2022年12月9日の相場概要
ゴゴヴィの注目 発言・ニュース
カナダ銀行関係[NP+4.0 HDP +0.2 CHDP +0.1 RHDP +2.0 CRHDP +0.2]
・コジッキ・カナダ中銀副総裁「我々は利上げ幅から利上げするかどうかの段階に移行」
期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース
カナダ銀行関係[NP+4.0 HDP +0.2 CHDP +0.1 RHDP +2.0 CRHDP +0.2]
・コジッキ・カナダ中銀副総裁「我々は利上げ幅から利上げするかどうかの段階に移行」
2022年12月9日のFX要人発言・ニュース
カナダ銀行関係[NP+4.0 HDP +0.2 CHDP +0.1 RHDP +2.0 CRHDP +0.2]
・コジッキ・カナダ中銀副総裁「我々は利上げ幅から利上げするかどうかの段階に移行」
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ブルームバーグは、英食品・日用品大手ユニリーバが、「クロンダイク」や「ブレイヤーズ」といった米国で展開するアイスクリームブランドの売却を検討している、と報じている。評価額は最大30億ドルになる可能性があるという。
フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]
・ECB理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、欧州各国はエネルギー危機対策をこれ以上拡大させず、今後2-3年のうちに縮小させるべきと述べた。
欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フィンランドのカイッコネン国防相は、同国とスウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)加盟に対するトルコの支持を得るため、トルコへの武器輸出許可も検討すると明らかにした。カイッコネン国防相はトルコの首都アンカラを訪問し、アカル国防相と会談している。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]
・ブリンケン米国務長官は、訪米中のスウェーデンとフィンランドの外相と会談し、両国の北大西洋条約機構(NATO)加盟をめぐるトルコの懸念は解消されつつあるとし、両国の加盟は近く実現するとの見方を示した。
トルコ政府関係[NP HDP +1.7 CHDP -0.3 RHDP +1.7 CRHDP -0.3]
・トルコの海上保安当局は、適切な保険証書を持たない石油タンカーの領海通過を引き続き認めず、その検査には時間を要すると述べた。トルコ沖のタンカー滞留問題をめぐる欧米などからの圧力を一蹴している。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアがカザフスタン、ウズベキスタン両国と協議している「ガス連合」について、設立に「政治的な条件」は付けていないと表明した。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻を続けるウクライナで繰り返し行っているエネルギー関連施設を標的にした攻撃を行っていると認めたうえで、ロシアの発電所などが破壊されたことへの報復だと主張。行動を正当化した。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア外務省は、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設ける主な目的は同原発への「ウクライナによる砲撃を止める」ことだと発表した。それに対しウクライナは、ロシアがザポロジエ原発に最新兵器を保管しているとの見解を表明している。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの破綻処理を進めている新最高経営責任者(CEO)と弁護士らは、FTXの破綻と顧客資金の流用疑惑などを捜査しているNY南部地区の連邦検察当局と接触したと報じている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米アップルのサプライヤーである台湾・鴻海精密工業の創業者、郭氏が、中国政府に対し「ゼロコロナ政策」の緩和を働きかけていたことが分かったと報じている。郭氏は1ヵ月以上前に中国指導部に書簡を送り、厳しいコロナ対策が世界のサプライチェーンにおける中国の地位を脅かすことになると警告。この書簡がコロナ対策緩和に大きな役割を果たしたという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国国営中央テレビは、李首相が、新たに新型コロナウイルス抑制措置の調整が発表されたことにより、中国経済の上向きの成長ペースが維持されると述べたと報じている。また、中国は人民元レートを基本的に安定させ、これにより世界のサプライチェーン(供給網)の安定保持につながるとしたという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・サウジアラビアのサルマン国王と中国の習国家主席は、「包括的な戦略パートナーシップ協定」に署名し、両国の関係深化を示した。7日からサウジを訪問している習主席は盛大な歓迎を受け、アラブとの関係に「新時代」が到来すると述べている。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米国務省は、キム北朝鮮担当特別代表が中国の朝鮮半島事務特別代表の劉氏に対し、米国は北朝鮮の「前例のない」数の弾道ミサイル発射に懸念を抱いている、と伝えたことを発表した。「北朝鮮のミサイル発射を強く非難し、朝鮮半島の平和と安定を維持することが重要な共通目標だと強調した」と指摘したという。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるキャンベル氏は、中国は国内の経済的課題と断定的な外交に対するアジア域内の反発に直面するなかで、短期的に米国との関係を安定させることを望んでいると述べた。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、中国との交流を深めるため訪中に「前向き」だと述べた。「中国を訪問する明確な計画はないが、訪問にオープンであり、ここ1-2年よりも活発な交流を楽しみにしている」と指摘している。
ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]・イエレン米財務長官は講演で、賃金スパイラルが見られず、供給網のボトルネックも緩和されつつあることを踏まえると、米国はリセッションを回避できるとの見方を示した。また、インフレ引き下げに向け正しい軌道に乗っているとし「景気後退は避けられないものではない」と述べたほか、為替市場については「ドル相場の動きはファンダメンタルズをほぼ反映している」と指摘している。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・朝日新聞は、公明党の山口代表が年内に韓国を訪問し、尹大統領と会談する方向で最終調整していることがわかったと報じている。実現すれば約5年ぶりの訪韓。日韓関係の最大の懸案である徴用工問題についても協議するとみられている。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英政府は、金融規制の緩和策を9日に発表すると明らかにした。投資銀行部門と個人向け部門の分離を義務付けた規制を見直し、銀行の負担軽減を狙う。EU離脱(ブレグジット)で独自の金融規制を実行できるようになった利点を生かし、英国の経済の柱である金融サービスを成長させる考えだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ウクライナのクレバ外相がインタビューで、戦争の結果、ロシアが国家として崩壊する事態を恐れないよう西側同盟国同盟国に呼びかけたと報じている。また、ウクライナにはロシア領内の標的を攻撃する権利があると主張し、ウクライナはクリミアなどロシアに占領された地域を同国の支配下に置いたままにする和平合意を受け入れることは決してないと述べたという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・時事通信によると政府は8日、首相官邸で国内投資の拡大を目指す官民連携フォーラムを開いた。岸田文雄首相のほか、経団連の十倉雅和会長や地方経済団体の代表者らが出席。今月2日に成立した2022年度第2次補正予算では、科学技術・イノベーションなど成長分野に約7兆円を投じる計画で、大規模な財政支出を呼び水に、民間企業の積極的な投資を引き出すことを狙う。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・ロイターは、米国が2億7500万ドル規模のウクライナ向け軍事支援を準備しており、新たな対無人機(アンチドローン)用の防空装備などが含まれることが、関係筋の話やロイターが入手した文書で分かったと報じている。支援策は早ければ9日にも発表される可能性があるという。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国コロナ規制緩和、背後に鴻海創業者の書簡と伝えた。
ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]・ロシア軍が占拠を続けるウクライナ中南部ザポロジエ原発をめぐり、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシア軍が新たに数台の多連装ロケット砲を持ち込んだとSNSに投稿した。同原発から、ドニプロ川を挟んで向かい合う対岸のドニプロペトロウスク州ニコポリなどウクライナ支配下の都市を砲撃する狙いとみられるとしている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国政府は、2023年の休日カレンダーを発表した。春節(旧正月)の連休は1月21-27日となる。新型コロナウイルス流行前は毎年多くの訪日客が押し寄せていたが、23年に回復するかどうかはコロナ対策緩和の進み具合にかかっている。なお、中国はコロナ流行を受けて導入した海外団体旅行の禁止措置を解除していない。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・松野官房長官は閣議後会見で、広島で開催される「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」に岸田首相が出席すると明らかにした。同会議は岸田首相が立ち上げを表明したもので、初日の10日には代読によるあいさつ、11日には現地で閉会あいさつを行う予定だという。
米政府関係[NP HDP -0.7 CHDP +0.0 RHDP +0.3 CRHDP +0.0]・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、米政府がロシアと中国に対し新たな制裁を発動する、と報じている。事情に詳しい関係者らが明らかにしたという。ロシアがウクライナでイラン製ドローンを使用したことや、両国による人権侵害疑惑、太平洋における中国の違法漁業などが対象となるもようだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・9日後場の日経平均株価は上値重く、前日比330円前後高の2万7900円台前半で推移している。外為市場で円相場が1ドル＝135円台後半と円高方向に振れて先物への売りにつながっている。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・李中国首相「中国は対外開放やめず高水準で継続する」
フランソワ・ビルロワドガロー[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.8 CRHDP +0.0]・ビルロワドガロー仏中銀総裁「仏経済は、来年は小幅成長になる見通し。景気後退は排除できないが、基本シナリオではない」
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・共同通信によると、新型コロナウイルス対策の大幅緩和に踏み切った中国で、来年1月下旬の春節(旧正月)の大型連休にかけて感染者が急増する懸念が広がっている。衛生当局が発表する感染者数は足元で減少しているが、実態を反映していないと疑う声も出ている。中国政府は今月7日に「ゼロコロナ」政策の大幅緩和を発表。市内の外出や省をまたぐ長距離移動の制限措置が各地で次々に解除されている。年末年始の3連休や1月21～27日の春節連休にかけて、帰省や旅行、出張などで全国的に人の動きが増加するのは必至だ。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイター通信によると、英国立統計局(ONS)は9日、生産者物価指数(PPI)の算出でさらに問題が見つかったとして、14日に予定していた公表を取りやめると発表した。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本経済新聞によると、9日の香港株式相場は続伸した。ハンセン指数の終値は前日比450.64ポイント(2.31％)高の1万9900.87だった。8月末以来の高値となる。中国当局による追加の防疫措置緩和や不動産支援策への期待を背景に、朝方から幅広い銘柄に買いが入った。
会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]・ブルームバーグによると、元財務官でみずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長の中尾武彦氏は、来年4月に日本銀行の新総裁の下で新たな体制が発足した後、金融政策の段階的な調整を念頭に点検・検証を実施すべきだとの考えを示した。中尾氏は黒田東彦総裁の後任候補の1人に挙がっている。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本経済新聞によると、原油相場が急落している。米原油先物は1バレル71ドル台と約1年ぶりの安値を付け、節目の70ドル割れが迫る。世界景気の悪化懸念が強まり、原油需要を鈍化させるとの見方が市場で広がっているためだ。5日に発効したロシア産原油への制裁措置が原油供給を混乱させるとの警戒感がひとまず後退したことも、需給緩和観測を強める要因になっている。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・南アフリカランドは売り優勢。対ドルで17.2560ランド、対円で7.89円までランド安が加速している。プラチナ価格が下落していることで世界最大の産出量を誇る南アフリカの通貨ランドに売りが強まったとの見方もある。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・時事通信によると、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは8日、声明を出し、ロシア軍が占拠中の南部ザポロジエ原発に複数のロケット砲を搬入したと明らかにした。同社は「核と放射線の安全基準に違反している」と批判。原発周辺に「安全・保護区域」を設置するよう改めて求めた。エネルゴアトムは、ロシア軍が「ドニエプル川の対岸、特にニコポリやマルハネツイへの砲撃を準備している可能性が高い」と懸念を示した。
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ブルームバーグによると、中国は7500億元(約14兆7000億円)相当の特別国債を12日に発行する。「経済と社会の発展を支える」ための資金だと、中国財政省が9日発表した。指定された国内銀行向けに銀行間債券市場で発行するという。
日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]・日本政府・与党が新たな防衛力整備計画初年度に当たる2023年度の防衛予算を6兆円台半ばと想定しているもよう。弾薬の調達費用や長射程ミサイルの関連経費などを計上するとみられる。複数の事情筋が明らかにした。
ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]・プーチン露大統領「(原油価格上限受けて)ロシア国内の原油減産の可能性」
中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・中国汽車工業協会(CAAM)は9日、2022年11月の新車販売台数が前年同月比7.9％減の232万8000台だったと発表した。前月比では7.1％減少した。新エネルギー車の販売台数は前年同月比72.3％増の78万6000台と過去最高を更新し、新車販売全体に占める割合は33.8％に達した。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・ロイター通信によると、米アリゾナ州選出のキルステン・シネマ上院議員は9日、民主党を離党し無所属に切り替えたと発表した。議会上院は、南部ジョージア州で6日行われた決選投票で民主党現職のラファエル・ワーノック氏が勝利したことにより51議席を確保していたが、シネマ氏の離党により50対50で共和党と拮抗することになる。
イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]・ロイター通信によると、英政府は9日、金融セクターを改革する30の施策を打ち出した。世界有数の金融センターとしての地位維持に向けた取り組みで、欧州連合(EU)加盟中の「負担の大きい」規則の撤廃も盛り込んだ。
ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]・日本経済新聞によると、銀行の国際ルールを決めるバーゼル銀行監督委員会は年内にも、銀行の暗号資産(仮想通貨)の保有を制限する初めての国際規制の導入を決める。
FX相場に関係する主な重要人物
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| ジャネット・イエレン | マリオ・ドラギ | 黒田東彦 | マーヴィン・キング |
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