2021年9月29日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年9月29日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官「米国は回復基調にあり、債務上限危機は巨大な自傷行為となる」「債務上限の引き上げ失敗はドルにとって最も有害なこと」

2021年9月29日のFX要人発言・ニュース

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・28日の米国株式相場は下げ幅を拡大。ダウ工業株30種平均は0時17分時点では前営業日比505.84ドル安の34363.53ドルで推移している。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同403.83ポイント安の14566.14で推移している。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・マン英中銀委員「インフレは一過性、現在問題はない」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ウォーレン上院議員(米民主党)「パウエルFRB議長は危険。再任に反対する」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ウォーレン上院議員「パウエルFRB議長は危険で、再任には反対する」

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国が北朝鮮に接触、直接対話開始を視野に入れるとの報。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・シューマー米上院院内総務(民主党)「政府機関の閉鎖を回避するための新しい法案は、非常に近いうちに提出される」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・北朝鮮、新開発の極超音速ミサイルを試射したと表明。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ブルームバーグは、ECB理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁が、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)終了後に自動的に資産買い入れプログラムが拡充されることはないと述べた、と報じている。PEPPは来年3月に終了する見通しだが、市場ではECBは他の景気支援策を拡充して対応するとの見方が出ているという。

欧州連合(EU)[NP HDP -2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイターは、EU加盟各国が10月21-22日に開催される欧州理事会で、エネルギー価格の高騰について議論する見通しだと報じている。経済回復にともなう需要の高まりなどにより、欧州のガス価格は年初来300％以上上昇している。

クリスティーヌ・ラガルド[NP HDP -1.8 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP -0.1]
・ECBのラガルド総裁とパネッタ専務理事は、ユーロ圏経済がパンデミックによる落ち込みから脱却するなか、政策引き締めに忍耐強く対応するよう促した。ラガルド氏は、「インフレ率が一時的に目標をやや上回ることを容認することで、改善が持続的なものだと確信できるまで政策引き締めに忍耐強く対応できる」とし、「パンデミックから安全に脱却し、インフレ率が持続的に2％に戻るようにするために、緩和的な金融政策がなお必要になっている」と述べている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・英中銀金融政策委員会(MPC)のマン委員は、金融市場や労働市場からのインフレシグナルに問題はなく、エネルギー価格の上昇ペースも鈍化の兆候がみられるとの認識を示した。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のウォレス国防相は、日本との防衛関係の強化に向けた正式交渉を開始すると発表した。英国はインド太平洋地域に戦略の軸足を傾けており、日本との関係強化はその一環となる。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源に関する中国での調査第2弾について、中国を含むすべての国が協力することを期待していると述べた。また、パンデミックへの備えと対応に関する国際条約は現行のパンデミックで直面している主要課題に対処することが可能とし、「世界は枠組みを必要としている」として条約締結への支持を改めて表明している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ボストン連銀報道官は、新総裁の選出は「包括的で厳密かつオープン」な形で実施するとし、詳細は近日中に発表されると述べた。ボストン連銀のローゼングレン総裁とダラス連銀のカプラン総裁は相次いで退任すると発表している。

ラファエル・ボスティック[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP +1.6 CRHDP -0.2]
・米アトランタ連銀のボスティック総裁は、労働市場は混沌としているものの、米経済は完全回復への軌道から外れていないとの認識を示した。ただ「米経済の軌道はしっかりとしている」とし、「自分自身のモデルとデータに基づくと、完全回復への軌道から外れておらず、新型コロナのデルタ変異株の拡散を受けても、勢いは衰えないことが示されている」と指摘。現在のトレントが継続すればテーパリングは正当化されると述べている。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ロイターは、米セントルイス連銀のブラード総裁がインタビューで、FRBは来年の債券購入プログラム終了後、8兆ドル超に及ぶバランスシートを速やかに縮小させるべきと述べたと報じている。また、高インフレを背景に2022年の2回の利上げを含む一段と積極的な措置が必要になる可能性があると警告したという。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・ブルームバーグによると、米連邦準備制度理事会(FRB)の当局者は複数の米銀大手に対し、巨額の負債を抱える中国不動産開発大手、中国恒大集団へのエクスポージャーを尋ねた。恒大の債務危機からの潜在的影響を見極める世界の規制当局の流れに加わった。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、10月に開催されるG20首脳会議において、国際的な最低法人税率をめぐり政治的合意に達することを期待していると述べた。「G20サミットで政治的合意が得られれば、各国は速やかに導入するだろう」と指摘している。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・イエレン米財務長官は、上院銀行委員会の公聴会で証言し、米経済が新型コロナウイルスのデルタ変異株流行にともなう向かい風に直面しつつも、来年には完全雇用を回復する可能性があるとの見解を示した。さらに、連邦債務上限を迅速に引き上げるよう改めて要請している。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・ロイター通信によると、米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は28日、連邦債務上限が引き上げられず米国が債務不履行(デフォルト)に陥った場合に備え始めたと明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国当局は政府系の企業や不動産開発業者に、中国恒大集団の資産の一部を買い取るよう促していると、事情に詳しい関係者の話を基にロイター通信が報じた。ブルームバーグが引用して伝えたもの。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・FRBのパウエル議長は、上院銀行委員会で行った証言で、米経済は完全雇用の達成には程遠いとの認識を示した。完全雇用の達成はFRBが利上げ着手の主要な条件のひとつとして掲げている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ブルームバーグによると、イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)メンバーのマン委員は、現在のインフレ加速は一時的なものであり、厄介な問題ではないと述べ、急いで対処する必要はないとの姿勢を示した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は上院軍事委員会の公聴会で、アフガニスタンを拠点とするアルカイダなどの国際テロ組織が1-3年程度で復活する可能性について「非常に現実的だ」と警告した。アフガンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが米国との合意に反し、アルカイダと関係を維持しているとも指摘している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、自民党は29日投開票の総裁選で菅義偉首相(党総裁)の後継となる新総裁を選出する。国会議員票と党員・党友票による1回目の投票で決着がつかず決選投票となるのが確実な情勢だ。議員票で優位に立つ岸田文雄氏と党員票で優勢な河野太郎氏を軸とする構図となってきた。新総裁は29日夕に記者会見する。選出後直ちに党運営の要となる幹事長などの党役員人事に着手する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は上院軍事委員会の公聴会で、中国軍トップに「米軍は中国を攻撃しない」などと伝えたとされることについて、「緊張緩和がわたしの仕事だった」と述べ、軍事衝突を回避する必要があったと主張した。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は、議会に対し、バイデン氏が掲げたインフラ投資法案や気候・社会保障関連歳出案など一連の法案をすべて可決すべきとの考えを示した。「超党派のインフラ投資法案と『ビルド・バック・ベター(より良き再建)』計画を通過させる必要がある」としている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院共和党は、現行28兆4000億ドルの連邦政府債務上限を22年末まで適用停止とする法案の採決を阻止した。30日の会計年度末が目前に迫るなか、債務不履行や政府機関閉鎖の回避に向けて残された時間は限られている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米CNNニュースは、バイデン氏が29日のシカゴ訪問取りやめ、協議継続のため、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院銀行委員会のブラウン委員長(民主党)は、FRB政策当局者による個別株の保有を禁止する法案の提出を計画していると述べた。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・時事通信によると、中国で電力不足が深刻化している。背景には発電用石炭の高騰や環境規制の強化がある。現地に進出する日系企業にも影響が広がりつつあり、不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機に続き、新たな「中国リスク」として懸念されている。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・ブラード・セントルイス連銀総裁「労働市場はひっ迫し、人材確保が難しいとの声が出ている」「今年の米国のGDP成長率は5.8％と予測」「2022年の成長率は4.5％と予測」

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォ—ルストリート・ジャーナル紙は29日、ひずみ生じる米短期債市場、債務上限問題が波及、Tビルの利回りに異変、大量償還で発行残高は減少と報じた。

ジャネット・イエレン[NP HDP +0.3 CHDP +0.0 RHDP +2.4 CRHDP -0.2]
・共同通信によると、イエレン米財務長官は28日、米議会が連邦政府の債務上限問題への対応に失敗すれば「米経済や世界の金融市場、米国民にとって悲惨なことになる」と警告した。10月18日にも政府資金が枯渇する恐れがあるとし、与野党に早急な対応を求めた。

ジェームズ・ブラード[NP HDP +1.3 CHDP +0.0 RHDP -0.7 CRHDP +0.1]
・米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレの上振れリスクはある、という見解を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイター通信によると、自民党総裁選がきょう投開票される。世論調査で人気のある河野太郎行政改革相が勝ち抜くのか、岸田文雄前政調会長や高市早苗前総務相が決選投票で逆転勝利するのか、党員票の動きは予想しづらく、「誰も結果が読めない」(党関係者)状態だ。第1回目の投票は午後2時20分ごろに、決選投票となった場合は午後3時40分ごろに結果が発表される予定。新総裁はその後、党本部で記者会見する。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・レモンド米商務長官はワシントン市内で講演し、経済安全保障の観点から重要性が高まる半導体の国内生産と研究開発を促進することで「米国は再び世界を主導する」と表明した。最大の競争相手である中国の台頭をにらみ、日本やEUなどの同盟国と緊密に協力する考えを強調している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の鄭駐英大使は、中国を抑圧・包囲しようとする試みは常に失敗するとし、主要国に対し、中国との対立につながりかねない植民地主義的な考えを避けるよう求めた。「中国を封じ込めたり、包囲したりしようとする試みは過去に成功したことがなく、将来も空虚な夢でしかないだろう。誰も中国人民のさらなる発展を止めることはできない」と述べている。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は、自動運転車、注目の新技術は「レーダー」、旧来の技術を改良・調整することで、車の自律性を向上と報じた。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・中国恒大は、盛京銀行の株式17.5億株を100億元で売却した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。41000ドルを割り込む展開となっている。下げに加速が付けば21日以来となる4万ドルの大台割れも否定できないようだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・日本経済新聞によると、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が中国の人民元建て国債への投資を見送ることがわかった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・レモンド米商務長官は、中国政府が国内航空会社による米ボーイング製航空機の購入を妨げていると指摘した。また中国が2020年に署名した第1段階の米中通商合意に含まれる米国製品を購入する約束を果たしていないと指摘している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・米テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は、中国で深刻化している電力不足について、大量の電力を消費する暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)が要因との見方を示した。電力不足は同社の取引先にも影響しつつあるが、電気自動車の中国生産については「非常にうまくいっている」と強調している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国政府は債務問題に揺れる中国恒大集団(03333)の一部資産を買い取るよう政府系企業に要求しているもようだ。万科企業(02202/000002)や中国金茂(00817)、華潤置地(01109)などの政府系資本が入っている不動産企業にも資産取得を依頼しているという。ロイター通信が28日、消息筋の話として伝えた。

フィッチ・レーティングス[NP HDP CHDP RHDP CRHDP ]
・海外格付け機関のフィッチは、中国恒大を「C」に格下げした。従来は「CC」だった。

会社・企業関係[NP HDP +0.0 CHDP 0.00 RHDP +0.0 CRHDP 0.00]
・債務危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団(03333)は29日朝方、保有する中国東北部地銀の盛京銀行(02066)の非流通内資株について、17億5300万株(発行済み株数の19.93％)を遼寧省瀋陽市政府の支配下にある瀋陽盛京金控投資集団に譲渡することで合意したと発表した。対価は99億9300万元に上り、中国恒大集団は全額を盛京銀行への債務の返済に充てる。今回の譲渡により盛京銀行に対する中国恒大集団の持ち株比率はこれまでの34.5％から14.57％に低下する。取引の実施には関連当局の認可などを取得する必要がある。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁はこのほど、本土金融誌への寄稿で、引き続き金融緩和に対して否定的な見解を示した。中国の潜在的な経済成長率は5-6％のレンジを維持できるため、正常な金融政策を実施する条件は整っていると指摘し、正常な金融政策を可能な限り長く継続する考えを強調した。資産の買い入れを実施する必要もないとした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・自民党総裁選は29日に投開票が行われ、過半数を獲得する候補者は出なかった。得票上位の岸田氏と河野氏による決選投票に持ち込まれることになる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・29日後場の日経平均株価は大幅続落し前日比の下げ幅が一時850円を超えた。前日の米長期金利上昇を受けた米国株の大幅安の流れを引き継ぎ午後には自民党総裁選の1回目投票で岸田文雄氏が1位、世論の支持が高く改革路線を強調していた河野氏が2位となり失望売りが優勢となった。

日本銀行(日銀)関係[NP HDP -1.5 CHDP +0.0 RHDP -1.7 CRHDP +0.0]
・日銀は29日、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を701億円買い入れたと発表した。設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFと不動産投資法人投資口(J-REIT)の買い入れはなかった。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ロイター通信によると、中国の規制当局が外為市場に対する監督を強化し、銀行に対し取引を減らし狭いレンジで売買を行うよう求めていることが業界筋の話で明らかになった。2人の銀行関係者によると、中国国家外為管理局(SAFE)の担当者が民営銀行と大手国営銀行のトレーディングルームに数カ月にわたって滞在している。これは通常の検査時よりもはるかに長い。SAFEの担当者は顧客の注文に対し取引価格をより速く設定し、売値と買値の差(スプレッド)を小さくするよう求めているという。

アイルランド政府関係[NP HDP -4.0 CHDP 0.00 RHDP -4.0 CRHDP 0.00]
・マクルーフ・アイルランド中銀総裁「経済見通しには楽観的」「インフレが定着するならECBは対応する準備をすべき」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸田文雄・自民党総裁「年内に数十兆円の経済対策を打ち出す」「幅広い国民の所得、給与を引き上げる経済政策をとる」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、29日午後5時37分ごろ、日本海中部を震源として北海道から関東の太平洋側で最大震度3を観測する地震があった。震源が約400キロと非常に深く、揺れが固いプレート内を衰えないまま遠くに伝わる現象「異常震域」とみられる。地震の規模はマグニチュード(M)6.1と推定され、津波は起きなかった。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・日本経済新聞によると、米政府の手元資金が枯渇する恐れが迫っている。イエレン財務長官は議会が連邦政府の債務上限を凍結するか、引き上げなければ10月18日以降に資金繰りが行き詰まり、米国債の利払いや償還が滞るデフォルト(債務不履行)に陥ると警告した。同氏が言う「壊滅的な事態」の回避には与野党の対立だけでなく、与党内の足並みの乱れも影を落とす。

パトリック・ハーカー[NP HDP +2.8 CHDP -0.1 RHDP +2.4 CRHDP -0.3]
・ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁「2022年遅くから2023年初頭まで利上げを予想しない」「サプライチェーン問題やウイルス感染で下サイドのリスクが増している」「2022年のインフレは2％を若干超え、2023年は2％前後を予想」「2021年のGDPは+6.5％前後、2022年が+3.5％、2023年が2.5％と予想」