2013年4月26日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
日本銀行(日銀)関係[NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
日本銀行(日銀)関係[NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・日銀は26日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の予想中央値を0.7％、14年度は3.4％、15年度は2.6％とした。
日本銀行(日銀)関係[NP+2.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]
・日銀は26日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の実質国内総生産（GDP）の予想中央値を2.3％から2.9％に、14年度を0.8％から1.4％に上方修正した。また、15年度は1.6％とした。
ヨルグ・アスムッセン[NP+3.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.2]
・アスムッセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「量的緩和（QE）やフォワードガイダンスの導入はできない」
黒田東彦[NP HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.1]
・黒田東彦日銀総裁「木内委員、佐藤委員が2％の達成期間に反対」「資産買い入れは前回の会合で決めたペースで行う」
韓国政府関係[NP HDP -5.8 CHDP +0.1 RHDP -5.1 CRHDP +0.0]
・韓国政府は26日、韓国と北朝鮮が共同で運営する開城（ケソン）工業団地から残っている韓国人を退去させると発表した。
スペイン政府関係[NP-5.6 HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP -0.1]
・スペイン政府は26日、財政赤字の目標達成年を従来の2014年から2016年に遅らせるとの見方を示した。
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
黒田東彦[NP-4.0 HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.3]
・黒田東彦日銀総裁「物価2％が安定的に持続に必要な時点まで緩和継続」「追加緩和について今の時点で必要との意見はなかった」「経済・物価見通しは目標ではない」
2013年4月26日のFX要人発言・ニュース
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・25日の米10年物国債利回りはもみ合い。1時9分時点では前日比0.0145％高い1.7192％前後で推移している。
米政府関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.2]
・ヘーゲル米国防長官「シリアが化学兵器使用と認識」
アンゲラ・メルケル[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.3]
・メルケル独首相とパホル・スロベニア大統領が本日、ベルリンで会談する予定。
米政府関係[NP HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -2.2 CRHDP -0.2]・米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが1.155％、応札倍率（カバー）が2.71倍となった。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は26日の金融政策決定会合で、物価見通しの対象期間を従来より1年延長し、2015年度分まで公表することを検討するという。日銀は今後2年で2％の消費者物価の上昇率を目指す「物価安定目標」を掲げており、15年度に2％程度に達するとの見通しを示し、目標達成への道筋を具体的に描く狙いだとのこと。日銀、14年度のインフレ見通しは＋0.9％から+1.5％へ引き上げへ。
日本政府関係[NP HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国が新たな金融協力の枠組みをつくるという。日本が外貨準備で新興国の国債を購入し、各国の財政資金の調達の安定を通じて成長を促すとのこと。通貨交換協定も結び、危機対応に備えるほか、日本からの進出企業の資金調達を支援するという。
ベン・バーナンキ[NP-3.0 HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長「ＬＩＢＯＲに代わるものが検討されている」「金融システムにはいまだ脆弱性が残っている」
ベン・バーナンキ[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長「規制の抜本的変更について多くのなすべきことある」
アントニス・サマラス[NP HDP -4.9 CHDP +0.1 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・ギリシャ首相「次回支援資金28億ユーロ支払いで障害除去」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対しては下げ渋り。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となったことを受けて、米10年債利回りが上昇。日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが進んだ。ユーロに対してドル買いが強まったことも円売りドル買いを誘った。もっとも、1ドル＝100円ちょうどの下抜けを狙っていた向きからのポジション調整の円買いが見られ、次第に下値は切り上がった。
一方カナダドルに対しては弱含み。市場では「マクロ系ファンドからのユーロ売りカナダドル買いが入った」との指摘があり、ユーロ安・カナダドル高につれた円売りカナダドル買いが進んだ。
その他の通貨に対してはしばらく方向感が出なかったが、ダウ平均が引けにかけて上げ幅を縮めたことを受けて、投資家のリスク許容度低下を意識した円買い外貨売りが入り下値は堅かった。
なお、日経新聞が「日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国が新たな金融協力の枠組みをつくり、日本が外貨準備で新興国の国債を購入する」と報じたことを受けて、円が売られる場面があったが一時的だった。
キプロス政府関係[NP HDP -6.4 CHDP +0.0 RHDP -6.4 CRHDP +0.0]
・キプロス、資本規制を一部緩和、個人向けの送金限度額引き上げへ。
麻生太郎[NP HDP -3.4 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]
・麻生太郎副総理兼財務・金融相「日ASEAN会談調整中、ADB年次総会に合わせ」
麻生太郎[NP HDP -3.4 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]・麻生太郎副総理兼財務・金融相「財政健全化目標を現時点で特に変えることは考えていない」
日本政府関係[NP HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]・菅官房長官「首相が成長戦略、骨太方針のG8サミット前までの作成を指示」
日本政府関係[NP HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]・甘利明経済再生担当相「（ＣＰＩについて）緩やかなデフレ状態が現状続いている」「政府の財政健全化目標は堅持していく」
日本政府関係[NP HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]・甘利明経済再生担当相「（CPI受け）金融政策が明確な効果を表している」「デフレ脱却に向け最大限努力」
麻生太郎[NP HDP -3.4 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP -0.3]・麻生太郎副総理兼財務・金融相「中尾氏の国際金融開発の分野の経験活かし活躍期待」※中尾前財務官のADB総裁選出を受けて談話を発表
日本政府関係[NP HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -2.3 CRHDP +0.0]・財務省「中尾氏は投票の結果、全会一致で選出された」
韓国政府関係[NP HDP -5.9 CHDP +0.1 RHDP -5.1 CRHDP +0.2]
・韓国大統領「開城工業団地地区（北朝鮮）に関し国家安全保障会議を開催へ」
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]・豪ドル円はしっかり。市場では「資源国通貨のクロス円に外貨建て投信設定に絡んだ買いが入っているようだ」との指摘があった。一時102.46円まで上昇。また、ＮＺドル円も84.66円まで値を上げた。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.2]・日銀は本日18時からエコノミストや債券ストラテジスト、ファンドマネージャーなどを集めて説明会を開く見通し。日銀金融政策決定会合で決めた内容などを説明するとみられている。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]・26日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で金先物相場の6月限は時間外取引で買いが一服。12時6分時点では前日比12.3ドル高の１トロイオンス＝1474.3ドルで推移している。
アジア開発銀行関係[NP HDP -1.4 CHDP +0.2 RHDP -1.4 CRHDP +0.2]
・アジア開発銀行（ＡＤＢ）は26日、中尾武彦前財務官を新総裁に選出したと発表した。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・26日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い戻し。日本の大型連休を前に仲値決済に向けた円売りドル買いが先行したものの、そのあとは底堅く推移した。連休や日銀金融政策決定会合を前に、円の売り持ちを解消する動きが出たほか、市場では「米系大手証券の円買いドル売りが入った」との指摘があった。損失覚悟の円買い注文を断続的に巻き込むと、上昇に弾みが付いた。市場関係者からは「1ドル＝100円突破をあきらめて短期筋がひとまず円を買い戻している」との声も聞かれた。
日本銀行(日銀)関係[NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]・日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、全会一致で決めたと発表した。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]・ドル円は軟調。上値の重さを嫌気した売りが出て98.50円付近に観測されていたストップロスを誘発すると、一時98.38円まで下げ足を速めた。
韓国政府関係[NP+2.0 HDP -5.8 CHDP +0.1 RHDP -5.1 CRHDP +0.0]・韓国企画財政相「中銀への国債買い付け要求は当面ない」
日本銀行(日銀)関係[NP+1.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]・日銀は26日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、除く生鮮食品）の予想中央値を0.7％、14年度は3.4％、15年度は2.6％とした。
日本銀行(日銀)関係[NP+2.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]・日銀は26日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2013年度の実質国内総生産（GDP）の予想中央値を2.3％から2.9％に、14年度を0.8％から1.4％に上方修正した。また、15年度は1.6％とした。
日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.9 CRHDP +0.1]・日銀ＨＰより日銀展望リポートの抜粋
（１）経済情勢
わが国の経済をみると、下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。先行きは、金融緩和や各種経済対策の効果から国内需要が底堅く推移し、海外経済の成長率が次第に高まっていくことなどを背景に、本年央頃には緩やかな回復経路に復していくと考えられる。その後は、２回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、生産・所得・支出の好循環が維持されるもとで、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。
こうした見通しの背景にある前提は、以下のとおりである。
第１に、海外経済は、国際金融資本市場が総じて落ち着いて推移するとの前提のもとで、米国や中国などを中心に、緩やかながらも次第に成長率を高めていくと考えられる。こうした海外情勢に加えて、為替相場の円安方向の動きにも支えられ、わが国の輸出は増加していくと見込まれる。
第２に、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を着実に推進していく中、金融環境の緩和度合いは一段と強まっていくと考えられる。すなわち、「量的・質的金融緩和」は、長めの金利や資産価格などを通じた波及ルートに加え、期待の転換を通じて予想物価上昇率を上昇させ、実質金利を低下させる効果が期待できる。これらが民間需要を刺激する効果は、景気の改善につれて強まっていくと考えられる。
第３に、公共投資は、各種経済対策や復興関連予算の増額などから、当面、高水準で増加を続けるとみられる。
第４に、政府による規制・制度改革や企業による内外の潜在需要の掘り起こしなどの取り組みが徐々に進展し、企業や家計の中長期的な成長期待は、緩やかに高まっていくと想定している。
以上を前提に、先行きの景気展開を展望すると、2013年度は、公共投資と輸出の増加を起点とした生産・所得・支出の好循環が働き始めるとみられる。すなわち、設備投資は、企業収益の改善や金融緩和効果を背景に、防災・エネルギー関連投資や老朽化設備の更新需要などもあって、緩やかな増加基調をたどると予想される。個人消費は、家計のマインド改善や高齢者の高い消費意欲に加えて、雇用者所得の改善も徐々に後押しとして作用していくことから、底堅さを増していくとみられる。こうしたもとで、日本経済は、本年央頃には緩やかな回復経路に復していくとみられる。その後、2013年度下期には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が相応の規模で発生すると予想されることから、年度全体の成長率はかなり高めになると考えられる。2014年度から2015年度にかけては、消費税率引き上げによる振れの影響を受けつつも、輸出の増加や金融緩和効果に支えられた国内民間需要の前向きな動きが続き、基調的には潜在成長率を上回る成長が見込まれる。2014年度までの見通しを、１月の中間評価時点と比べると、成長率は、「量的・質的金融緩和」の導入、金融資本市場の状況の好転、公共投資の増額などにより、上振れて推移すると見込まれる。
（２）物価情勢
消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、このところゼロ％ないし小幅のマイナスが続いている。
先行きの物価上昇率を規定する要因を点検すると、第１に、マクロ的な需給バランスは、緩やかな改善傾向をたどり、見通し期間後半にかけて需要超過幅を拡大させていくと予想される。この間、労働需給の引き締まり傾向は明確となり、名目賃金にも次第に上昇圧力がかかっていくと見込まれる。第２に、中長期的な予想物価上昇率については、足もと上昇を示唆する指標がみられる。先行きも、「量的・質的金融緩和」のもとで上昇傾向をたどり、「物価安定の目標」である２％程度に向けて次第に収斂していくと考えられる。第３に、輸入物価については、為替相場の動きが当面の上昇要因として働くうえ、国際商品市況が世界経済の成長に沿って緩やかな上昇基調をたどるとの想定のもと、見通し期間中、上昇を続けると見込まれる。
以上を前提に、消費税率引き上げの直接的な影響を除いて物価情勢の先行きを展望すると、消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間の後半にかけて、「物価安定の目標」である２％程度に達する可能性が高いとみている。今回の2014年度までの消費者物価の見通しを、１月の中間評価時点と比較すると、上振れしている。
２．上振れ要因・下振れ要因
（１）経済情勢
上記の中心的な経済の見通しに対する上振れ、下振れ要因としては、第１に、国際金融資本市場の動向が挙げられる。欧州債務問題が国際金融資本市場の動揺と世界経済の大きな下振れにつながるテイル・リスクは後退しているが、欧州情勢を巡ってはなお不透明感が強く、今後の市場の展開を含め引き続き注意していく必要がある。
第２に、海外経済の動向に関する不確実性がある。米国については、バランスシート調整の進捗や住宅市場等における金融緩和効果の強まり、新型エネルギーの好影響などを背景に景気が上振れる可能性がある一方、財政問題などから下振れる可能性もある。また、緊縮財政の影響が続く欧州や、持続可能な成長経路との対比で過剰設備を抱えているとみられる中国では、成長率の高まる時期が想定よりも遅れる可能性がある。海外経済の成長率が想定通り高まったとしても、世界的な設備投資の回復が相対的に遅れる場合には、わが国の輸出や鉱工業生産は、資本財・部品のウエイトが高いだけに、十分な恩恵を受けられない可能性もある。
第３に、企業や家計の中長期的な成長期待は、規制・制度改革等の今後の展開次第によって、上下双方向に変化する可能性がある。
第４に、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の規模は、その時々の実質所得や物価の動向によって大きく変化し得る。
第５に、財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下するような場合には、人々の将来不安の強まりや経済実態から乖離した長期金利の上昇などを通じて、経済の下振れにつながる惧れがある。一方、財政再建の道筋が明らかになり、人々の将来不安が軽減されれば、経済が上振れる可能性もある。
（２）物価情勢
物価に固有の上振れ、下振れ要因としては、第１に、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向について不確実性が高い。企業や家計の予想物価上昇率が過去の緩やかな物価下落を反映するかたちで形成され、これがなかなか高まらない可能性がある一方、期待の転換により予想物価上昇率が比較的早期に上昇する可能性もある。
第２に、マクロ的な需給バランスに対する物価の感応度についても不確実性がある。企業が、厳しい競争環境が続く中でも、需給バランスの引き締まり度合いに応じて価格や賃金を引き上げていくかどうか注意が必要である。
第３に、国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向や、その国内価格への転嫁の状況については不確実性が高い。
３．金融政策運営
以上の経済・物価情勢について、「物価安定の目標」を念頭に置いたうえで、２つの「柱」による点検を行い、先行きの金融政策運営の考え方を整理する。
まず、第１の柱、すなわち中心的な見通しについて点検すると、見通し期間の後半にかけて、日本経済は、２％程度の物価上昇率が実現し、持続的成長経路に復する可能性が高いと判断される。
次に、第２の柱、すなわち金融政策運営の観点から重視すべきリスクついて点検すると、中心的な経済の見通しについては、海外経済の動向など不確実性は大きいものの、リスクは上下にバランスしていると評価できる。物価の中心的な見通しについても、中長期的な予想物価上昇率の動向を巡って不確実性は大きいものの、リスクは上下に概ねバランスしていると考えられる。より長期的な視点から金融面の不均衡について点検すると、現時点では、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されない。もっとも、政府債務残高が累増する中で、金融機関の国債保有残高は高水準である点には留意する必要がある。
先行きの金融政策運営については、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。
このような金融政策運営は、実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている。（参照サイト：日銀ホームページ）
ヨルグ・アスムッセン[NP+2.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.2]
・アスムッセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「低過ぎる金利はゆがみを生じさせる可能性がある」「利下げの効果は限定的」「ＥＣＢは金融政策の限界を認識する必要がある」
ヨルグ・アスムッセン[NP-3.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.2]・アスムッセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「経済回復への道のりは依然として平坦でない」
ヨルグ・アスムッセン[NP-3.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.4 CRHDP +0.0]・アスムッセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「ユーロ圏の成長には弱さが残る」「ECBは失業率を金融政策の目標にすることはできない」
ヨルグ・アスムッセン[NP+3.0 HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.2]・アスムッセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事「量的緩和（QE）やフォワードガイダンスの導入はできない」
黒田東彦[NP-4.0 HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -3.6 CRHDP +0.3]
・黒田東彦日銀総裁「物価2％が安定的に持続に必要な時点まで緩和継続」「追加緩和について今の時点で必要との意見はなかった」「経済・物価見通しは目標ではない」
黒田東彦[NP-3.0 HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.1]・黒田東彦日銀総裁「15年度までの見通し期間後半にかけて物価は2％程度に達する」「為替相場の水準や方向にはコメントしない」
黒田東彦[NP HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.1]・黒田東彦日銀総裁「木内委員、佐藤委員が2％の達成期間に反対」「資産買い入れは前回の会合で決めたペースで行う」
黒田東彦[NP-4.0 HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.2]・黒田東彦日銀総裁「ただちに名目金利に上昇圧力働くとは思わない」「日銀の長期国債購入により名目金利の上昇は抑えられる」「景気よくなり物価上昇する中である程度の金利上昇は自然」
黒田東彦[NP HDP -4.4 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.2]・黒田東彦日銀総裁「ポートフォリオバランス効果は今後も続いていく」「展望レポートは目標ではなく見通し」「政策効果の時間差と海外の例みて決定－見通し期間延長」
キプロス政府関係[NP-5.6 HDP -6.3 CHDP +0.1 RHDP -6.3 CRHDP +0.1]・キプロスの銀行預金、3月に18億ユーロ減少＝ECB
日本政府関係[NP-4.0 HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.3]・本田内閣官房参与「日銀の金融政策がハイパーインフレを引き起こすとの考えには現実味がない」
日本政府関係[NP-4.8 HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP +0.0]・本田内閣官房参与「日本は2％の物価目標達成できる」「物価目標未達成なら日銀はさらに金融緩和」
トーマス・ジョーダン[NP-4.6 HDP -3.7 CHDP +0.0 RHDP -4.2 CRHDP -0.3]
・ジョーダンスイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）総裁「スイスフランは依然として高い。スイス経済は依然として下振れリスクが大きい」「近い将来においてインフレ、もしくはデフレの脅威はない」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・26日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。英系銀行の円売りドル買いをきっかけに軟調に推移する場面もあったが、円売りの勢いはすぐに後退。日銀が金融政策の現状維持を決めたと伝わると円買いが膨らんだ。損失覚悟の円買い注文を断続的に巻き込むと、上昇に弾みが付いた。もっとも、円の上値では戻りを売りたい向きも多くそのあとは再び伸び悩んでいる。
ジョージ・プロボポラス[NP HDP -1.9 CHDP +0.2 RHDP -1.9 CRHDP +0.2]
・プロボポラス・ギリシャ中銀総裁「ＥＣＢは債券購入プログラムを活用する必要はない」「債務危機の最悪期は過ぎた」
イタリア政府関係[NP HDP -4.6 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.0]
・伊6カ月物短期債入札が実施され、平均落札利回りは過去最低の0.503％となり前回の+0.831％から低下。応札倍率は1.4倍と前回の1.64倍を下回った。調達額は80億ユーロ。
欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -3.0 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.2]
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、来週のLTRO（3年物長期資金供給オペ）早期返済予定額を発表。第1回オペ分の返済は、5行で16.61億ユーロ。第2回オペ分は、6行で6.15億ユーロとなった。計11行で22.76億ユーロ。前週は計29行で109.41億ユーロだった。
ポール・フィッシャー[NP HDP -2.0 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP +0.2]
・フィッシャー英MPC委員「銀行はバランスシートを調整している」
エンリコ・レッタ[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・レッタ伊次期首相による政権発表は明日となる見通し。
韓国政府関係[NP HDP -5.8 CHDP +0.1 RHDP -5.1 CRHDP +0.0]・韓国政府は26日、韓国と北朝鮮が共同で運営する開城（ケソン）工業団地から残っている韓国人を退去させると発表した。
ドイツ政府関係[NP HDP +0.5 CHDP +0.0 RHDP +0.6 CRHDP +0.2]
・ザイベルト独政府報道官は26日、「メルケル独首相は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に助言していない」との見解を示した。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]・26日の欧州債券市場でイタリアの10年債利回りは上昇幅を縮小。20時19分時点では前日比0.029％高い4.087％で推移している。
スペイン政府関係[NP-5.6 HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP -0.1]
・スペイン政府は26日、財政赤字の目標達成年を従来の2014年から2016年に遅らせるとの見方を示した。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]・26日の欧州債券市場でスペインの10年債利回りは上昇に転じた。21時20分時点では前日比0.006％高い4.292％で推移している。
スペイン政府関係[NP HDP -3.8 CHDP -0.1 RHDP -3.8 CRHDP -0.1]・モントロ・スペイン予算相「消費税を上げないだろう」
オッリ・レーン[NP HDP -1.2 CHDP +0.1 RHDP -1.5 CRHDP -0.1]
・レーン欧州委員「EUにおける予算の取り扱いについて根本的な転換はない」「財政赤字削減の後退は2012年から継続」
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]・26日の欧州外国為替市場で円は堅調。手掛かり材料に乏しいなか、しばらく方向感のない取引が続いた。ただ、スペインが2013－15年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを下方修正したほか、財政赤字の目標達成年を2014年から2016年に遅らせるとの見方を示すと、対ユーロ中心に円買いが進んだ。1－3月期米ＧＤＰ速報値の発表を前に思惑的な円買いドル売りも出たようだ。1－3月期米ＧＤＰ速報値が前期比年率2.5％増と市場予想平均の3.0％増を下回ったことがわかると、米長期金利の低下とともに円買いドル売りが続いた。時間外のダウ先物が下げ幅を広げたことも円買いを後押しした。
【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル＝98円12銭前後まで値を下げた。ただ、19日の安値98円10銭前後が目先の下値目処となり、いったん下げ止まった。
・ユーロ円は1ユーロ＝127円77銭前後まで下落した。
・ユーロドルは方向感が定まらない。欧州株安に伴いリスク回避的な売りが散見されたほか、スペインのＧＤＰ見通し下方修正などが嫌気された。1ユーロ＝1.2991ドル前後まで値を下げた。ただ、前日の安値1.2988ドル前後が下値の目処として意識されたうえ、市場では「1.2900ドルにかけて断続的な買い注文が観測されている」との指摘があり、下値の堅さが確認されると買い戻された。1－3月期米ＧＤＰ速報値が予想を下回ったことも買いを誘い、1.3034－37ドルまで値を戻した（経済指標データ参照：アメリカ1－3月期ＧＤＰ速報値）。もっとも、ダウ先物の下げ幅拡大が重しとなり上値も限られた。
アンゲラ・メルケル[NP HDP -1.0 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP +0.3]・メルケル独首相「独の使命はユーロの安定に尽くすこと」
世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・メキシコ銀行（中銀）は26日、金融政策決定会合を開き政策金利を現行の4.00％に据え置くことを決定した。据え置きは市場予想通り。
ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]・強弱ミックスの米経済指標発表後も円買いがじりじりと続いている。ドル円は97.84円、ユーロ円は127.32円まで下げ幅を拡大。その他のクロス円も安値を塗り替えている。東京市場の連休を前にポジション調整の円買いも入っているようだ。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.9 CHDP +0.1 RHDP -4.0 CRHDP -0.3]
・EU「スペインの行動を歓迎」
エワルド・ノボトニー[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -1.6 CRHDP -0.1]
・ノボトニー・オーストリー中銀総裁「欧州の銀行は単一のルールが必要」
FX相場に関係する主な重要人物
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| ベン・バーナンキ | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・25日のニューヨーク外国為替市場で円はドルに対しては下げ渋り。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となったことを受けて、米10年債利回りが上昇。日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが進んだ。ユーロに対してドル買いが強まったことも円売りドル買いを誘った。もっとも、1ドル＝100円ちょうどの下抜けを狙っていた向きからのポジション調整の円買いが見られ、次第に下値は切り上がった。
一方カナダドルに対しては弱含み。市場では「マクロ系ファンドからのユーロ売りカナダドル買いが入った」との指摘があり、ユーロ安・カナダドル高につれた円売りカナダドル買いが進んだ。
その他の通貨に対してはしばらく方向感が出なかったが、ダウ平均が引けにかけて上げ幅を縮めたことを受けて、投資家のリスク許容度低下を意識した円買い外貨売りが入り下値は堅かった。
なお、日経新聞が「日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国が新たな金融協力の枠組みをつくり、日本が外貨準備で新興国の国債を購入する」と報じたことを受けて、円が売られる場面があったが一時的だった。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・26日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い戻し。日本の大型連休を前に仲値決済に向けた円売りドル買いが先行したものの、そのあとは底堅く推移した。連休や日銀金融政策決定会合を前に、円の売り持ちを解消する動きが出たほか、市場では「米系大手証券の円買いドル売りが入った」との指摘があった。損失覚悟の円買い注文を断続的に巻き込むと、上昇に弾みが付いた。市場関係者からは「1ドル＝100円突破をあきらめて短期筋がひとまず円を買い戻している」との声も聞かれた。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・26日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。英系銀行の円売りドル買いをきっかけに軟調に推移する場面もあったが、円売りの勢いはすぐに後退。日銀が金融政策の現状維持を決めたと伝わると円買いが膨らんだ。損失覚悟の円買い注文を断続的に巻き込むと、上昇に弾みが付いた。もっとも、円の上値では戻りを売りたい向きも多くそのあとは再び伸び悩んでいる。
為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・26日の欧州外国為替市場で円は堅調。手掛かり材料に乏しいなか、しばらく方向感のない取引が続いた。ただ、スペインが2013－15年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを下方修正したほか、財政赤字の目標達成年を2014年から2016年に遅らせるとの見方を示すと、対ユーロ中心に円買いが進んだ。1－3月期米ＧＤＰ速報値の発表を前に思惑的な円買いドル売りも出たようだ。1－3月期米ＧＤＰ速報値が前期比年率2.5％増と市場予想平均の3.0％増を下回ったことがわかると、米長期金利の低下とともに円買いドル売りが続いた。時間外のダウ先物が下げ幅を広げたことも円買いを後押しした。
【 通貨ペア 】
・ドル円は1ドル＝98円12銭前後まで値を下げた。ただ、19日の安値98円10銭前後が目先の下値目処となり、いったん下げ止まった。
・ユーロ円は1ユーロ＝127円77銭前後まで下落した。
・ユーロドルは方向感が定まらない。欧州株安に伴いリスク回避的な売りが散見されたほか、スペインのＧＤＰ見通し下方修正などが嫌気された。1ユーロ＝1.2991ドル前後まで値を下げた。ただ、前日の安値1.2988ドル前後が下値の目処として意識されたうえ、市場では「1.2900ドルにかけて断続的な買い注文が観測されている」との指摘があり、下値の堅さが確認されると買い戻された。1－3月期米ＧＤＰ速報値が予想を下回ったことも買いを誘い、1.3034－37ドルまで値を戻した（経済指標データ参照：アメリカ1－3月期ＧＤＰ速報値）。もっとも、ダウ先物の下げ幅拡大が重しとなり上値も限られた。