2021年9月6日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年9月6日の相場概要

　・期間中にはニュース概要となる記事は有りません。

ゴゴヴィの注目発言・ニュース

　・期間中にゴゴヴィが注目する発言・ニュースは有りません。

期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフリカ西部ギニアで5日、陸軍がクーデターを起こし、コンデ大統領を拘束し、権力を掌握したと国営メディアを通じて発表した。一方、政府側は否定するなど情報が錯綜している状況とのこと。

2021年9月6日のFX要人発言・ニュース

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、イスラム主義組織タリバンが政権樹立を目指しているアフガニスタンで、治安情勢が許せばEUが共同で現地に拠点を置き、タリバンと対話すると表明した。一方で少なくとも当面は新政府として承認する考えはないとも述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・EUは開催した非公式外相会議で、治安状況が許せばイスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンの首都カブールに拠点を置いて国外退避希望者を支援する方針を決めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、複数関係者の話としてアフガニスタンの新たな政権は「タリバン」のナンバー2であるバラダル師が主導することになる、と報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、唯一制圧していない北東部パンジシール州を支配下におさめようと抵抗勢力と衝突した。米軍制服組トップは、タリバンが権力基盤を固めることができなければ「内戦」に陥る恐れがあると警告している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で茂木外相は、アフガニスタン情勢をめぐり、G7と中国、ロシアなどが8日夜にも外相級会合を開く方向だと明らかにした。アフガンに残された人々の退避などについて協議するという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・出演したテレビ番組で茂木外相は、上村中東担当政府代表を週内にもカタールのドーハに派遣すると明らかにした。ドーハにはアフガニスタンの実権を握るイスラム主義組織タリバンの政治事務所が置かれており、日本大使館や国際協力機構(JICA)のアフガン人スタッフ退避などについて調整を行うとみられる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、ブリンケン国務長官が5-8日にカタールとドイツを訪れると発表した。一方、オースティン国防長官も5日から中東4ヵ国を回るという。両氏とも対アフガニスタン政策について各国と協力を確認し、外交・安全保障政策の立て直しを目指す。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義組織「タリバン」による新政権に対し、テロの温床にしないことや国民の基本的人権、女性の権利を守ることなどを求めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場は全般小動き。本日は米国市場が休場となることもあり、積極的な動意は見込みにくいとの指摘も少なくない。基本的にはレンジ取引が続く見込みだ。

スイス政府関係[NP HDP -4.2 CHDP +0.1 RHDP -3.9 CRHDP +0.1]
・スイス紙ル・タンは、同国中銀のメクラー理事がインタビューに応じ、消費者物価指数が上昇してスイス経済の好調さを示したものの、インフレ率自体が低いのを踏まえると拡張的な金融政策が引き続き重要だと訴えたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NZ保健省は、最大都市オークランドの病院で新型コロナウイルス感染症の治療を受けていた90代の女性が3日死亡したと発表した。同国の新型コロナによる死者は27人目で、2月中旬以来約7ヵ月ぶり。女性には複数の基礎疾患があった。政府は8月17日にオークランドで約半年ぶりの市中感染を確認。現在も全土でロックダウンが続いている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞は、政府が、新型コロナウイルス対策として21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県などで12日までの期限を延長する方向で調整に入ったと報じている。医療提供体制などに改善が見られる地域は解除する方針だが、一部にとどまる見通しだという。政府は専門家の意見を聞き、近く決定する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信は、菅首相が、自民党総裁選不出馬を表明したことで、次期衆院選の投開票が衆院議員の任期が満了する10月21日より後にズレ込む見通しとなった、と報じている。現行憲法下で初のケース。投開票は同31日以降が有力としている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスの報道官は、菅首相の辞意表明に関して「バイデン大統領は、菅首相が指導力を発揮し、インド太平洋地域などでの共通の課題に対して連携できたことに感謝している」とコメントした。また「日米同盟は、政府間だけでなく、国民同士のあいだでも堅固であり続ける」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、自民党の総裁選をめぐり、安倍前首相が高市前総務相を支援する考えであることがわかった、と報じている。高市氏、いまは無所属だが安倍氏の出身派閥である細田派にかつて所属していた。また、麻生財務相も自身の派閥に所属する河野行革担当相を支持せず、高市氏の支持に回る可能性がある。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・立憲民主党所属の赤松衆院副議長は、出演したテレビ番組で、新型コロナウイルス下での消費税減税に反対する見解を明らかにした。「これからの負担を考えるといったん下げたら戻すのは大変だ」と述べたうえ、「立憲民主党の枝野代表に猛反対している」とも指摘していた。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が、米海軍横須賀基地に入港した。同艦の日本寄港は初めて。英国は空母派遣を、日英関係を「新たな段階」(ロングボトム駐日大使)に引き上げる機会と位置付けている。日米欧は西太平洋への進出を図る中国軍への警戒を強めており、英国として、日米とともに「自由で開かれたインド太平洋」の秩序維持に努めていく姿勢を誇示した形だ。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・産経新聞は、ロシア政府が、不法占拠する北方領土の国後島周辺で新たな射撃訓練を通告してきたことが、日本政府関係者への取材で分かったと報じている。ロシアは北方領土で軍事演習を常態化させるなか、3日にはプーチン大統領が新たな税優遇措置の導入を表明。日本政府は実効支配の強化を警戒している。

ウラジーミル・プーチン[NP HDP +2.1 CHDP +0.6 RHDP +2.1 CRHDP +0.6]
・ロシアのプーチン大統領は、北方領土に投資を呼び込むため法人税などを免除する新たな特区創設を正式に表明。「前例のないものだ」と強調した。一方、プーチン氏は日本との平和条約が締結されていないことについて「ナンセンスだ」と発言。日本との協力関係を発展させることは相互の戦略的利益になると指摘しました。ただ、国境付近に米軍が配備されないという保証が必要になると強調している。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・産経新聞は、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年9月に設置した慰安婦像が最大1年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが分かったと報じている。像の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年9月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、サウジアラビア国防省は、重要な石油施設がある同国東部の上空で4日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による弾道ミサイルと武装無人機(ドローン)を迎撃したと発表し、その際に子ども2人が負傷、複数の建物が損傷したと明らかにした。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米中が気候変動問題に関して合意に至らなかったと報じている。気候変動をめぐりより多くの公約を求める声に対し、中国政府が反発したという。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行の陳副総裁は、北京で開かれた中国国際金融年度論壇で、同中銀が金融テクノロジー規制の抜け穴をふさぎ、あらゆる金融機関とサービスおよび商品を健全性監督の枠組みに含めると言明。また、外国為替市場の監督をマクロおよびミクロのレベルで強めるとも述べたが、詳細には踏み込まなかった。民間セクターに対する中国の規制上の締め付けはこのところ世界的に衝撃を与えてきたが、まだ終わっていないことが示唆されたことになる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・リフィニティブのプロプライエタリー・リサーチによると、米S＆P総合500種指数採用企業の2021年第2・四半期利益は、前年同期比95.6％増加する見通し。エネルギーセクターを除くと、利益は同80.0％増加すると見込まれている。ロイター通信が伝えた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・台湾国防部(国防省)は、中国の戦闘機など19機が5日台湾の防空識別圏に進入したと発表した。地元メディアは、中国がポーランドによるワクチン提供に反発した可能性を伝えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社電は、中国の王国務委員兼外相が、イランのアブドラヒアン外相と電話会談し、アフガニスタン情勢の安定に向けて中国とイランが「積極的な役割を果たすべきだ」と連携を呼び掛けたと報じている。双方はアフガンの混乱を招いたのは米国だと名指しで非難した。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新華社電は、中国の王国務委員兼外相が、イランのアブドゥラヒヤン外相と電話会談し、アフガニスタンの円滑な政権移行と平和的な再建に、中国とイランが建設的な役割を果たす必要があると伝えたと報じている。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、政界を引退するメルケル首相の後継政権を選択するドイツ連邦議会(下院)選挙は、26日に投開票される。メルケル氏の保守与党、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が苦戦する一方、長く同氏の影に隠れてきた中道左派・社民党が支持を伸ばし、同党中心の左派政権誕生の可能性が出てきた。第三極の緑の党も交え、「ポスト・メルケル」争いは混戦模様となっている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、イランの大統領に就任したライシ師が、就任後初めてとなる国民向けのテレビ演説において、「わが国は核合意復活に向けて西側各国と協議を行う準備はあるが、それは西側の『圧力下』では行われない」と述べたと報じている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは堅調裡。ここにきて大きく上昇、52000ドル台に迫る展開となっている。足もとは51700ドル台。下値リスクが軽減されるとともに、上方向のリスクがジワリ再燃してきた感を否めない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・CNNは、世界保健機関(WHO)が、新型コロナウイルスの変異株について「ミュー株」を新たに「注目すべき変異株」に指定したと報じている。WHOによる新たな指定は先月31日で、ワクチンやモノクローナル抗体を含む治療法の有効性を部分的に薄める可能性があるとその理由を述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・CBSは、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、新型コロナワクチンのブースター(追加免疫)接種を開始するにあたっては、ファイザーとビオンテックが開発したワクチンを先行させる可能性が高いと述べた、と報じている。モデルナ製ワクチンのブースターについては現在データをまとめている段階で、遅れても「2週間程度」だろうと述べたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、米経済の回復は永続的かつ力強いとし、新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」による浮き沈みを乗り越えられるとしたうえで、今週にもデルタ株への対策を発表すると述べた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・時事通信は、米国の労働市場が、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大に直撃されていると報じている。順調だった雇用の回復は8月に入って急減速。FRBが景気下支えの量的緩和策について、年内の縮小開始を今月下旬にも決めるという強気のシナリオは吹き飛び、11月以降に判断が持ち越される可能性が高まったと指摘していた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ホワイトハウスは、2001年の米中枢同時テロから20年となる11日に、バイデン大統領が犠牲者追悼のためNY市の世界貿易センタービル(WTC)跡地など現場となった3ヵ所すべてを訪れると発表した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は4日、米雇用に急ブレーキ、テーパリング計画に狂いも、と報じた。米国の雇用拡大が8月に鈍化したことで、連邦準備制度理事会(FRB)が次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和策の縮小(テーパリング)に着手するというシナリオに水が差されたようだ。ただ、雇用は堅調に推移しており、FRBが年内に債券購入額の減額を始める可能性はまだ残されている。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・南アフリカ当局は5日、法廷侮辱罪で有罪となり収監されたズマ前大統領(79)に対して、治療目的での仮釈放を許可したと発表した。詳しい病名は不明。ロイター通信が伝えた。共同通信が引用して報じたもの。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも1桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は6日、起業家は中国共産党の「消耗品」告発本出版、人脈に通じた投資家の回想録、共産党と実業家の関係を詳述、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・クレイン米大統領首席補佐官は、バイデン大統領の3兆5000億ドル規模の税制・支出計画に異議を唱えている民主党穏健派のマンチン上院議員について、最終的には同計画を支持するよう説得できると自信を示した。

トルコ政府関係[NP HDP +2.0 CHDP +0.0 RHDP +2.0 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、トルコ財務省は5日、新たな3カ年経済計画を公表し、今年末時点のインフレ率見通しを引き上げた。中央銀行が年内に金融緩和を行う余地は狭まった。財務省の発表によると、2021年末の消費者物価上昇率見通しは16.2％。中銀の7月時点のインフレ見通しは14.1％だった。先週発表された8月のインフレ率は前年同月比19.25％上昇と、3カ月連続で伸びが加速。中銀は先月12日に行われた会合で、インフレ率を上回る水準に政策金利を維持する方針を示していたが、エルドアン大統領は今月中にも利下げを実施するよう求めている。財務省の発表によると、インフレ率は22年に9.8％、23年には8％に減速する見通し。今年の国内総生産(GDP)成長率は9％、来年は5％の見込み。

ロシア政府関係[NP HDP -0.3 CHDP +0.4 RHDP -0.3 CRHDP +0.4]
・インタファクス通信は、ロシア外務省のザハロワ報道官が、アフガニスタンに関するG7閣僚級オンライン会合への参加をめぐって協議したとの報道を否定したと報じている。日本経済新聞は、茂木外相がテレビ番組で、中国とロシアがG7のメンバーではないものの会合に参加する見通しと述べたと伝えていた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日米欧の先進国に新興国を加えたG20保健相会議が6日までの日程ではじまった。新型コロナウイルスのパンデミックが続くなか、発展途上国を含めた世界での幅広いワクチン普及実現などに向け連携を確認する見通しだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・時事通信によると、菅義偉首相が3日、自民党総裁選不出馬を表明したことで、次期衆院選の投開票が衆院議員の任期が満了する10月21日より後にずれ込む見通しとなった。現行憲法下で初のケース。投開票は同31日以降が有力だ。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・ドイツのメルケル首相は、同国と雇用契約がありアフガニスタンに残っている現地労働者の退避方法について、イスラム主義組織タリバンとの協議を望む意向を明らかにした。カブールの空港再開は好ましい兆候と付け加えている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の新華社通信は、「中国、民間企業を支援する政策は今後も変わらず」と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、退任を決めた菅首相の後任について、中国に対する強硬姿勢をさらに強めそうな指導者を選ぶ覚悟を固めたと報じている。有力候補に名を連ねているのはともに外相経験者である岸田氏と河野氏と紹介。そのうえで、2人とも台湾や日本南部の島しょ部周辺への中国による軍艦や軍用機の派遣に対して、日本の防衛力を強化することを支持していると指摘していた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイターは、イタリア電力大手エネルなどが公表した調査研究によると、欧州が温室効果ガス排出を1990年比で55％削減するとした2030年の目標は、現行ペースなら達成するのは51年になると報じている。エネル財団とシンクタンクのヨーロピアン・ハウス・アンブロセッティが分析したという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、退任を決めた菅首相の後任について、中国に対する強硬姿勢をさらに強めそうな指導者を選ぶ覚悟を固めたと報じている。有力候補に名を連ねているのはともに外相経験者である岸田氏と河野氏と紹介。そのうえで、2人とも台湾や日本南部の島しょ部周辺への中国による軍艦や軍用機の派遣に対して、日本の防衛力を強化することを支持していると指摘していた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・週明け6日の中国本土株式市場で上海総合指数は小安く寄り付いた後、プラス圏で推移している。米雇用統計を受けた前週末の米株安や中国当局による企業統制強化の動きが嫌気される半面、景気浮揚策への期待感などが買いを支えているもよう。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日アジア外為市場のアジア通貨は、前週末に発表された米8月雇用統計のNFPL(非農業部門雇用者)予想比下振れで米景気回復鈍化が懸念され米FRBが「Tapering」(量的緩和縮小)を急がないとの見方が広がり前週末のハイテク比率の高いナスダック指数の最高値更新や6日アジア株高を受け投資家のリスク選好姿勢が強まりアジア通貨は総じて堅調裡に推移している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・6日後場の日経平均株価は前週末比500円ほど高い2万9600円台前半の高値圏で推移している。自民党総裁選の立候補予定者たちの経済対策への期待が強く先物への買いが主導する形で値がさ大型株中心に上昇している。

フランス政府関係[NP HDP -1.8 CHDP -0.1 RHDP -2.3 CRHDP -0.2]
・ルメール仏経済・財務相「現在の高いインフレ率は一時的であり、継続していくとは思えない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・テレビ朝日は、自民党の石破元幹事長が河野氏支援を検討、不出馬で調整へ、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ドル円は、欧州株が強含みに推移しており、リスク選好地合いの円売りで109.95円までじり高に推移。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日経平均株価の銘柄入れ替えでは、任天堂、キーエンス、村田製作所が採用される方向となった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は6日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自民党総裁選へ出馬する意向の高市早苗前総務相は政策をまとめた。物価安定目標のインフレ率2％を達成するまで国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を巡る規律の凍結を主張する。災害対応をはじめとする財政出動の拡大を強調した。新著「美しく、強く、成長する国へ。私の『日本経済強靱(きょうじん)化計画』」を出版する。安倍晋三前首相のアベノミクス路線の経済政策を継承する。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKニュースによると、河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンについて「4月から6月で1億回分、7月から9月で7000万回分が供給され、残りはすべて、来月中に輸入が完了することになった」と述べ、来月から12月にかけて予定されていた供給が前倒しされ、来月中には、すべて輸入できる見通しになったと明らかにした。また、来月上旬までに、12歳以上の人の8割が2回接種するのに必要な量のワクチンを自治体に供給する考えを重ねて示したうえで「都道府県には、ワクチンが行き渡るよう調整をお願いしたい」と述べた。さらに、各都道府県に今後の接種率の見込みを示してもらったところ、全国で88％になったと説明し「量的には十分対応できる」と述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、東京商工リサーチは6日、8月の都内企業の倒産件数(負債額1千万円以上)が前年同月比33％減の86件だったと発表した。3カ月連続で前年同月を下回り、7月に続いて、同じ月の倒産件数としては過去40年間で最も少なかった。同社は新型コロナウイルス対策の資金繰り支援で倒産が抑えられているとみている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、6日午前のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は上昇している。英国時間10時の時点では、前週末の終値に比べ40.15ポイント(0.6％)高の7178.50で推移している。構成銘柄の9割近くが上昇している。3日に発表された8月の米雇用統計が軟調だったことから、米国の量的緩和の規模の縮小が遅れるとの観測で買いが先行している。石油株と医薬品株の上昇が株価指数を押し上げている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・ブルームバーグによると、原子力発電反対派として知られる河野太郎行政改革担当相が次期自民党総裁の有力候補に浮上し、6日の東京株式市場では再生可能エネルギー関連銘柄が個人投資家の買いを集めた。太陽光発電やバイオマス発電を手掛けるレノバは15％高。ソーラーエネルギーのウエストホールディングスは9％余り値上がりし上場来高値を更新した。一方、関西電力が2.7％安となるなど、原発関連銘柄は売られた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)は9日に開く政策委員会で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がユーロ圏経済を引き続き脅かす状況で、コロナ危機に対応する「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」(総額1兆8500億ユーロ＝約241兆円)の債券買い入れペースを落とすべきかどうか判断する見通しだ。デルタ変異株の脅威が、今年採用した「著しく加速した」買い入れペースの維持を政策担当者に促すこともあり得るが、ワクチン接種率の向上と着実な景気回復、約10年ぶりの高い消費者物価上昇率は、速度を落とすギアチェンジの検討を正当化する理由になる。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、英金融行動監視機構(FCA)は6日、暗号資産の監督体制確立には慎重な検討を要すると指摘した。英財務省はすでに、一部暗号資産の販売促進に規制が必要か、意見を公募している。FCAのランデル長官は講演で「投機的なデジタルトークンには価格の裏付けとなる資産や実際のキャッシュフローが存在しない」と述べた。ランデル長官は、当局が対応権限を持つべき根拠が2つあるようだとして、暗号資産の販促に起因する害を減らすことと、認可業者でのデジタルトークンを巡る監督対象でない行為の波及するのを防ぐことを挙げた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、新型コロナウイルスワクチンを経済の回復に活用する議論が国内でもようやく進み始めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、東京証券取引所は2024年にも株価の終値を決める別枠の時間帯を設ける方針だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・今週の為替相場で注目されるのは、前週末の米8月雇用統計の減速を受けたFRB幹部の発言内容だ。米雇用統計はデルタ変異株によるコロナ感染の再増加もあり、市場予想を大きく下回る減速となった。前週は同じ8月指標で、消費者信頼感指数なども悪化となっている。さらに米国では前週3日、「新たな変異型ミュー株に感染した人が累積で2000人」といった新規の懸念材料も見られていた。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・今週の為替相場では、一部地域での中央銀行による政策会合が注目される。豪州中銀が7日、カナダ中銀が8日、ECB(欧州中銀)が9日に予定している。それぞれ量的緩和の縮小前進や地ならしが注目されており、会合にかけては緩和縮小の前進思惑が各通貨の押し目買いを支援しやすい。一方で現在は各国ともに、デルタ株などのコロナ感染再増加に見舞われている。最近では8月18日にNZ中銀の利上げが予測されていながら、直前の感染再増加で利上げ見送りとなり、NZドルが急落する場面があった。今週の各通貨に関しても、実際の会合で緩和縮小に慎重姿勢が示されたり、感染打撃への警戒トーンが強められると、「会合終了による一旦の材料出尽くし」もあって、各通貨が短期的に急落する波乱余地も無視できない。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏4都県など大都市部を軸に12日の期限を延長する方向で調整に入った。東京都などでは感染者数が減少傾向にあるが、引き続き医療提供体制の逼迫が続いていると判断した。17道府県については感染状況を見極めて判断する方針だが、解除地域は一部にとどまる見通し。関係者が6日、明らかにした。

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