米政府関係

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 2021年9月の期間中の米政府関係による発言や関係のあるニュースが掲載されています。

 「期間最大RHDP」は、2021年9月の中でも直近の最大RHDPとなっている発言・ニュースを紹介しています。

 そのため、最大RHDPとなっている発言やニュースが同値で2回以上有った場合には、2021年9月の中で最も新しい内容を掲載しています。

期間最大CRHDPとなっている 発言・ニュース

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「アフガニスタンに100-200人の米国人が残っている」「選択肢は、退避か事態の深刻化だった」

ゴゴヴィの注目 発言・ニュース

 ・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

米政府関係による2021年9月 発言・ニュース

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「アフガニスタンに100-200人の米国人が残っている」「選択肢は、退避か事態の深刻化だった」

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「米国人がアフガニスタンから避難するための期限はない」「8月31日の期限はタリバンによって課された、去るしかなかった」「約1~200人の米国人が残っており、去る意志がある」

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「退避において、これ以上秩序のある形はない」「アフガン撤退、8月31日期限は米国人の命を守るため」「アフガニスタンの撤退は並外れた成功」

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は演説で、「わたしは重要な国益や国民のためにならない戦争の継続を拒否する」と述べ、アフガニスタンからの米軍撤収を正当化した。「21世紀の競争下で生じる新たな課題に対処する」と強調し、中国やロシアとの対抗に注力する考えを表明している。

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、ホワイトハウスで国民向けに演説し、イスラム主義組織タリバンが全権を掌握したアフガニスタンからの米国民らの退避作戦について、「類いまれな成功だった」と自賛した。アフガン戦争が「国益に沿わない」とも述べ、駐留米軍を撤収し、20年続いた米最長の戦争に幕を引いた判断の正当性を訴えている。

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米国で新型コロナウイルスワクチンの1回目を接種した人は8月で約1400万人と7月から約400万人増加した。当局が31日発表した。

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米議会下院の投資家保護、起業家精神および資本市場に関する小委員会が9月22日に、米国の取引所への中国企業上場に関するリスクについて公聴会を開催すると報じている。

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設原子炉で冷却水が排出されるなど稼働の兆候が衛星写真で確認されたことを明らかにした。国際原子力機関(IAEA)の報告書の内容を裏付ける新たな証拠が出たことになる。

[2021-09-01][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国の新型コロナ関連入院の件数が、6月以降で初めて減少。

[2021-09-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「石油輸出国機構(OPEC)が原油生産の段階的な拡大を続けることを歓迎」

[2021-09-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ヌーランド米国務次官は記者会見で、アフガニスタンからの退避を望むすべての米国人と米永住権(グリーンカード)保持者を退避させるため、イスラム主義組織タリバンとの対話継続を含め、あらゆる手段を尽くすと述べた。

[2021-09-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米ホワイトハウスは1日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が原油生産の段階的な拡大継続を決定したことを歓迎すると表明した。その上で、景気回復支援に向けて一層の取り組みを求めていく考えを示した。

[2021-09-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、米疾病対策センター(CDC)は1日、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人に追加で行う「ブースター接種」について、8月13日以降に約108万人が受けたことを明らかにした。食品医薬品局(FDA)が追加接種を認めた「中程度かそれ以上の免疫不全」と見なされた人への接種が進んでいるもようだ。

[2021-09-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米金融当局者の主要な政策論議は次の段階に移ろうとしている。それは「広範囲で包摂的な」最大限の雇用という、利上げ開始の前提条件としている目標をどのように定義するかという問題だ。

[2021-09-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグは、米司法省がアルファベット傘下グーグルに対し、反トラスト法(独占禁止法)違反で2件目の訴訟を起こす準備を進めていると報じている。今回はデジタル広告に関する訴訟になるという。

[2021-09-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ホワイトハウスで会談した。バイデン氏はゼレンスキー氏に対して、米国はウクライナの領土保全に「しっかりと取り組んでいる」と述べ、ウクライナがロシアの侵攻に直面するなか、新たに6000万ドルの安全保障支援を提供すると表明している。

[2021-09-02][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「バイデン大統領はカリフォルニア州の緊急事態宣言を承認し、先月14日から続くカルドア火災に対する連邦政府の支援を命じた」

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米政府は国内のワクチン供給網に30億ドルの投資を実施し、世界的なワクチン供給大国としての地位確立を目指す。ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるザイエンツ氏が明らかにした。

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・朝日新聞によると、米国で1日夜、大規模な洪水が発生した。ハリケーン「アイダ」が先月29日に南部ルイジアナ州に上陸。勢力を弱めて熱帯低気圧になったが、ニューヨーク(NY)など北東部に記録的な豪雨をもたらし、米メディアによると、2日夕までに45人が亡くなった。

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、バイデン米大統領は2日、米南部や東部に甚大な被害をもたらした ハリケーン「アイダ」について演説し、燃料不足を解消するため、政府の戦略石油備蓄( SPR)放出を含め「あらゆる支援を提供する用意がある」と表明した。インフラ投資や 気候変動対策の重要性を訴え、議会に協力を求めた。

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサキ大統領報道官は記者会見で、アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義勢力タリバンの指導部などに米政府が科している経済制裁について「我々は現時点で制裁の緩和は検討していない。彼らに対する圧力を維持している」と言明した。

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米労働省が3日発表した8月の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は23万5000人増えた。市場予想(72万人程度)を大幅に下回り、上方修正された前月(105万人)から縮小した。米連邦準備理事会(FRB)は年内の量的緩和縮小(テーパリング)をにらみ、雇用の回復力を引き続き見極める。

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信によると、米労働省が3日発表した8月の雇用統計(季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比23万5000人増となった。前月から伸びが縮小したものの、雇用の回復基調は維持。連邦準備制度理事会(FRB)は、新型コロナウイルス危機を受けた景気浮揚策の量的緩和を年内に縮小する方向で、開始時期を慎重に見極める。

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米民主党は自社株買いや過剰なCEOへの報酬について課税を議論しているという。

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ウォルシュ米労働長官「米雇用者数は8月のデルタ株感染拡大の影響を受けた」

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「雇用拡大は続いている」「米国の経済回復はしっかりとしており、長続きする」「デルタ株が雇用レポートが強くなかった理由」

[2021-09-03][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国では過剰流動性などによる「カネ余り」が鈍化しつつあり、余剰マネーの米国債シフト漸減を通じて米長期債金利の底上げ(米債価格は上げ渋り)につながりやすい。

[2021-09-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスが将来のパンデミック対策として650億ドル規模の計画を提案しているという。

[2021-09-04][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・将来のパンデミック対策に650億ドル、ホワイトハウスが提案。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が5-8日にカタールとドイツを訪れると発表した。一方、オースティン国防長官も5日から中東4ヵ国を回るという。両氏とも対アフガニスタン政策について各国と協力を確認し、外交・安全保障政策の立て直しを目指す。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義組織「タリバン」による新政権に対し、テロの温床にしないことや国民の基本的人権、女性の権利を守ることなどを求めた。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスの報道官は、菅首相の辞意表明に関して「バイデン大統領は、菅首相が指導力を発揮し、インド太平洋地域などでの共通の課題に対して連携できたことに感謝している」とコメントした。また「日米同盟は、政府間だけでなく、国民同士のあいだでも堅固であり続ける」と述べている。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米中が気候変動問題に関して合意に至らなかったと報じている。気候変動をめぐりより多くの公約を求める声に対し、中国政府が反発したという。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・リフィニティブのプロプライエタリー・リサーチによると、米S&P総合500種指数採用企業の2021年第2・四半期利益は、前年同期比95.6%増加する見通し。エネルギーセクターを除くと、利益は同80.0%増加すると見込まれている。ロイター通信が伝えた。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CBSは、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、新型コロナワクチンのブースター(追加免疫)接種を開始するにあたっては、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンを先行させる可能性が高いと述べた、と報じている。モデルナ製ワクチンのブースターについては現在データをまとめている段階で、遅れても「2週間程度」だろうと述べたという。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米経済の回復は永続的かつ力強いとし、新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」による浮き沈みを乗り越えられるとしたうえで、今週にもデルタ株への対策を発表すると述べた。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米国の労働市場が、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大に直撃されていると報じている。順調だった雇用の回復は8月に入って急減速。FRBが景気下支えの量的緩和策について、年内の縮小開始を今月下旬にも決めるという強気のシナリオは吹き飛び、11月以降に判断が持ち越される可能性が高まったと指摘していた。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、2001年の米中枢同時テロから20年となる11日に、バイデン大統領が犠牲者追悼のためNY市の世界貿易センタービル(WTC)跡地など現場となった3ヵ所すべてを訪れると発表した。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は4日、米雇用に急ブレーキ、テーパリング計画に狂いも、と報じた。米国の雇用拡大が8月に鈍化したことで、連邦準備制度理事会(FRB)が次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和策の縮小(テーパリング)に着手するというシナリオに水が差されたようだ。ただ、雇用は堅調に推移しており、FRBが年内に債券購入額の減額を始める可能性はまだ残されている。

[2021-09-06][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・クレイン米大統領首席補佐官は、バイデン大統領の3兆5000億ドル規模の税制・支出計画に異議を唱えている民主党穏健派のマンチン上院議員について、最終的には同計画を支持するよう説得できると自信を示した。

[2021-09-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・中東を訪問しているブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官はカタールでサーニ首長と会談した。アフガン情勢や治安向上への取り組みについて議論したという。

[2021-09-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米内務省安全環境執行局(BSEE)は、8月末に米ルイジアナ州に上陸した大型ハリケーン「アイダ」の影響で、米メキシコ湾の原油・天然ガス生産の80%以上が現在もなお停止していると明らかにした。一方、エネルギー省によると、ルイジアナ州では6日時点で5ヵ所の精製施設がなお稼働を停止。停止されている施設の精製能力は合計で日量100万バレルと、全米の約6%に相当するという。

[2021-09-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、「無格付け債」に食指、利回りに飢える運用会社、ジャンク債ファンドの運用会社の一部は、信用格付けがさらに低い債券に殺到、と報じた。

[2021-09-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、タリバン政権を認めるにはまだ程遠い、という見解を示した。

[2021-09-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンが北部で米国人の国外退避を阻んでいるとの報道を否定し、タリバンは一部出国希望者に書類の不備があるためチャーター機の運航を許可していないと述べた。

[2021-09-07][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス高官「バイデン米大統領はデルタ変異株の拡大を阻止するため、6つの戦略を木曜日に発表」

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、ブリンケン米国務長官がアフガニスタンからの駐留米軍撤収について、来週少なくとも2回の議会証言を行うと報じている。ブリンケン長官は13日米東部時間午後2時から下院外交委員会の公聴会、14日午前10時から上院外交委員会の公聴会で証言する見込み。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、訪問先のカタールで記者会見し、アフガニスタンから米国人とアフガン人がチャーター便で出国するのを阻んでいる問題の解消に向けて、米国がイスラム主義組織タリバンと交渉中だと表明した。他国も近くカブールの空港での国際便の運航再開を目指した作業を進めている。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米下院委員会は今週、子育て支援などの福祉拡充に3兆5000億ドルの財政支出を目指す予算決議案を巡って審議する。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、イラン担当特使のマレー氏が今週、モスクワとパリを訪問し、ロシアおよび欧州の当局者とイラン核開発問題をめぐり協議すると発表した。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、6日に終了した失業給付の特例加算措置について、各州の判断で引き続き延長することも可能だと表明した。「すべてではないにせよ、ほとんどの州が追加給付を継続する資金と能力を兼ね備えている」と述べている。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、バイデン米大統領が、感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の拡散防止やワクチン接種の強化などを目的とした6項目の対策について、9日に議論すると報じている。ホワイトハウスの当局者が明らかにしたという。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米ホワイトハウスは7日、前日に終了した失業給付の特例加算措置について、各州の判断で引き続き延長することも可能と表明した。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米労働市場の新型コロナウイルス禍からの回復が継続する中、労働者の間でより高い賃金を求めて転職する動きが活発になっていることが、ニューヨーク連銀が7日に公表した調査で分かった。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、ハリケーンなどの自然災害やアフガニスタンからの米国人やアフガン人の退避に対処するため、議会に新たな拠出を要請した。ハリケーン「アイダ」を含む災害向けには少なくとも240億ドル、アフガンからの退避や難民の再定住には64億ドルの新たな資金が必要になるとしている。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省報道官は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが発表した新政権の主要閣僚の一部について、経歴などを懸念していると表明した。また、タリバンに対し、アフガニスタンが他国を脅かす拠点にならないようにすることや、アフガン市民を支援するための人道的アクセスを許可することを期待すると改めて強調している。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、中国がアフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンと取り決めを結ぼうとすることを確信していると述べた。「パキスタンのように、ロシアのように、イランのように。彼らはいずれもいま何をするか見いだそうとしている」としてきしている。

[2021-09-08][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、モルガンスタンレーは米国株の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。モルガンスタンレーは世界株式については「イコールウエート」に引き下げた。10月いっぱいまで経済成長に特大のリスクがあることを理由に挙げた。同行ストラテジストは7日付のリポートで「歴史的に低調な季節性」を伴う時期に新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染増加や、高いインフレ期待と低利回りおよび緩和的な金融政策の間の緊張関係が見られると指摘した。モルガンスタンレーは国際分散投資では欧州と日本の株式が有望だと指摘。また、投資家が検討すべき重要なテーマとして、中央銀行の政策の違いやワクチン接種の取り組み、バリュエーションの違いなどを挙げた。

[2021-09-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「我々の期待と希望は、議会が期限前に債務上限について決定すること」

[2021-09-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが発表した暫定政権の主要閣僚について、「新政権が包括的になるという公言にもかかわらず、タリバンのメンバーや側近のみで固められており、女性は含まれていない」との認識を示した。また、米政府が主要閣僚の一角の経歴などを懸念しているとも述べている。

[2021-09-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米民主党のペロシ下院議長は、民主党が現在調整を進めている3兆5000億ドル規模の歳出法案に連邦政府の債務上限引き上げに関する条項を盛り込まない方針を示した。

[2021-09-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米通商代表部(USTR)は、タイ代表が、世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長と電話会談し、11-12月に予定されるWTO閣僚会議について、新型コロナウイルス流行の影響で準備上「困難な問題」があるとの認識を示したと発表した。

[2021-09-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米海軍の第7艦隊は、駆逐艦「ベンフォールド」が、南シナ海の南沙諸島付近を航行したことを明らかにした。中国は数日前、南シナ海の係争水域などに進入する船舶の識別のための新たな規則を導入していた。

[2021-09-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、米国政府が昨年凍結した北朝鮮関連資産が3169万ドル規模にのぼることが確認されたと報じている。「凍結された北朝鮮の資産は米国の銀行などに預けられた北朝鮮の資金および第3国国籍者の対北朝鮮制裁違反資金だと推定される」という。

[2021-09-09][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米国と欧州連合(EU)は、9月29日にペンシルベニア州ピッツバーグで貿易・技術協議会(TTC)の初会合を開催する。国家安全保障会議(NSC)のホーン報道官が明らかにした。同協議会の設置は、6月の米・EU首脳会議で合意していた。米国とEUは6月、17年に及ぶ航空産業への補助金問題を解決することで合意した。巨額の補助金で独自の旅客機製造を目指す中国の脅威を意識した。ただ、鉄鋼・アルミに関する関税問題は解決していない。

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「バイデン大統領、一部企業にワクチンか検査の義務化要請へ」

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・報じたところによると「バイデン米大統領は一部企業にワクチンか検査の義務化を要請する」ようだ。

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「約8000万の米国民がワクチン未接種」「現在はワクチン未接種者によるパンデミック」「新たな措置がワクチン接種と検査を押し上げるだろう」「FOXニュースを含めて多くの企業がワクチン接種義務化」

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「ブースター接種の判断はFDAとCDCに委ねる」「12歳未満の子供の全ての介護者は接種受けるべきだ」「各州知事にスタッフへの接種義務化求める」「TSAはマスク拒否する旅行者への制裁金倍増へ」

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国とメキシコは、4年ぶりに「ハイレベル経済対話」を再開した。メキシコ政府が発表した共同声明によると、サプライチェーン(供給網)の共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取り組む社会プログラムに投資することで合意している。両国は気候変動や労働者の権利などに対応するためより一層の協力が必要なことも示した。

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、米国とメキシコは9日、4年ぶりに「ハイレベル経済対話」を再開した。メキシコ政府が発表した共同声明によると、サプライチェーン(供給網)の共有により競争力の強化を図るほか、移民問題に取り組む社会プログラムに投資することで合意した。

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・読売新聞によると、米国のバイデン政権は9日、新型コロナウイルスの感染抑止対策として、従業員を100人以上抱える企業に対し、従業員のワクチン接種か週ごとの検査を確認するよう要請すると発表した。ワクチン接種の普及を促し、感染拡大に歯止めをかけたい考えだ。

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国のサキ大統領報道官は記者会見で、次期駐日米大使指名が発表されたエマニュエル前シカゴ市長について「公職で豊富な経験を持ち、連邦議員にも選出された。日本で米国の国益を代表するのにふさわしい人物だと大統領は判断した」と述べた。

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス「バイデン米大統領と習・中国国家主席が広範囲の戦略的協議を行った」「諸問題へのオープンで率直な関与で合意」「中国との事務レベルでの協議は実を結ばなかった」

[2021-09-10][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・「バイデン米政権は中国の貿易慣行を新たに調査する可能性がある」ようだ。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院民主党のジョー・マンチン議員はバイデン大統領の国内の政策課題をおおむね網羅する3.5兆ドルの財政支出案を支持しないとの見解を示した。また、9月27日までに成立する手段はないとも述べた。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米紙NYタイムズは、アフガニスタンの首都カブールで米軍が8月29日に行った無人機空爆で、死亡したのは米国の支援団体で長年働いていた電気技師一家10人だった、と報じている。米軍は過激派組織IS系勢力による差し迫った脅威を排除したと説明したが、誤爆の疑いが強く、批判が強まりそうだ。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、キム北朝鮮担当特別代表が13-15日に東京を訪問すると発表した。複数の日本政府高官と会談し、朝鮮半島の完全非核化や北朝鮮による拉致問題の速やかな解決に向け協議するという。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・WSJ紙が伝えたところによると、米下院民主党は法人税率を現行の21%から26.5%に引き上げることを検討しているという。また、個人所得が500万ドルを超える場合には3%の追加税が課せられるとのこと。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は記者会見で、米東部時間9日に行われたバイデン大統領と中国の習国家主席の電話会談について、「首脳レベルでの意思疎通の手段を維持しておくためのものだ」と指摘した。また、会談は「非常に打ち解けた」雰囲気だったとも強調している。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米政府が台湾の在米大使館に相当する「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することを検討している、と報じている。「台湾」の表記が正式名称に入ることになり、実現すれば中国が「ひとつの中国」の原則に反すると反発するのは必至の情勢だ。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米同時多発テロから20年を迎えた11日、バイデン米大統領とジル夫人はオバマ、クリントン両元大統領とともにNY市ロウアー・マンハッタンで開かれた9・11追悼式典に参加した。また、バイデン氏は追悼式典の後同市クイーンズ区を訪れたのち、ハイジャックされたユナイテッド航空機の墜落したペンシルベニア州シャンクスビルを訪問している。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は記者団に対し、 支持率の低迷を認めつつも、自らが打ち出した政策パッケージが国民の支持を得ていると述べ、経済政策を推し進めるために闘い続ける用意があると示唆した。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグテレビジョンは、サマーズ元米財務長官が、現在の米経済・外交政策を1960年代・70年代と比較し、インフレ圧力は当時ほど極端ではないものの、懸念すべき類似性があるとの認識を示したと報じている。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、外国人投資家が日本株に戻ってきた。菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しないと表明したことがきっかけだ。外国勢による日本株買いは、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」が注目を集めた頃以来の高水準に膨らもうとしている。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米金融当局が今月21、22両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入のテーパリング(段階的縮小)開始予定を発表する公算は小さいと見込まれる。一方で、それでも引き続き年内開始の軌道にあることに変わりはないと考えられる。

[2021-09-13][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米与党・民主党の一部上院議員は12日、バイデン大統領による国内の政策課題に3.5兆ドルを投じる歳出法案について、党指導部が設定した9月27日の期限までに可決される可能性は低いとの見方を示した。最大1.5兆ドルのより小規模な法案なら、支持する用意もあるとしている(ロイター通信)。民主党のペロシ下院議長は、9月27日に1兆ドルの超党派インフラ法案の採決を行う方針を示している。バイデン大統領とペロシ氏は、インフラ法案と歳出法案を同時に可決する狙いだったが、党の中道派下院議員はこれに反対し、インフラ法案を先に採決するよう要求した。ロイターでは「このため歳出法案の採決は先送りされる可能性がある」と伝えている。今後、米国の追加財政出動に関し、難航や減額の懸念が一段と強まるようなら、ドル安や米株安とリスク回避の円高を招く可能性がある。反対に難航打破となれば、ドル高と米株高、円安を促す展開も注視されそうだ。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・一部報道は「バイデン大統領がCFTC委員長にロスティン・ベナム氏を指名」などと報じた。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について下院外交委員会の公聴会で証言を行った。ブリンケン氏は撤収の正当性を主張したものの、とくに共和党から厳しい批判が相次ぎ、共和党議員の少なくともひとりがブリンケン氏に対し引責辞任を迫っている。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、熱帯低気圧「ニコラス」はハリケーンに発達して米テキサス州に上陸する可能性がある。2週間前にハリケーン「アイダ」の直撃を受けて復旧途中のテキサス州ヒューストンやルイジアナ州の一部地域に大雨をもたらしそうだ。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米英独仏は、イランが国際原子力機関(IAEA)と核施設に設置された監視カメラによる記録の継続で合意したことを受け、今週のIAEA理事会でイランを非難する決議案の採択を求めないことを決定した。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が、日本・米国・豪州・インドの4ヵ国首脳会談(クアッド・サミット)を今月24日にホワイトハウスで主催することを明らかにした。4ヵ国は3月にビデオ会議形式で首脳会談を開いたが、対面形式での会談は初めてとなる。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、北朝鮮が週末に長距離巡航ミサイルの発射実験を実施したと発表するなか、同国との関与を継続する用意があると表明した。「北朝鮮をめぐり、米国の姿勢に変更はない」と強調している。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、議事の進行を計画的に妨害することができる上院のフィリバスター規則について、バイデン大統領は話すべきときに話すという考えを示した。フィリバスターを活用し、会期終了まで審議を引き延ばせば、法案を廃案に追い込むことも可能だが、60議席以上の賛成でクローチャー(審議終結)と呼ばれる決議を行えば、審議を打ち切り議決に持ち込むことができる。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院民主党は、連邦法人税率について、現行の21%か26.5%への引き上げを目指すと表明した。バイデン大統領が当初掲げていた28%を下回る水準となる。下院歳入委員会は声明で、民主党が調整を進めている3兆5000億ドル規模の歳出法案の一環として、財源確保に向けた法人税率引き上げをめぐる法案を週内に審議すると発表した。14-15日に開く作業部会で税制などを協議する予定だ。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米国で9月の新学期を迎えた学校の再開が本格化している。米国最大規模の学区となるニューヨーク市では、13日から公立学校の対面授業が全面再開し、約100万人の生徒が1年半ぶりに学校に戻った。登校前に生徒や教師の体調を報告する検診サイトが一時停止するなどの混乱もみられた。子どもの間でも新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となるなか、マスク着用やワクチン接種などの感染対策は各地でなお揺れている。13日に学校再開初日を迎えたニューヨーク市では、2020年5月以来の対面授業となった。これまで導入していたリモートでの遠隔授業は取りやめた。同日、記者会見したデブラシオ市長は「子どもたちは精神的健康、身体的健康、社会的成長のために学校に戻る必要がある」と述べた。リモート学習は特に低学年の生徒にとって負担が大きく、学習の遅れや貧富の格差による習熟度の違いなどの弊害が指摘されている。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米国の異常気象コストは昨年990億ドルで、今年はこれを上回る、という見通しを示した。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米中ビジネス協議会は、中国の秦駐米大使が、米主要企業の最高経営責任者(CEO)とのオンライン会合で、米中は政治や貿易面では見解の相違の解消に苦慮しているが、商業上は安定した建設的な関係を醸成すべきと語ったことを明らかにした。

[2021-09-14][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターが、米国は相互的・多角的なチャンネルを通じてインドと定期的に連絡を取り、新型コロナウイルスワクチンの調達や、インドからのワクチン輸出再開時期について協議していると報じている。米政府高官が、明らかにしたという。

[2021-09-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・FT紙は「バイデン大統領は習主席に対面会談提案したが合意得られず」などと報じた。

[2021-09-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米バイデン政権は連邦政府機関向けの新型コロナウイルスワクチン接種をめぐる指針を発表し、「11月22日までに職員の接種完了に向け迅速に行動するよう」指示した。バイデン大統領は先週、わずかな例外を除き、すべての連邦政府職員に新型コロナスワクチン接種を義務付ける大統領令に署名している。

[2021-09-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)は、アフガニスタンからの駐留米軍撤収について証言を得るために、必要に応じてオースティン国防長官ら政権幹部を証人喚問する姿勢を示した。

[2021-09-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は実施した講演で、異常気象による米国の損害額が昨年の990億ドルから増加し、今年は1000億ドルを大幅に上回るとの見通しを示した。

[2021-09-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米紙ワシントンポストは、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると2回も非公式ルートで連絡していたことが分かった、と報じている。

[2021-09-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は、上院銀行委員会に出席し、ゲーム販売ゲームストップの株価がソーシャルメディア上で結束した個人投資家によって押し上げられた案件の検証報告書を近く公表すると述べた。

[2021-09-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領「習近平・中国国家主席が対面会談提案を合意しなかったという報道は誤り」

[2021-09-15][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍「北朝鮮の直近のミサイル発射、米国や同盟国への差し迫った脅威にはならず」

[2021-09-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「世界は自由で開かれたインド太平洋に依存」

[2021-09-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省報道官は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、複数の国連安全保障理事会決議に違反しており、近隣諸国および国際社会に脅威を及ぼすと非難した。報道官は「米国は北朝鮮に対する外交的なアプローチに引き続きコミットし、対話への参加を要請する。日本と韓国との防衛へのコミットメントは揺るぎないものだ」と述べている。

[2021-09-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国、英国、豪州はインド太平洋の安定に向けた新たな安全保障協力の枠組みを設けることで合意した。3ヵ国による外交・安保担当の高官協議を立ち上げ、人工知能(AI)など最先端の軍事技術を持ち寄った協力の具体化を検討する。中国を念頭に抑止力を強化する。

[2021-09-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領と中国の習国家主席との今後の関係について、中国首脳陣との継続的な議論が行われていると明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は14日、バイデン大統領が先週行った電話会談で中国の習国家主席に初めての対面形式での首脳会談を提案したが、合意を取り付けられなかったと報道、そののちバイデン氏は報道を否定している。

[2021-09-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、国内企業に新型コロナウイルスワクチン接種の従業員への義務付けを求めるなか、ウォルト・ディズニーやマイクロソフトなど国内企業の最高経営責任者(CEO)らと会談した。バイデン氏はこの日の会談の冒頭で、新たな要件を導入するには時間がかかるとしたうえで、「これはウイルスに打ち勝ち、命を救うためのものだ」と強調したという。

[2021-09-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるザイエンツ氏は、海外からの米国への渡航に関する「新たなシステム」を策定しており、新型コロナ接触追跡などの強力な措置が含まれる見通しと明らかにした。感染力の強いデルタ変異株の流行を踏まえ、現行の渡航制限を即時に緩和する計画はないとし、「海外からの渡航者にワクチン接種を義務付ける可能性を検討している」と述べている。

[2021-09-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、トランプ前政権の退陣直前に中国側カウンターパートと連絡を取り、緊張緩和を試みていたと報じられたミリー統合参謀本部議長について、「絶大な信頼」を寄せていると述べた。共和党は報道を受け、ミリー氏の解任を求めている。

[2021-09-16][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米下院歳入委員会は、主に企業と富裕層を対象とする2兆1000億ドルの増税措置を賛成多数で可決した。3兆5000億ドルの税制・支出計画に含まれる数十年ぶり規模の社会支出拡大の財源となるもので、バイデン米大統領の計4兆ドル規模の長期的な経済課題の法制化に向け一歩近づいたことになる。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン大統領「バイデン政権の税制策は庶民に有益に」

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省報道官は、中国がTPPへの加盟を正式に申請したことについて「中国の非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が加盟を認めるかどうかの加盟国の判断要素となるだろう」と述べ、厳しい交渉になるとの見方を示した。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国と豪州の外務・防衛閣僚会合がワシントンで開かれた。中国を念頭に、原子力潜水艦の保有など技術協力を進め、インド太平洋地域での抑止力を強化する方針で一致したという。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、バイデン米大統領は16日、民主党が現在調整を進めている3兆50000億ドル規模の歳出法案と超党派の支持を得ている1兆ドル規模のインフラ投資法案の双方で議会の承認が得られると確信していると述べた。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、米国はインド太平洋地域で重要な役割を果たしている欧州諸国を歓迎しており、とくにフランスは重要なパートナーだと述べた。フランス政府は、豪州の潜水艦配備支援で米英豪が合意しフランスが排除されたことについて、バイデン米大統領の裏切り行為でトランプ前大統領のような振る舞いと批判している。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、民主党が現在調整を進めている3兆5000億ドル規模の歳出法案と超党派の支持を得ている1兆ドル規模のインフラ投資法案の双方で議会の承認が得られると確信していると述べた。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化への対応をめぐり「命を救うための要請に反する、あらゆることを行っている」として、フロリダ州やテキサス州などの共和党知事らを厳しく非難した。テキサス州のアボット知事やフロリダ州のデサントス知事など複数の共和党知事が、バイデン氏が先週発表した大企業へのワクチン接種義務化への反対を表明している。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ロイターは、米上院共和党トップのマコネル院内総務がイエレン財務長官に対し、議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要があると改めて伝えていたことが分かった、と報じている。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米民主党のペロシ下院議長は、トランプ前大統領(共和党)が2024年の大統領選に出馬する可能性があるとしたうえで、その場合でも2度敗北した候補者として歴史に名を残すことになる、と述べた。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ペロシ米下院議長(米民主党)※ブレグジット/北アイルランドについて「もし聖金曜日協定(ベルファスト合意)が破棄された場合、米英貿易協定の締結は非常に困難になりそうだ」

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・共同通信によると、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」創設と、米英によるオーストラリアへの原子力潜水艦導入支援が決まり、フランスはオーストラリアとの潜水艦共同開発計画を破棄された。フランス政府は米豪に激しい怒りを示し、バイデン政権発足で改善が見込まれた米仏関係は「外交危機」(ルモンド紙)に陥った。波紋は欧州連合(EU)にも及び、アジア戦略で米豪との連携を重視する欧州各国に大きな困惑が広がった。

[2021-09-17][NP     HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウス「米債務上限に達すれば景気後退(リセッション)を引き起こす可能性」

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