日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-03-05][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.3]
・門間一夫・日銀調査統計局長「円高は輸出や収益の減少、マインドの悪化を通じ悪影響がある」「（円高の悪影響について）常に点検し対応してきている」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-03-01][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は環境事業など成長分野を支援する金融機関向け貸出制度を期限が到来する3月末以降も、延長する方向で検討に入るという。利用額が3兆円強と高水準に達しており資金需要を掘り起こす「呼び水」の効果があったと日銀は判断しているとのこと。
[2012-03-09][NP-1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・日銀は12－13日に開く金融政策決定会合で、金融政策を据え置く公算が大きいようだ。関係者の話として報じた。
[2012-03-13][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・日銀声明「成長基盤支援でドル建て貸付枠１兆円」「成長基盤支援で２兆円増額」
[2012-03-13][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「成長基盤支援、従来型融資の受付期限を2014年3月末まで２年延長」
[2012-03-16][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・2月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「『中長期的な物価安定の理解』の位置付けについて、大方の委員は、日本銀行の政策姿勢が伝わり難いとの指摘が一部にあることに触れ、日本銀行が目指すべき中長期的に持続可能な物価安定と整合的な物価上昇率を『各政策委員の理解』として示していることが、その一因となっているとの認識を示した」
[2012-03-16][NP+4.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・2月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、現在の国民の物価観が低めであること等を勘案し、当面は、現在『中心』として示している物価上昇率１％を目指すとしても、より長い目でみた場合には、目指すべき物価上昇率は１％を上回る水準に高まる可能性があり、この機会を捉えて、こうした可能性を踏まえた表現に変更することが考えられるとの見解を示した」
[2012-03-16][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.3]
・2月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金について、大方の委員は、日本銀行の政策姿勢の明確化を行動で裏付ける観点から、10兆円程度という思い切った規模の増額を行うことが適当との見解を示した」「何人かの委員は、わが国経済のデフレからの脱却は、成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものであり、民間企業、金融機関、政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが重要であるとの見解を述べた」
[2012-03-23][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.3]
・政府は日銀審議委員にＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長を提示した。
日本銀行(日銀)関係による2012年3月 発言・ニュース
[2012-03-01][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.3 CRHDP +0.1]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は環境事業など成長分野を支援する金融機関向け貸出制度を期限が到来する3月末以降も、延長する方向で検討に入るという。利用額が3兆円強と高水準に達しており資金需要を掘り起こす「呼び水」の効果があったと日銀は判断しているとのこと。
[2012-03-05][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.3]
・門間一夫・日銀調査統計局長「円高は輸出や収益の減少、マインドの悪化を通じ悪影響がある」「（円高の悪影響について）常に点検し対応してきている」
[2012-03-05][NP-4.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP -0.1]
・門間一夫・日銀調査統計局長「経済や物価情勢について政府と大きな認識の違いはない」
[2012-03-05][NP-4.6 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・門間一夫・日銀調査統計局長「物価上昇率1％を目指して全力をあげて金融緩和していきたい」
[2012-03-09][NP-1.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・日銀は12－13日に開く金融政策決定会合で、金融政策を据え置く公算が大きいようだ。関係者の話として報じた。
[2012-03-13][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.1 CRHDP +0.0]
・日本銀行は13日、米ドル資金供給オペの応札・落札額が1000万ドルだったことを発表した。
[2012-03-13][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP -0.1]
・日銀声明「成長基盤支援でドル建て貸付枠１兆円」「成長基盤支援で２兆円増額」
[2012-03-13][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀声明「成長基盤支援、従来型融資の受付期限を2014年3月末まで２年延長」
[2012-03-13][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀当面の金融政策運営および成長基盤強化支援の拡充等について
（日銀ホームページより）
１．わが国経済は、現在、急速な高齢化のもとで、趨勢的な成長率の低下という長期的・構造的な課題に直面している。この課題への取り組みは、わが国経済の新たな経済成長の基礎を築いていくうえで不可欠である。デフレからの脱却は、こうした成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。以上を念頭に、民間企業、金融機関、そして政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが、重要である。
２．こうした認識のもとで、日本銀行は、２月に政策姿勢をより明確化するとともに、金融緩和を一段と強化した。これに続き、本日の政策委員会・金融政策決定会合においては、以下の通り、成長基盤強化を支援するための資金供給（以下、成長支援資金供給）を拡充することを決定した。円賃、外貨両面での拡充により、貸付額の総額は、３兆５千億円から５兆５千億円に２兆円増加する。
（１）成長支援資金供給（本則）では対象としていない小口の投融資を対象に、新たに５千億円の貸付枠（小口特則）を導入する。
（２）成長に資する外貨建て投融資を対象に、日本銀行が保有する米ドル資金を用いて、新たに１兆円の貸付枠（米ドル特則）を導入する。本特則については、議長は、執行部に対し、次回の金融政策決定会合までに具体的な検討を行い、報告するよう指示した。
（3）2010年６月に導入した成長支援資金供給（本則）について、新規貸付の受付期限を2014年３月末まで２年延長するとともに、貸付枠を３兆円から３兆５千億円に５千億円増額する。
（4）2011年６月に導入した出資や動産・債権担保融資（いわゆる「ＡＢＬ」）などを対象とした成長支援資金供給（ＡＳＬ特則）について、現行５千億円の貸付枠のもとで、新規貸付の受付期限を2014年３月末まで２年延長する。
３．被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについては、現行１兆円の貸付枠のもとで､貸付の受付期限を2013年４月末まで１年延長することとした。被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置についても、その適用期限を2014年４月末まで１年延長した。
５．海外経済をみると、全体としてなお減速した状態から脱していないが、米国経済にこのところ改善の動きがみられているほか、欧州経済も停滞感の強まりに歯止めがかかっている。国際金融資本市場も幾分落ち着きを取り戻してきている。わが国の経済は、持ち直しに向けた動きもみられているが、なお横ばい圈内にある。国内需要をみると、設備投資は、被災した設備の修復などから、緩やかな増加基調にあるほか､個人消費についても、自動車に対する需要剌激策の効果もあって、底堅さを増している。―方、輸出や生産は、海外経済の減速や円高の影響などから、引き続き横ばい圏内の動きとなっている。この間、わが国の金融環境は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
６．先行きのわが国経済については、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また､震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、次第に横ばい圈内の動きを脱し、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。実際、このところ、生産や公共投資などにも先行きの持ち直しをうかがわせる動きがみられ始めている。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
景気のリスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や国際商品市況の動向、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性が引き続き大きい。物価面では、国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを、注視する必要がある。
７．日本銀行は、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率は、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断している。そのうえで、当面､消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないことを条件とする。併せて、本日拡充を決定した成長支援資金供給を通じて、わが国経済の成長支援にも取り組んでいく。
[2012-03-14][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・日銀は14日、3月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の経済をみると、持ち直しに向けた動きもみられているが、なお横ばい圏内にある」との総括判断を示した。また、先行きについては「新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、次第に横ばい圏内の動きを脱し、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-03-16][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.0]
・2月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「『中長期的な物価安定の理解』の位置付けについて、大方の委員は、日本銀行の政策姿勢が伝わり難いとの指摘が一部にあることに触れ、日本銀行が目指すべき中長期的に持続可能な物価安定と整合的な物価上昇率を『各政策委員の理解』として示していることが、その一因となっているとの認識を示した」
[2012-03-16][NP+4.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP +0.2]
・2月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「何人かの委員は、現在の国民の物価観が低めであること等を勘案し、当面は、現在『中心』として示している物価上昇率１％を目指すとしても、より長い目でみた場合には、目指すべき物価上昇率は１％を上回る水準に高まる可能性があり、この機会を捉えて、こうした可能性を踏まえた表現に変更することが考えられるとの見解を示した」
[2012-03-16][NP-5.8 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.3]
・2月13－14日分の金融政策決定会合議事要旨「資産買入等の基金について、大方の委員は、日本銀行の政策姿勢の明確化を行動で裏付ける観点から、10兆円程度という思い切った規模の増額を行うことが適当との見解を示した」「何人かの委員は、わが国経済のデフレからの脱却は、成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものであり、民間企業、金融機関、政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取り組みを続けていくことが重要であるとの見解を述べた」
[2012-03-22][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.3]
・森本宜久日銀審議委員「景気は次第に横ばい圏内を脱し穏やかな回復経路へ向かう」「欧州債務問題が再び深刻化するリスクも皆無ではない」
[2012-03-22][NP-4.4 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.3]
・森本宜久日銀審議委員「欧州債務問題と原油価格の上昇が日本の景気見通しに対するリスクになっている」「デフレ脱却と持続的成長経路への復帰が最重要課題」
[2012-03-22][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.3]
・森本宜久日銀審議委員「原油相場の上昇は地政学リスクと金融緩和も影響している」「原油価格の上昇は日本経済の下押しに間違いなく大きな影響を与える」
[2012-03-23][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.7 CRHDP +0.3]
・政府は日銀審議委員にＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長を提示した。
[2012-03-28][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP -0.1]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「景気は横ばい圏内の動き」「日本経済は緩やかな回復経路に復していく」
[2012-03-28][NP-4.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.8 CRHDP +0.0]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「2月の政策決定が円高修正と株価の上昇をもたらす」「政策運営はタイミングや手段見極めながら細心かつ果断な対応が必要」
[2012-03-28][NP+2.0 HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「物価安定の目途は未来永劫に1％を目指すのではなく、原則1年ごとに点検する」「景気はおおむね想定したメインシナリオに沿った動き」「3月の追加緩和提案についてはコメントしない」
[2012-03-28][NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -3.0 CRHDP -0.2]
・宮尾龍蔵日銀審議委員「3月の追加緩和提案は、その時点で基金増額が適切と判断した」「中銀の資産購入は財政ファイナンスと誤解されるとインフレなどのリスクになる」
2012年3月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年3月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年3月の中で最も新しい内容を掲載しています。