
３．金融政策運営
以上の経済・物価情勢について、「物価安定の目標」を念頭に置いたうえで、２つの「柱」による点検を行い、先行きの金融政策運営の考え方を整理する。
まず、第１の柱、すなわち中心的な見通しについて点検すると、見通し期間の後半にかけて、日本経済は、２％程度の物価上昇率が実現し、持続的成長経路に復する可能性が高いと判断される。
次に、第２の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクついて点検すると、中心的な経済の見通しについては、海外経済の動向など不確実性は大きいものの、リスクは上下にバランスしていると評価できる。物価の中心的な見通しについても、中長期的な予想物価上昇率の動向を巡って不確実性は大きいものの、リスクは上下に概ねバランスしていると考えられる。より長期的な視点から金融面の不均衡について点検すると、現時点では、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されない。もっとも、政府債務残高が累増する中で、金融機関の国債保有残高は高水準である点には留意する必要がある。
先行きの金融政策運営については、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
このような金融政策運営は、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。（参照サイト：日銀ホームページ）
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