日本銀行(日銀)関係
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
[2012-12-20][NP-7.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買入等の基金を101兆円に増額」
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
[2012-12-04][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.2]
・日本銀行は4日、「日本国財務大臣の代理人である日本銀行とインド準備銀行は、二国間通貨スワップ取極（BSA）を締結した」と発表。当取極は、日本銀行白川総裁と、インド準備銀行スバラオ総裁の間で、12月4日に署名が完了し、これと同時に発効した。
[2012-12-14][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.2]
・日銀が14日発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）で、事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業・製造業） は1ドル＝78.90円だった。9月調査では79.06円だった。
[2012-12-15][NP-7.2 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀による民間銀行の貸出増加支援制度の詳細案が判明したという。融資を増やした銀行に、増加分と同額の低利資金を年4回供給するとのこと。海外も含め民間への幅広い融資を対象とし、供給量は年間15兆円程度を想定。1回目の供給は来年5－6月になる見通しで、当面は2014年3月まで続けるという。
[2012-12-18][NP-6.8 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・関係者の話として「日銀は物価目標を2％に引き上げることを検討」と伝えた。
[2012-12-20][NP-7.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買入等の基金を101兆円に増額」
[2012-12-20][NP-7.4 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・日銀声明「長期国債買入れを5兆円、国庫短期証券買入れを5兆円増額」
[2012-12-20][NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「次回会合で中長期的な物価安定の目処について点検」「新貸出支援制度の資金額は最近の実績を前提にすると15兆円超の見通し」
[2012-12-21][NP-5.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.2]
・日銀は21日、12月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は一段と弱含んでいる」として総括判断を引き下げた。また、先行きについては「当面弱めに推移するとみられるが、国内需要が全体としてみれば底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-12-26][NP-6.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP -0.1]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を通じた強力な金融緩和について、消費者物価の前年比上昇率１％を達成するまでオープンエンドとすることを対外公表文に明記することが考えられると述べた」
[2012-12-26][NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.0]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、イールドカーブが現状きわめて低位で安定していることを踏まえると、たとえコミットメントの文言を変更しても追加的な長めの金利の低下効果は殆ど期待できないとみられ、そうした意味では日本銀行の金融緩和姿勢は金融市場にしっかりと浸透しているとの見解を表明した」
[2012-12-26][NP-6.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.0]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、短期国債利回りの低下を図る手法として、現状の超過準備への付利を維持したまま、短期国債買入れを増額することも考えられるとコメントした」
日本銀行(日銀)関係による2012年12月 発言・ニュース
[2012-12-04][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.2]
・日本銀行は4日、「日本国財務大臣の代理人である日本銀行とインド準備銀行は、二国間通貨スワップ取極（BSA）を締結した」と発表。当取極は、日本銀行白川総裁と、インド準備銀行スバラオ総裁の間で、12月4日に署名が完了し、これと同時に発効した。
[2012-12-11][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.2]
・関係者筋の話として報じたところによると、日銀は国内景気の回復の後ずれを懸念しており、次回会合で追加緩和を検討する方向にあるという。
[2012-12-13][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.2]
・日銀中央銀行間スワップ取極の延長（日銀ホームページより）
本日、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度およびスイス国民銀行は、米ドル・スワップ取極について、2014年2月1日まで延長することを公表することとした。当該米ドル・スワップ取極は、従来、2013年2月1日まで継続するとされていたものである。
また、上記中央銀行は、市場の状況によって必要とされる場合に、各国・地域においてこれらの中央銀行がいずれの通貨でも流動性供給を行うことを可能とするスワップ取極についても、2014年2月1日まで延長することとした。当該スワップ取極は、2013年2月1日まで継続するとされていたものである。
日本銀行も、次回の金融政策決定会合において、これらのスワップ取極の延長を検討する予定である。
[2012-12-14][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP -0.2]
・日銀が14日発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）で、事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業・製造業） は1ドル＝78.90円だった。9月調査では79.06円だった。
[2012-12-15][NP-7.2 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀による民間銀行の貸出増加支援制度の詳細案が判明したという。融資を増やした銀行に、増加分と同額の低利資金を年4回供給するとのこと。海外も含め民間への幅広い融資を対象とし、供給量は年間15兆円程度を想定。1回目の供給は来年5－6月になる見通しで、当面は2014年3月まで続けるという。
[2012-12-18][NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.5 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、日銀は自民党が公約に掲げた「物価目標」を巡り本格的な議論に入る。19－20日に開く金融政策決定会合で着手し、来年1月の決定会合で導入の是非を判断する見通しだ。日銀は「物価安定のめど」として消費者物価指数の上昇率1％を当面目指すとしてきた。より拘束力の強い「目標」に切り替え、数値も安倍晋三総裁が求める2％を視野に引き上げる可能性がある。
[2012-12-18][NP-6.8 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP -0.1]
・関係者の話として「日銀は物価目標を2％に引き上げることを検討」と伝えた。
[2012-12-20][NP-5.4 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、金融政策決定会合を開き、景気の現状や先行きのリスクを点検した。日経新聞が報じたところによると、日銀は20日に開く2日目の会合で追加金融緩和の是非を議論する。景気見通しや市場情勢を見極めて最終判断するという。自民党が公約に掲げた「物価上昇率目標」の導入も本格的に検討を開始。来年1月の次回会合までに詳細を詰め、政権交代後の政府との「政策協定」に盛り込む方向で調整する模様。
[2012-12-20][NP-7.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買入等の基金を101兆円に増額」
[2012-12-20][NP-7.4 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・日銀声明「長期国債買入れを5兆円、国庫短期証券買入れを5兆円増額」
[2012-12-20][NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「次回会合で中長期的な物価安定の目処について点検」「新貸出支援制度の資金額は最近の実績を前提にすると15兆円超の見通し」
[2012-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「新貸出支援制度の対象先は外国銀行の在日支店を含む預金取扱金融機関」
[2012-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀金融緩和の強化について（日銀ホームページより）
日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、以下の決定等を行った。この結果、「資産買入等の基金」と「貸出支援基金」を合わせて、今後１年余の間に50兆円超の資金供給を新たに行うことになり、その残高は120兆円超となる（別紙１）。また、次回の会合において、日本銀行が金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について、検討を行うこととした。
（１）「資産買入等の基金」の増額決定（全員―致）
「資産買入等の基金」を91兆円程度から101兆円程度に10兆円程度増額する。基金増額の対象については、別紙２のとおり、短期国債を５兆円程度、長期国債を ５兆円程度とする。「資産買入等の基金」を通じた今後１年間の追加的な資産買入 れ額は、既に決定したものと合わせ、36兆円程度となる。このほかに、日本銀行は、年間21.6兆円の長期国債の買入れを行っている。
（２）「貸出増加を支援するための資金供給」の詳細決定（全員一致） 「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利･長期で無制限に資金供給するものである。その詳細について、実施期間を2014年３月末までの15カ月間とすることなど､別紙３のとおり決定した。「貸出増加を支援するための資金供給」による供給額は、様々な要素に依存するが､最近の貸出実績を前提にすると、15兆円を上回ると想定できる。
（３）物価安定についての考え方に関する議長指示
日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」について、原則としてほぼ１年ごとに点検していくこととしている。次回金融政策決定会合において、金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行うこととし、議長は､必要な論点を整理し、次回の会合で報告するよう執行部に指示した。
２．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０．１％程度で推移するよう促す」ことを決定した（全員一致）。
３．海外経済は、減速した状態が続いている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はこのところ後退しているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある。こうした状況のもとで、わが国の輸出や鉱工業生産は減少し、設備投資などの内需にもその影響が及んできている。企業の業況感は、製造業を中心に慎重化している。以上を背景に、日本経済は、一段と弱含んでおり、当面そうした動きが続くとみられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
４．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響など、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。金融・為替市場動向の景気・物価への影響にも、引き続き注意が必要である。
５．以上の景気・物価情勢を踏まえ、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく軌道を踏みはずさないようにするため、日本銀行は、金融緩和を一段と強化することが適当と判断した。
６．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、金融機関による成長基盤強化の取り組みおよび貸出の増加を支援するとともに、実質的なゼロ金利政策と資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて、強力な金融緩和を間断なく推進していく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく方針である。
[2012-12-20][NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀貸出増加を支援するための資金供給の概要（日銀ホームページより）
「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から､金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給するものである。
本措置による資金供給額は､貸出の増加に向けた金融機関の今後の取り組みや企業の資金需要など様々な要素に依存するが、最近の貸出実績を前提にすると、15兆円を上回ると想定できる。
１. 対象先
預金取扱金融機関（外国銀行の在日支店を含む）である共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先。
（注）国債や民間企業債務といった幅広い適格金融資産を担保（共通担保）として用いる資金供給手段であり、地域金融機関を含む幅広い金融機関が参加するオペ。
２．貸付総額
貸付総額および対象先毎の貸付額に上限額は設定せず、無制限とする。
３．新規貸付の実施期間・頻度
実施期間は１５カ月間とする。２０１３年１～３月から２０１４年１～３月分までの貸出増加額を対象とし、四半期に１回の頻度で、合計５回実施する。
第１回を２０１３年６月頃に実施する予定
４．貸付期間
貸付期間は、各対象先の希望に応じて、１年、２年または３年とし、最長４年まで借り換えを可能とする。
貸付期間中に、貸出残高が減少しても、期日前返済は求めない。
５．貸付利率
貸付けの通知日における無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準（現在は、年０．１％とする）。
[2012-12-21][NP-5.6 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.2 CRHDP -0.2]
・日銀は21日、12月分の金融経済月報（基本的見解）で、景気の現状について「わが国の景気は一段と弱含んでいる」として総括判断を引き下げた。また、先行きについては「当面弱めに推移するとみられるが、国内需要が全体としてみれば底堅さを維持し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とした。
[2012-12-26][NP-6.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP -0.1]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を通じた強力な金融緩和について、消費者物価の前年比上昇率１％を達成するまでオープンエンドとすることを対外公表文に明記することが考えられると述べた」
[2012-12-26][NP-4.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.0]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「複数の委員は、イールドカーブが現状きわめて低位で安定していることを踏まえると、たとえコミットメントの文言を変更しても追加的な長めの金利の低下効果は殆ど期待できないとみられ、そうした意味では日本銀行の金融緩和姿勢は金融市場にしっかりと浸透しているとの見解を表明した」
[2012-12-26][NP-6.8 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.3 CRHDP +0.0]
・11月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨「一人の委員は、短期国債利回りの低下を図る手法として、現状の超過準備への付利を維持したまま、短期国債買入れを増額することも考えられるとコメントした」
2012年12月の期間中の日本銀行(日銀)関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。
「期間最大RHDP」は、2012年12月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。
そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2012年12月の中で最も新しい内容を掲載しています。