2021年9月7日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年9月7日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・フロスト英国務相「英政府は、現在の基準で北アイルランド議定書を継続する」「継続内容には、現在有効な猶予期間や地役権も含まれる」

2021年9月7日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブケレ・エルサルバドル大統領「エルサルバドルは200ビットコインを購入。さらに購入する計画も」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・アフガニスタンの実権を握ったイスラム原理主義勢力タリバンのムジャヒド報道官は記者会見で、「わが国は戦争の泥沼から完全に抜け出した」と述べ、国内平定を主張した。「アフガニスタンにとって中国の協力は非常に重要だ」とも述べ、準備が進む新政権では中国の協力に期待する考えを示している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・中東を訪問しているブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官はカタールでサーニ首長と会談した。アフガン情勢や治安向上への取り組みについて議論したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・中米エルサルバドルで7日、暗号資産(仮想通貨)のビットコインが法定通貨となる。日経新聞は、同国の元中銀総裁のアセベド氏が取材に応じ、「賭博場にいくようなもので、非常に危険な決定だ」と、政府の判断を批判したと報じている。また、財政悪化やマネーロンダリング(資金洗浄)への懸念も表明したという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・為替市場は全般小動き。昨日のNY休場の流れを依然として継いでいるようで、積極的な動意は手控えられている。このあとも基本的にはレンジ取引が続きそうだが、混迷を極める日本の政局を懸念する声は少なくないようだ。

G20(20カ国地域財務大臣中央銀行総裁会議)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -2.1 CRHDP +0.0]
・G20保健相は会議を開き、貧困国の国民に対する新型コロナウイルスワクチン接種に一段の支援が必要との見解で一致した。ただ、会議後に採択された11ページから成る共同宣言には、新たな財政支援などの記述は見当たらず、議長国を務めるイタリアのスペランツァ保健相は10月に予定されるG20財務相・保健相合同会議で対応される可能性があると述べている。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)をめぐって、米ファイザーと独ビオンテックがEUの医薬品規制当局、欧州医薬品庁(EMA)に対して承認申請を行ったことを受け、EMAはデータ評価を迅速に進めると表明した。

菅直人[NP HDP -2.4 CHDP +0.0 RHDP -4.0 CRHDP +0.0]
・菅首相は、自民党の二階幹事長と官邸で会談し、新型コロナウイルス対応に全力を挙げる方針を確認した。退陣の意向を表明したことを念頭に「政治空白は許されない。引き続き新型コロナ対策に万全を期す」と述べ、党側に協力を求めている。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国証券監督管理委員会(証監会)の易主席は、外国人投資家に対する資本市場の開放を一段と進めると同時に、国外上場の中国企業の監督に向け実用的な国際協力を追求すると表明した。このほか、国外で株式を上場している中国企業の監督などをめぐり「実用的な」協力を行う方針を表明。国際市場の相互関連を踏まえると、各国政府は「ゼロサムゲーム」的な発想から脱却する必要があると述べている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米内務省安全環境執行局(BSEE)は、8月末に米ルイジアナ州に上陸した大型ハリケーン「アイダ」の影響で、米メキシコ湾の原油・天然ガス生産の80％以上が現在もなお停止していると明らかにした。一方、エネルギー省によると、ルイジアナ州では6日時点で5ヵ所の精製施設がなお稼働を停止。停止されている施設の精製能力は合計で日量100万バレルと、全米の約6％に相当するという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の劉鶴副首相は、民間経済を支援する必要があるとし、「民間経済支援の指針と政策は変わっておらず、今後も変わらない」との考えを示した。国営新華社が報じた。ロイター通信が引用して伝えた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・独連邦議会選挙(総選挙)でドイツ社会民主党の首相候補となっているショルツ財務相は、マクロン仏大統領とパリ大統領官邸で会談した。同党は直近の世論調査の支持率で首位を走る。ショルツ氏は新型コロナウイルスや気候変動問題などでの協力を確認し、自らの外交力をアピールした形だ。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日の政策決定会合で、債券購入のテーパリング(段階的縮小)を先送りするかどうか再検討する見通しだ。新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大に伴い、景気急回復の見通しに不確実性が増した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、「無格付け債」に食指、利回りに飢える運用会社、ジャンク債ファンドの運用会社の一部は、信用格付けがさらに低い債券に殺到、と報じた。

ニュージーランド準備銀行(RBNZ)関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・NZ準備銀行(RBNZ)は、バスカンドRBNZ副総裁が来年1月をもって退任することを発表した。バスカンド氏は2013年5月から同職を務め、金融政策委員会(MPC)のメンバーの一人だった。なお、RBNZは今後後任を指名すると発表している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・一部スポーツ紙で、政府が東京都などに対する新型コロナウイルス緊急事態宣言の期限を延長する方向で調整に入ったことを受け、10月17日の東京マラソンの中止が決定的になった、と報じられている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、タリバン政権を認めるにはまだ程遠い、という見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・タイのコロナ新規感染者は1万3821人となった。7月22日以来の低水準。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮の労働新聞は、党政治局の公報として、朴前人民軍総参謀長が党最高首脳部の政治局常務委員兼書記に選出されたと発表した。総参謀長の後任にはリム氏が任命され、政治局員候補に昇格。軍幹部の人事を行ったことから、今後、核・ミサイル開発など軍事力強化を本格的に再開する可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、世界保健機関(WHO)の地域緊急事態担当責任者ブレナン氏がインタビューに応じ、アフガニスタンでは数百の医療施設が閉鎖の危機に直面している、と明らかにしたと報じている。欧米の資金提供者がイスラム主義組織タリバンとの交渉を禁止されているためだと説明したという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国紙の東亜日報は、韓国軍が最近、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功し、技術開発が「事実上完了した」と、報じている。SLBMの実戦配備に向けて潜水艦開発を進めている北朝鮮に対抗する狙いだが、刺激を避けるために発射実験は非公開で実施されたという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・FNNニュースは、河野太郎規制改革相が今週後半にも正式に自民党総裁選に出馬表明する方向で調整と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日アジア外為市場のアジア通貨は、前週末発表の不冴えな米8月雇用統計を受けた米経済回復鈍化への懸念に米FRBが量的緩和縮小を急がないとの見方は織り込まれ対ドルでの積極的なアジア通貨買いは一巡しておりアジア通貨は総じて横ばい圏で推移している。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・豪中銀は、3年国債の利回り目標も0.10％前後に維持する事を決定した。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「週40億豪ドルの国債買い入れを実施し、来年2月まで同水準で継続する」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「完全雇用への復帰と目標と一致するインフレを達成するために、非常に支援的な金融条件を維持」「RBAはインフレ率が持続的に2-3％の目標範囲内に収まるまで利上げをしない」「中銀の中心的なシナリオでは、この条件は2024年まで満たされない」

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・豪準備銀行(RBA)は市場予想通りに政策金利及び3年債利回り目標を0.10％に据え置いた。しかしながら、当初のRBAの予定通りに、週50億豪ドルから週40億豪ドルの割合に国債買い入れを引き下げることを決定。一方で、11月中旬までとした買い入れ期間を2022年2月までとした。

オーストラリア準備銀行(RBA)関係[NP HDP -0.4 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・オーストラリア準備銀行(RBA)声明「GDPは第4四半期に大幅に縮小することが予想され、失業率は今後数カ月で上昇するだろう」「景気回復の後退は一時的なものであると予想」「我々の中心的なシナリオでは、経済は12月に再び成長し、来年の後半にはデルタ以前の経路に戻ると予想」「賃金と価格の圧力は抑制されたまま」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)のビットコインは対ドルで52500ドル台、対円で576万円台で底堅い動き。本日よりエルサルバドルではビットコインが法定通貨となることも、ビットコインの支えとなっているか。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の日経平均株価は海外短期筋の売り方の買い戻しが相場上昇を後押し新型コロナ新規感染者の減少や時間外取引の米ダウ先物の上昇も支援材料となり前場に一時3万円台に乗せる一方で前週から7日続伸で短期的な過熱感が意識され利益確定売りが上値を抑え、結局、前日比256円高の2万9916円と7日続伸で大引けた。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・サンダース英MPC委員「これまでのような刺激策は必要ない」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、財務省は7日、外貨準備高が8月末に1兆4242億8400万ドル(約156兆円)となり、過去最高を更新したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く途上国への支援強化として、国際通貨基金(IMF)の制度で特別引き出し権(SDR)と呼ぶ外貨調達枠を拡充したためだ。外貨準備高は7月末比で約377億ドル増えた。過去最高を更新したのは2020年7月以来となる。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は7日、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを見送った。不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れもなかった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、7日朝のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は反落している。英国時間9時15分時点は前日に比べて12.44ポイント(0.2％)安の7174.74だった。アストラゼネカやグラクソ・スミスクラインなど医薬品株の下げが目立つ。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・日本経済新聞によると、ドイツの政治家へのサイバー攻撃を繰り返しているとして、独政府がロシアに抗議していたことが6日、分かった。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。ドイツでは26日に連邦議会選挙(総選挙)を控えており、サイバー攻撃を通じた選挙妨害への警戒が強まっている。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は、保険大手アリアンツの米投資ファンドで巨額損失問題が昨年発生したことを受けて、同社の調査を開始した。事情を直接知る複数の関係者がロイターに明らかにした。アリアンツは、「ストラクチャード・アルファ・ファンド」を巡り、投資家から訴訟を起こされているほか、米司法省や米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行)のソーンダース政策委員は7日、英経済の成長が続き、高インフレが長引けば、来年利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。同氏は先月の金融政策委員会(MPC)で早期の資産買い入れ終了に賛成票を投じた。買い入れを継続すれば中期的なインフレ期待が高まる恐れがあると改めて主張した。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・サンダース英MPC委員「英中銀、来年利上げが必要になる可能性」

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・ロイター通信によると、中国人民銀行(中央銀行)の潘功勝副総裁は7日の会見で、人民銀は穏健な金融政策を維持し、大規模な刺激策は行わないと表明した。金融政策の余地はなお比較的大きいとも述べた。人民銀金融政策局の孫国峰局長は同じ会見で、ベースマネーの大きな不足はなく、流動性の需要と供給は今後数カ月、基本的にバランスを保つとの認識を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関(IAEA)のエブラール事務次長らが、放出の安全性などについての検証作業を開始した。梶山経済産業相は7日の閣議後記者会見で「日本の取り組みが適切に評価されるように協力していく」と強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・財務省は、2022年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の111兆6559億円だったと発表した。高齢化で社会保障費が増加し、新型コロナウイルス対策で国債の発行が増えて利払いなどの国債費も膨らんだ。現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、今後の予算編成過程でさらに膨張しそうだ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・加藤官房長官は記者会見で、12日に期限を迎える新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言などの解除に関し、ワクチンの接種状況や重症者数、病床利用率などを分析して判断していく考えを示した。政府は週内にも延長を含めた措置の扱いを判断する方針だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党は、党総裁選(17日告示、29日投開票)について、オンライン形式の政策討論会を23日から4日間の日程で初開催すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、恒例の地方遊説を中止することにともなう措置だという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・茂木外相は、記者会見で外国メディアからの質問に答え、29日投開票の自民党総裁選をめぐり「外交・安全保障問題について、誰が首相・総裁になっても大きな変更はない」との認識を示した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本政府から台湾に無償供与された第4弾の新型コロナウイルスワクチン6万4000回分が、航空便で台湾に到着した。日本からの提供ワクチンは、これで累計340万4000回分となった。いずれも英アストラゼネカ製。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ソフトバンクグループ(SBG)は、独通信大手ドイツテレコムと戦略的パートナーシップ契約を締結し、発行株式の4.5％に相当する2億2500万株を取得すると発表した。SBGは保有するTモバイル株式のうち、4500万株をドイツテレコムへ譲渡。ドイツテレコムは新規に2億2500万株を発行し、SBGへ割り当てる株式交換を行う。SBGのTモバイル株式保有比率は3.3％に低下する。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ドイツテレコムは、オランダ部門Tモバイル・ネザーランドをプライベートエクイティのエイパックスとウォーバーグ・ピンカスの企業連合に51億ユーロで売却した。ドイツテレコムは、オランダ事業売却で得られる資金の一部をTモバイル株の追加取得に用いる予定だという。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、日本と米国、韓国の特使が、朝鮮半島の核問題を協議するため、14日に東京で会談を実施する方向で調整していることを明らかにした。「3ヵ国特使は、朝鮮半島の状況を確認し、地域の安定維持と北朝鮮との協議再開について協議する」と発表している。

韓国政府関係[NP HDP -5.0 CHDP +0.2 RHDP -3.0 CRHDP +0.0]
・韓国外務省は、中国の王国務委員兼外相が14-15日にソウルを訪問する予定だと発表した。王氏は15日にソウルで鄭外相と会談、停滞している米朝非核化対話の再開策を含め、朝鮮半島平和プロセスの進展策を議論すると予想されるという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、世界貿易機関(WTO)事務局長を務めたラミー氏がインタビューで、中国当局のテクノロジー業界に対する締め付けを強化する規制面での取り組みは、世界経済にとって新たなデカップリング(切り離し)促進要因となり、中国の成長見通しを圧迫する可能性があると述べたと報じている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米電力大手のエンタジーは、ハリケーン「アイダ」の襲来で停電している顧客の半分以上で電力が復旧したと明らかにした。アイダは米国のメキシコ湾岸に到達したハリケーンのなかで最強クラス。ルイジアナ州に上陸した後、北東に移動しながらNYなど北東部の州で激しい洪水を引き起こし、数十人が死亡している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。東京高値52800ドル台から右肩下がりで一時50500ドル台。2000ドル以上も下落していた。それほど強くはないが、それでも下値リスクがジワリと高まってきた感も否めない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・聯合ニュースは、北朝鮮・平壌の美林飛行場で行われている閲兵式(軍事パレード)の準備状況から、北朝鮮が9日の建国73年に合わせ平壌で大規模な閲兵式を実施する可能性が高まったと報じている。複数の韓国軍消息筋が伝えたという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブリンケン米国務長官は、アフガニスタンの実権を掌握したイスラム主義組織タリバンが北部で米国人の国外退避を阻んでいるとの報道を否定し、タリバンは一部出国希望者に書類の不備があるためチャーター機の運航を許可していないと述べた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日夜の日経平均先物9月物はナイト・セッションで下げ渋る。21時52分時点では大証終値比100円安の2万9800円で取引されている。

アンゲラ・メルケル[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP -0.1 CRHDP +0.1]
・メルケル独首相「現時点では供給問題が影を落としているものの、自動車産業を含む独経済の回復を実感」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・カタール首都ドーハを訪問中の米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、カタールのムハンマド副首相兼外相と会談した。カタールが仲介役となり、アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンとの間接協議に乗り出した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・7日の米国株式相場は頭が重い。ダウ工業株30種平均は22時55分時点では前営業日比205.61ドル安の35163.48ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同8.49ポイント安の15355.03で推移している。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・欧州委員会は、ポーランドが導入した裁判官の懲戒制度をめぐり、同国に制裁金を科すようEU司法裁判所に請求すると発表した。「司法の独立性侵害」を主張する欧州委の訴えを認め、制度停止を迫った司法裁の命令にポーランドが背いたと判断した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ホワイトハウス高官「バイデン米大統領はデルタ変異株の拡大を阻止するため、6つの戦略を木曜日に発表」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは売りが優勢。対ドルでは一時4万9774ドル台まで下落したほか、対円では549万円台まで売られる場面があった。

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