日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2015-11-11][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・原田泰日銀審議委員「本年度末には消費者物価が2％に向け上昇している」「雇用が悪化し、物価の基調危うくなれば躊躇なく緩和が必要」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2015-11-11][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「足もとの物価マイナスは石油価格下落の影響が大きい」「現在の段階では追加緩和の必要はない」
[2015-11-25][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「現時点では金融政策による対応を要するものではない」
[2015-11-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「（2％目標達成期間について）『2年程度』は幅を持って解釈するべき」
日本銀行(日銀)関係による2015年11月 発言・ニュース
[2015-11-02][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀は2日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を336億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を12億円買い入れたと発表した。
[2015-11-04][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP -0.2]
・日銀は4日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を4億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-11-05][NP-3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、『量的・質的金融緩和』の効果は、実質金利の低下一巡に伴って限界的に逓減しており、国債市場への影響など副作用が既に効果を上回っていると述べた」「一人の委員は、現時点での国債買入れの減額は、長期金利の上昇をもたらし、経済に悪影響を及ぼす可能性が高いと指摘した」「また、別の委員は、重要なのは国債市場の流動性、機能度、取引量、厚みなど、様々な観点から市場の状況を把握しつつ、国債買入れを継続することであると述べた」
[2015-11-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、『量的・質的金融緩和』について、所期の効果を発揮しているとの認識を共有した。これらの委員は、需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率に規定される物価の基調は、今後も改善傾向を辿るとの見方で一致した。」
[2015-11-05][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・10月6－7日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、企業収益が過去最高水準となっているにもかかわらず、名目賃金の上昇ペースは緩やかなものにとどまっているとの見方を示した」「また、何人かの委員は、今後の賃金動向を決めるうえで、来年の春闘におけるベースアップを含めた賃上げが重要であると述べた」「これらの委員は、様々な指標でみると物価の基調は着実に改善しており、そうしたもとでは、賃金もバランス良く上昇していくことが重要との見方を示した」
[2015-11-06][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買い入れはなかった。
[2015-11-10][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・日銀は10日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を362億円、不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）を14億円買い入れたと発表した。
[2015-11-11][NP-2.8 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「経済と物価で想定通りにならないリスクは多々ある」「所得は継続的に上昇しているが、消費と投資の回復は弱いまま」
[2015-11-11][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.6 CRHDP -0.2]
・原田泰日銀審議委員「本年度末には消費者物価が2％に向け上昇している」「雇用が悪化し、物価の基調危うくなれば躊躇なく緩和が必要」
[2015-11-11][NP-3.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP -0.2]
・原田泰日銀審議委員「現在、景気が腰折れするリスクがないわけではない」
[2015-11-11][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「足もとの物価マイナスは石油価格下落の影響が大きい」「現在の段階では追加緩和の必要はない」
[2015-11-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「いずれ石油価格の影響ははく落する」「物価だけ上がるのはよくない」
[2015-11-11][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「10-12月の生産はプラスが予想される」「（追加緩和）手段に制約はない」「政策手段はいくらでもある」
[2015-11-11][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・原田泰日銀審議委員「消費増税をすれば、その分景気は悪くなる」「消費増税で景気悪化する分だけ物価上昇抑える要因に」
[2015-11-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日銀は13日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を362億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-11-13][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本銀行は、本日、「量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る本行の収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から、引当金制度に関し、財務大臣に検討を要請しましたので、お知らせします。
[2015-11-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日銀は18日、2日間の日程で開かれる金融政策決定会合で、景気や物価情勢の点検に入った。16日発表の7－9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2期連続のマイナスとなったが、個人消費は底堅いとの見方を崩していないという。設備投資も今後増えるとみており、景気の基調判断は「緩やかな回復」で据え置く方向だと日本経済新聞が伝えた。
[2015-11-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、日銀は18日、2日間の日程で開かれる金融政策決定会合で、景気や物価情勢の点検に入った。16日発表の7-9月期の実質国内総生産（GDP）成長率は2期連続のマイナスとなったが、個人消費は底堅いとの見方を崩していない。設備投資も今後増えるとみており、景気の基調判断は「緩やかな回復」で据え置く方向だ。19日午後に黒田東彦総裁が記者会見する。
[2015-11-19][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・日銀は18－19日に開いた金融政策決定会合で、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」との目標を維持することを、賛成8・反対1で決めたと発表した。
[2015-11-19][NP+3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・日銀声明「木内委員は国債年間買い入れ45兆円に減額を提案し否決」
[2015-11-19][NP+3.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.2]
・日銀声明「わが国の景気は輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」「予想物価上昇率は、このところ弱めの指標もみられているが、やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられる」
[2015-11-20][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は20日、11月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とした。また、先行きについても「景気は緩やかな回復を続けていくとみられる」とした。
[2015-11-20][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日本銀行は20日、新たな各種物価指数を定期的に公表する方針を明らかにした。①除く生鮮食品・エネルギー、②上昇・下落品目比率、③刈込平均値、④最頻値、⑤加重中央値の試算結果を公表するという。
[2015-11-20][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀は20日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を362億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-11-23][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・日銀の白井審議委員は、サンフランシスコ連銀主催のアジア経済政策に関する会合での講演で「日本の長期インフレ期待は日銀が目標とする2％の約半分の水準でしかない」「物価安定目標からは距離があり、インフレ率を2％程度で安定的に実現するにはさらなる上昇が必要」との認識を示した。
[2015-11-25][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.5 CRHDP +0.0]
・10月30日分の金融政策決定会合議事要旨「当面の金融政策運営に関して委員は、「物価安定の目標」は安定的に達成すべきものであり、金融政策運営に当たっては、物価の基調的な動きが重要であるとの認識を共有した。大方の委員は、経済・物価情勢の展望に関して議論したとおり、需給ギャップや予想物価上昇率の動向を踏まえると、物価の基調は着実に改善しており、先行きも、現在の金融市場調節方針のもとで、『量的・質的金融緩和』を着実に推進していくことで、物価の基調は着実に高まり、消費者物価の前年比は、『物価安定の目標』である2％に向けて上昇率を高めていくとの見方を共有した。こうしたもとで、大方の委員は、当面の金融政策運営としては、2％の「物価安定の目標」の早期実現に向けて、現在の政策を維持し、着実に推進していくことが重要であるとの認識で一致した。」
[2015-11-25][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.1]
・10月30日分の金融政策決定会合議事要旨「物価情勢の先行きについて多くの委員が、消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）の前年比が、今年の春先からプラス幅を拡大しており、直近9月には1.2％まで上昇していることや、消費者物価（除く生鮮食品）の上昇品目比率から下落品目比率を差し引いた指標がはっきりと上昇していることなどを指摘した。この間、複数の委員は、需給ギャップの改善がやや遅れている点も2％の達成時期の後ずれに多少寄与していると付け加えた。」
[2015-11-25][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.2]
・10月30日分の金融政策決定会合議事要旨「多くの委員は、見通しに関するリスクバランスは、経済・物価ともに下振れリスクが大きいため、リスクの顕在化によって物価の基調的な動きに変化が生じ、『物価安定の目標』の早期実現のために必要があれば、躊躇なく政策の調整を行うべきであると述べた。このうち一人の委員は、追加緩和の手段は様々なものが考えられ、必要であれば追加緩和の手段に限りはないと付け加えた」
[2015-11-25][NP+2.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「（実質成長率について）政策委員見通しの中央値を幾分下回る」「（物価について）見通しの中央値対比で慎重な見方を維持」
[2015-11-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・白井早由里日銀審議委員「物価見通しの中央値対比で慎重な見方を維持」「物価目標の2％達成は、2016年度後半から2017年度前半が適当」
[2015-11-25][NP+2.6 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.0 CRHDP +0.2]
・白井早由里日銀審議委員「物価目標は単に物価だけ上がればよいものではない」「デフレに逆戻りするリスクは低い」
[2015-11-25][NP-2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.2]
・白井早由里日銀審議委員「予想物価上昇率の着実な上昇は予想以上に時間がかかるリスク」
[2015-11-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP +0.2]
・白井早由里日銀審議委員「物価上昇パスが全く見られない場合は政策の調整を検討」「現時点では金融政策による対応を要するものではない」
[2015-11-25][NP+2.0 HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「現時点では金融政策による対応を要するものではない」
[2015-11-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・なお、白井早由里日銀審議委員は「想定通りの物価上昇パス見られない場合、政策調整を検討するべき」「現時点では金融政策による対応を要するものではない」などの見解を示したが、目立った反応は見られなかった。
[2015-11-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「できるだけ早く2％物価目標を実現したい気持ちは変わらない」
[2015-11-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「（2％目標達成期間について）『2年程度』は幅を持って解釈するべき」
[2015-11-25][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・白井早由里日銀審議委員「国債購入の持続性に問題なら、持続的なやり方をすればよい」
[2015-11-26][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀が発表した「平成27年度上半期末の日本銀行保有外貨資産の残高」によると、外貨資産残高は7兆1537億円となった。うち外貨債券は4兆8990億円。
[2015-11-27][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀は27日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を362億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
[2015-11-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀の黒田東彦総裁が30日、午前10時から名古屋市で講演する。日銀が10月末にまとめた最新の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を踏まえ、物価の見通しや金融政策運営の基本的スタンスなどについて説明する見通しとされている。
[2015-11-30][NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP +0.1 CRHDP -0.1]
・日銀は30日、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を362億円買い入れたと発表した。不動産投資法人投資口（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。
2015年11月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2015年11月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2015年11月の中で最も新しい内容を掲載しています。