2012年12月20日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・19日のニューヨーク外国為替市場で円は一進一退。序盤は欧州時間に活発化した円売りの流れを引き継いだものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。米ホワイトハウス報道官が「オバマ米大統領は米共和党のベイナー下院議長が提案した『第2案』に対して拒否権を発動するだろう」との見解を示したと伝わり、「財政の崖」回避に向けた進展期待がはく落。投資家のリスク許容度が低下したことで円買い外貨売りの動きが広がったほか、オバマ米大統領や米共和党のベイナー下院議長の記者会見で新たな歩み寄りの姿勢が見られず、米株が軟調に推移したことも円の買い戻しにつながった。
　一方で、日銀による追加金融緩和への期待が重しとなったため、総じて上値も限定的。米長期金利の低下幅縮小を手掛かりに円売りドル買いが広がり、円全体の上値を押し下げた面もあった。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・20日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い先行後、売られた。「ホワイトハウスは財界トップに財政協議が後退していると伝えた」と伝わり、米「財政の崖」回避に向けた楽観的な見方が後退すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買いが先行した。「石破茂自民党幹事長が20日朝のテレビ番組で『極端に円安に振れることが本当にいいかというと、そうではない』と発言したことをはやして円買いが加速した」と指摘する市場関係者もいた。
　ただ、午後に日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて円買いは長続きしなかった。本日は5・10日（五十日）にあたり、仲値に絡んだ円売りも出て上値が切り下がった。もっとも、日経平均株価の100円超安が円売りに歯止めを掛けると、次第に方向感を欠いた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・20日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。日銀は20日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを決めたと発表。声明では「資産買入等の基金を101兆円に増額」「長期国債買入れを5兆円、国庫短期証券買入れを5兆円増額」「次回会合で中長期的な物価安定の目処について点検」「新貸出支援制度の対象先は外国銀行の在日支店を含む預金取扱金融機関」などと伝わった。追加金融緩和を受けて一時円売りが強まったが、材料出尽くしとして直後には買い戻された。
　日経平均株価が120円超安から10円超安まで下げ幅を縮めるにつれて円の上値が切り下がったが、日経平均株価が引けにかけて130円超下落すると円買いが再開。市場では「スイス系銀行から円買いドル売りが観測された」との指摘もあり、円全体が強含んだ。
　白川方明日銀総裁は20日、定例記者会見で「安倍自民党総裁からの2％アコード要請は委員会で十分議論したい」「物価目標の見直し、結論が決まっているわけではない」「石田委員の付利引き下げ提案、金利水準の一段の低下をうながし為替に働きかける観点」などと語ったが、特に材料視されず高値圏でのもみ合いが続いた。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・20日の欧州外国為替市場で円は上値が重かった。日銀による追加金融緩和の内容がほぼ予想通りだったことから、「材料出尽くし」で利益確定の円買いが先行したものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。「複数の欧米金融機関が円売りドル買いを推奨するリポートを出した」との声が聞かれるなか、7－9月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値が予想より強い内容となったことが好感され円安が進行した。
　【通貨ペア】
・ドル円は22時30分過ぎに一時1ドル＝84円40銭前後とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
・ユーロ円はアジア時間の高値1ユーロ＝111円60銭前後を上抜けて、一時112円13銭前後まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは欧州債務危機への懸念が後退するなか、アジア時間早朝までの下落に対する買い戻しが先行。予想を上回る米ＧＤＰをきっかけに、市場のリスク選好度が高まるとユーロ買いドル売りが活発化した。23時前に一時1ユーロ＝1.3295ドル前後まで買われ、前日の高値1.33085ドル前後に近づいた。

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・ホワイトハウス報道官は19日、「オバマ米大統領は米共和党のベイナー下院議長が提案した『第2案』に対して拒否権を発動するだろう」との見解を示した。

バラク・オバマ[NP HDP -1.7 CHDP +0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.3]
・オバマ米大統領「債務上限に関しての交渉には応じない」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「ダイセイプルーム・オランダ財務相が次期ユーログループ議長になる可能性がある」「次期ユーログループ議長についてはまだ決定していない」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買入等の基金を101兆円に増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.4 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・日銀声明「長期国債買入れを5兆円、国庫短期証券買入れを5兆円増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「次回会合で中長期的な物価安定の目処について点検」「新貸出支援制度の資金額は最近の実績を前提にすると15兆円超の見通し」

白川方明[NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.2]
・白川方明日銀総裁「物価目標の見直し、結論が決まっているわけではない」「石田委員の付利引き下げ提案、金利水準の一段の低下をうながし為替に働きかける観点」

白川方明[NP-6.8 HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「（新基金について）Ｍ＆Ａで外貨への転換広がれば円高是正も」「基金とは別に年間21.6兆円の長期国債を期限を定めず買い入れている」「今後1年余りで50兆円強の大規模な資金供給を行う」「日銀の緩和的な金融政策が為替にも相応の影響を与えている」

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +0.5 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府は20日、2013年に2500億ユーロの国債を発行する計画であると明らかにした。なお、2012年は2550億ユーロの国債が発行された。

ホアキン・アルムニア・アマン[NP HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・アルムニア欧州委員「スペインの銀行への公的支援は総額520億ユーロに」

ニュージーランド政府関係[NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.3]
・イングリッシュ・ニュージーランド（ＮＺ）財務相「ＮＺ経済は緩やかな成長軌道に乗っている」「経済は今後2、3年で2％成長の軌道に乗っている」

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・ホワイトハウス報道官は19日、「オバマ米大統領は米共和党のベイナー下院議長が提案した『第2案』に対して拒否権を発動するだろう」との見解を示した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP -0.2]
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日、ニューヨーク連銀を通じて2036年2月－42年11月に償還を迎える米国債18億8900万ドルを購入したと発表した。

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・米ホワイトハウスは19日、「米共和党のベイナー下院議長が提案した『第2案』について合意する可能性は低い。財政協議は中断している」と発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP-5.4 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.6 CRHDP +0.0]
・日銀は19日、金融政策決定会合を開き、景気の現状や先行きのリスクを点検した。日経新聞が報じたところによると、日銀は20日に開く2日目の会合で追加金融緩和の是非を議論する。景気見通しや市場情勢を見極めて最終判断するという。自民党が公約に掲げた「物価上昇率目標」の導入も本格的に検討を開始。来年1月の次回会合までに詳細を詰め、政権交代後の政府との「政策協定」に盛り込む方向で調整する模様。

日本政府関係[NP-3.0 HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・日経新聞が報じたところによると、政府は12月の月例経済報告で景気の基調判断を「このところ弱い動き」で据え置く方針を固めた。11月まで4カ月連続で判断を引き下げており、据え置きは5カ月ぶり。鉱工業生産が増加に転じたことや住宅着工が高い伸びとなったことを踏まえた。なお、12月の月例報告は前原誠司経済財政担当相が21日の関係閣僚会議に提出する。11月の景気判断は「世界景気の減速などを背景として、このところ弱い動きとなっている」としていた。

バラク・オバマ[NP HDP -1.7 CHDP +0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.3]
・オバマ米大統領「米国が『財政の崖』から転落する理由はない」「『財政の崖』回避で均衡のとれた計画を提示している」「協議は少なくとも5合目を過ぎた」

バラク・オバマ[NP HDP -1.7 CHDP +0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.3]
・オバマ米大統領「共和党が調整する必要がある」「共和党が『イエス』というのは困難。『ノー』と言い続けるだろう」

バラク・オバマ[NP HDP -1.7 CHDP +0.1 RHDP -3.1 CRHDP +0.3]
・オバマ米大統領「債務上限に関しての交渉には応じない」

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが1.233％、応札倍率（カバー）が2.72倍となった。

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・米民主党のシューマー上院議員「恐らく年末までに包括的妥結に至る」

ジョン・ベイナー[NP HDP -5.0 CHDP 0.00 RHDP -5.0 CRHDP 0.00]
・米共和党のベイナー下院議長は日本時間20日4時15分に記者会見を行うようだ。

ジョン・ベイナー[NP HDP -5.0 CHDP 0.00 RHDP -5.0 CRHDP 0.00]
・米共和党のベイナー下院議長「オバマ米大統領が財政協議に即時真剣になるように望んでいる」

ジャン＝クロード・ユンケル[NP HDP -1.7 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.1]
・ユンケル・ルクセンブルク首相（ユーログループ議長）「ダイセイプルーム・オランダ財務相が次期ユーログループ議長になる可能性がある」「次期ユーログループ議長についてはまだ決定していない」

米政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.2]
・「ホワイトハウスは財界トップに財政協議が後退していると伝えた」ようだ。

ニュージーランド政府関係[NP+2.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP -0.3]
・イングリッシュ・ニュージーランド（ＮＺ）財務相「ＮＺ経済は緩やかな成長軌道に乗っている」「経済は今後2、3年で2％成長の軌道に乗っている」

ニュージーランド政府関係[NP-5.0 HDP -2.0 CHDP +0.0 RHDP -1.8 CRHDP +0.2]
・イングリッシュ・ニュージーランド（ＮＺ）財務相「失業率は非常に高い」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・19日のニューヨーク外国為替市場で円は一進一退。序盤は欧州時間に活発化した円売りの流れを引き継いだものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。米ホワイトハウス報道官が「オバマ米大統領は米共和党のベイナー下院議長が提案した『第2案』に対して拒否権を発動するだろう」との見解を示したと伝わり、「財政の崖」回避に向けた進展期待がはく落。投資家のリスク許容度が低下したことで円買い外貨売りの動きが広がったほか、オバマ米大統領や米共和党のベイナー下院議長の記者会見で新たな歩み寄りの姿勢が見られず、米株が軟調に推移したことも円の買い戻しにつながった。
　一方で、日銀による追加金融緩和への期待が重しとなったため、総じて上値も限定的。米長期金利の低下幅縮小を手掛かりに円売りドル買いが広がり、円全体の上値を押し下げた面もあった。

日本政府関係[NP HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・共同通信は20日、「首相指名は26日の午後1時から」と伝えた。

日本政府関係[NP HDP -3.2 CHDP +0.0 RHDP -4.7 CRHDP +0.0]
・自民党の細田総務会長は20日、「無制限に日銀が金融緩和をやるということを出すだけで違う」との見解を示した。

中国政府関係[NP HDP +1.6 CHDP +0.0 RHDP -0.4 CRHDP +0.2]
・香港金融管理局は「ＵＢＳがＨＩＢＯＲの申告で不正行為を行った可能性がある」「不正行為がＨＩＢＯＲに影響を与えたか調査する」との見解を示した。

ウェイン・スワン[NP-4.4 HDP -0.1 CHDP -0.1 RHDP -1.8 CRHDP -0.2]
・スワン豪副首相兼財務相「2012年-2013年は財政黒字とならない可能性」「豪ドル高や企業収益の低下で税収が減少するだろう」

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・20日午前のアジアオセアニア外国為替市場で円は買い先行後、売られた。「ホワイトハウスは財界トップに財政協議が後退していると伝えた」と伝わり、米「財政の崖」回避に向けた楽観的な見方が後退すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買いが先行した。「石破茂自民党幹事長が20日朝のテレビ番組で『極端に円安に振れることが本当にいいかというと、そうではない』と発言したことをはやして円買いが加速した」と指摘する市場関係者もいた。
　ただ、午後に日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて円買いは長続きしなかった。本日は5・10日（五十日）にあたり、仲値に絡んだ円売りも出て上値が切り下がった。もっとも、日経平均株価の100円超安が円売りに歯止めを掛けると、次第に方向感を欠いた。

世界の政策金利関係[NP HDP -3.8 CHDP -1.8 RHDP -3.8 CRHDP -1.8]
・日銀は20日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを決めたと発表した。

日本銀行(日銀)関係[NP-7.6 HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.8 CRHDP -0.2]
・日銀声明「資産買入等の基金を101兆円に増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.4 HDP -2.5 CHDP -0.1 RHDP -4.9 CRHDP -0.1]
・日銀声明「長期国債買入れを5兆円、国庫短期証券買入れを5兆円増額」

日本銀行(日銀)関係[NP-7.0 HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「次回会合で中長期的な物価安定の目処について点検」「新貸出支援制度の資金額は最近の実績を前提にすると15兆円超の見通し」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀声明「新貸出支援制度の対象先は外国銀行の在日支店を含む預金取扱金融機関」

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀金融緩和の強化について（日銀ホームページより）
　日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強力に推進する観点から、以下の決定等を行った。この結果、「資産買入等の基金」と「貸出支援基金」を合わせて、今後１年余の間に50兆円超の資金供給を新たに行うことになり、その残高は120兆円超となる（別紙１）。また、次回の会合において、日本銀行が金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について、検討を行うこととした。
（１）「資産買入等の基金」の増額決定（全員―致）
　「資産買入等の基金」を91兆円程度から101兆円程度に10兆円程度増額する。基金増額の対象については、別紙２のとおり、短期国債を５兆円程度、長期国債を　５兆円程度とする。「資産買入等の基金」を通じた今後１年間の追加的な資産買入　れ額は、既に決定したものと合わせ、36兆円程度となる。このほかに、日本銀行は、年間21.6兆円の長期国債の買入れを行っている。
　（２）「貸出増加を支援するための資金供給」の詳細決定（全員一致）　「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利･長期で無制限に資金供給するものである。その詳細について、実施期間を2014年３月末までの15カ月間とすることなど､別紙３のとおり決定した。「貸出増加を支援するための資金供給」による供給額は、様々な要素に依存するが､最近の貸出実績を前提にすると、15兆円を上回ると想定できる。
　（３）物価安定についての考え方に関する議長指示
　日本銀行は、「中長期的な物価安定の目途」について、原則としてほぼ１年ごとに点検していくこととしている。次回金融政策決定会合において、金融政策運営に当たり目指す中長期的な物価の安定について検討を行うこととし、議長は､必要な論点を整理し、次回の会合で報告するよう執行部に指示した。
　２．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０．１％程度で推移するよう促す」ことを決定した（全員一致）。
　３．海外経済は、減速した状態が続いている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はこのところ後退しているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある。こうした状況のもとで、わが国の輸出や鉱工業生産は減少し、設備投資などの内需にもその影響が及んできている。企業の業況感は、製造業を中心に慎重化している。以上を背景に、日本経済は、一段と弱含んでおり、当面そうした動きが続くとみられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、当面、ゼロ％近傍で推移するとみられる。
　４．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響など、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。金融・為替市場動向の景気・物価への影響にも、引き続き注意が必要である。
　５．以上の景気・物価情勢を踏まえ、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく軌道を踏みはずさないようにするため、日本銀行は、金融緩和を一段と強化することが適当と判断した。
　６．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、金融機関による成長基盤強化の取り組みおよび貸出の増加を支援するとともに、実質的なゼロ金利政策と資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて、強力な金融緩和を間断なく推進していく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく方針である。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -5.0 CRHDP -0.1]
・日銀貸出増加を支援するための資金供給の概要（日銀ホームページより）
　「貸出増加を支援するための資金供給」は、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から､金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利・長期で無制限に資金供給するものである。
　本措置による資金供給額は､貸出の増加に向けた金融機関の今後の取り組みや企業の資金需要など様々な要素に依存するが、最近の貸出実績を前提にすると、15兆円を上回ると想定できる。
　１. 対象先
　預金取扱金融機関（外国銀行の在日支店を含む）である共通担保オペ（全店貸付）の対象先のうち希望する先。
　（注）国債や民間企業債務といった幅広い適格金融資産を担保（共通担保）として用いる資金供給手段であり、地域金融機関を含む幅広い金融機関が参加するオペ。
　２．貸付総額
　貸付総額および対象先毎の貸付額に上限額は設定せず、無制限とする。
　３．新規貸付の実施期間・頻度
　実施期間は１５カ月間とする。２０１３年１～３月から２０１４年１～３月分までの貸出増加額を対象とし、四半期に１回の頻度で、合計５回実施する。
　第１回を２０１３年６月頃に実施する予定
　４．貸付期間
　貸付期間は、各対象先の希望に応じて、１年、２年または３年とし、最長４年まで借り換えを可能とする。
　貸付期間中に、貸出残高が減少しても、期日前返済は求めない。
　５．貸付利率
　貸付けの通知日における無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標水準（現在は、年０．１％とする）。

安倍晋三[NP HDP -6.6 CHDP -0.1 RHDP -6.6 CRHDP -0.1]
・安倍晋三自民党総裁「白川日銀総裁が電話で今日の決定について報告した」「追加緩和など、選挙で訴えてきたことが一つ一つ実現している」

S＆P(スタンダード＆プアーズ)[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は20日、フィリピンの格付け見通しを「ポジティブ」に変更すると発表した。

白川方明[NP HDP -1.6 CHDP +0.1 RHDP -3.7 CRHDP +0.0]
・白川方明日銀総裁「安倍自民党総裁からの2％アコード要請は委員会で十分議論したい」

白川方明[NP-4.0 HDP -1.6 CHDP +0.0 RHDP -3.5 CRHDP +0.2]
・白川方明日銀総裁「物価目標の見直し、結論が決まっているわけではない」「石田委員の付利引き下げ提案、金利水準の一段の低下をうながし為替に働きかける観点」

白川方明[NP-6.8 HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「（新基金について）Ｍ＆Ａで外貨への転換広がれば円高是正も」「基金とは別に年間21.6兆円の長期国債を期限を定めず買い入れている」「今後1年余りで50兆円強の大規模な資金供給を行う」「日銀の緩和的な金融政策が為替にも相応の影響を与えている」

白川方明[NP HDP -1.7 CHDP -0.1 RHDP -3.6 CRHDP -0.1]
・白川方明日銀総裁「物価安定の目処の点検、1月の会合で結論を出す」「目指す物価安定は新政権とも話し合う」

ニュース[NP HDP -3.5 CHDP -0.4 RHDP -3.5 CRHDP -0.4]
・20日の欧州債券市場でスペインの10年債利回りはもみ合い。17時24分時点では前営業日比0.017％高い5.277％で推移している。

ギリシャ政府関係[NP HDP -4.8 CHDP -0.1 RHDP -4.8 CRHDP -0.1]
・ギリシャ公債当局は20日、「ギリシャ国債の買い戻しを完了した」と発表した。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・20日午後のアジアオセアニア外国為替市場で円は荒い値動き。日銀は20日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0－0.1％のまま据え置くことを決めたと発表。声明では「資産買入等の基金を101兆円に増額」「長期国債買入れを5兆円、国庫短期証券買入れを5兆円増額」「次回会合で中長期的な物価安定の目処について点検」「新貸出支援制度の対象先は外国銀行の在日支店を含む預金取扱金融機関」などと伝わった。追加金融緩和を受けて一時円売りが強まったが、材料出尽くしとして直後には買い戻された。
　日経平均株価が120円超安から10円超安まで下げ幅を縮めるにつれて円の上値が切り下がったが、日経平均株価が引けにかけて130円超下落すると円買いが再開。市場では「スイス系銀行から円買いドル売りが観測された」との指摘もあり、円全体が強含んだ。
　白川方明日銀総裁は20日、定例記者会見で「安倍自民党総裁からの2％アコード要請は委員会で十分議論したい」「物価目標の見直し、結論が決まっているわけではない」「石田委員の付利引き下げ提案、金利水準の一段の低下をうながし為替に働きかける観点」などと語ったが、特に材料視されず高値圏でのもみ合いが続いた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP -0.1 RHDP +0.5 CRHDP +0.0]
・ドイツ政府は20日、2013年に2500億ユーロの国債を発行する計画であると明らかにした。なお、2012年は2550億ユーロの国債が発行された。

ホアキン・アルムニア・アマン[NP HDP -1.6 CHDP -0.1 RHDP -1.3 CRHDP +0.0]
・アルムニア欧州委員「スペインの銀行への公的支援は総額520億ユーロに」

イタリア政府関係[NP HDP -4.9 CHDP +0.1 RHDP -4.9 CRHDP +0.1]
・イタリア政府は20日、予算をめぐって上院で信任を得たと伝えられた。

会社・企業関係[NP HDP -2.0 CHDP -1.0 RHDP -2.0 CRHDP -1.0]
・インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を約82億ドルで買収する方向だという。

為替・株式・商品マーケット概要[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・20日の欧州外国為替市場で円は上値が重かった。日銀による追加金融緩和の内容がほぼ予想通りだったことから、「材料出尽くし」で利益確定の円買いが先行したものの、買い一巡後は徐々に弱含んだ。「複数の欧米金融機関が円売りドル買いを推奨するリポートを出した」との声が聞かれるなか、7－9月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値が予想より強い内容となったことが好感され円安が進行した。
　【通貨ペア】
・ドル円は22時30分過ぎに一時1ドル＝84円40銭前後とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
・ユーロ円はアジア時間の高値1ユーロ＝111円60銭前後を上抜けて、一時112円13銭前後まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは欧州債務危機への懸念が後退するなか、アジア時間早朝までの下落に対する買い戻しが先行。予想を上回る米ＧＤＰをきっかけに、市場のリスク選好度が高まるとユーロ買いドル売りが活発化した。23時前に一時1ユーロ＝1.3295ドル前後まで買われ、前日の高値1.33085ドル前後に近づいた。

ジョン・ベイナー[NP HDP -5.0 CHDP 0.00 RHDP -5.0 CRHDP 0.00]
・米共和党のベイナー下院議長は日本時間21日3時15分に記者会見を行うようだ。

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