2021年9月13日の要人発言・ニュース - FX要人発言・ニュースのゴゴヴィ

2021年9月13日の相場概要

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ゴゴヴィの注目発言・ニュース

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期間最大CRHDPとなっている発言・ニュース

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米上院民主党のジョー・マンチン議員はバイデン大統領の国内の政策課題をおおむね網羅する3.5兆ドルの財政支出案を支持しないとの見解を示した。また、9月27日までに成立する手段はないとも述べた。

2021年9月13日のFX要人発言・ニュース

スイス国立銀行(スイス中銀)関係[NP HDP -3.5 CHDP +0.0 RHDP -3.2 CRHDP +0.1]
・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)のツアブリュック副総裁は12日、スイス紙とのインタビューの中で「マイナス金利はスイスフラン高抑制のために重要」「スイス国内のインフレ上昇は一時的」と発言した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・週明け早朝のオセアニア市場でドル円は小動きで始まった。6時5分時点では109.90円付近と先週末の終値(109.94円)とほぼ変わらない水準で推移している。また、ユーロドルは1.1815ドル近辺、ユーロ円は129.90円前後で取引されている。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・共同通信は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン幹部が取材に応じ、暫定政権発足の式典は「2日前にキャンセルされた」と述べ、式典を中止したことを明らかにしたと報じている。招待した諸外国にはすでに通知したという。タリバン系メディアは、政権発足式典が米中枢同時テロから20年になる11日に開催され、中国やロシアのほか、パキスタン、トルコ、カタールなどが招待されたと伝えていた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・時事通信は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが、反対勢力「アフガン国民抵抗戦線」の中心人物の家族を処刑したと報じている。タリバンは国家運営の実権を掌握後、国民全員を「恩赦」する方針を強調してきたが、敵対勢力への容赦ない報復を進めていることが徐々に明るみに出てきた感も否めない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・NHKニュースは、北朝鮮が11-12日に新型長距離巡航ミサイルの試験発射に成功したと明らかにした、と報じた。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米紙NYタイムズは、アフガニスタンの首都カブールで米軍が8月29日に行った無人機空爆で、死亡したのは米国の支援団体で長年働いていた電気技師一家10人だった、と報じている。米軍は過激派組織IS系勢力による差し迫った脅威を排除したと説明したが、誤爆の疑いが強く、批判が強まりそうだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日の米株価指数先物は時間外取引で買い先行。7時5分時点では前営業日比57ドル高の34664ドルで推移している。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のクイーンズランド州は、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が確認されたとして、ロックダウンの検討に入った。同国全体の一日の感染者は11日、2000人を超え過去最多となっている。

オーストラリア政府関係[NP HDP -2.9 CHDP -0.1 RHDP -2.9 CRHDP -0.1]
・豪州のフライデンバーグ財務相は、関係悪化が続く中国が豪州産品の輸入に科す「制裁」措置に触れ、他国による輸入増などによる相殺効果もあり自国経済に深刻な影響は出ていないとの認識を示した。その影響を軽視せず、一部の産業分野や地域にしわ寄せが来ていることは認めながらも、打撃は比較的適度なものと主張。豪州経済の顕著な強靱性も誇示している。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・インドと豪州は、初めての外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をインドの首都ニューデリーで開催した。インドが2プラス2を開くのは日米に続き3ヵ国目。日米豪印の枠組み「クアッド」の安全保障面の連携を強め、海洋進出を続ける中国に対抗する方針だ。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日経新聞は、日本経済新聞社とテレビ東京が菅首相の退陣表明を受けて実施した緊急世論調査(9-11日)の結果を発表した。それによると、事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」は河野規制改革相が27％で首位。2位は石破氏の17％、3位は岸田氏の14％で、高市早苗氏は7％の5位だったという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・TBSは、今月下旬にNYで開催される「国連総会ハイレベルウィーク」について、菅首相が現地入りを見送る方向であることがわかったと報じている。菅氏は24日にワシントンでクワッドと呼ばれる日米豪印の首脳会談に臨むが、そののちNYには向かわず帰国する見通しだという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・産経新聞は、自民党の石破元幹事長が顧問を務める石破派(17人)が15日に臨時総会を開く方向で調整していることが分かった、と報じている。石破氏が総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬の是非について態度を明らかにするとみられるという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・週末に出演したテレビ番組で、加藤官房長官は新型コロナウイルスのワクチン接種進展後の行動制限緩和案をめぐり、9月30日を期限とする現在の緊急事態宣言下ではなく、その後の将来的な対応だとの考えを示した。「いまの宣言下では考えていないが、宣言中も含めて感染リスクを上げないなかで考えていくことはできる」と述べている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・NHKは、茂木外相が、9月下旬に国連総会が開かれるNYを訪問し、各国の外相と個別に会談する方向で調整に入った、と報じている。各国の外相と個別に会談するほか、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの4ヵ国の外相による会合に議長として出席し、常任理事国の拡大を含む安保理改革の前進に向けて、意見を交わすことにしているという。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、訪問先のベトナム・ハノイで講演し、中国で2月に施行された海警法について、「曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性から問題がある規定を含む」と懸念を示した。東・南シナ海での中国による海洋進出の動きに言及しつつ、日越両国がともに法の支配を重視していることを強調している。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・岸防衛相は、ベトナムの首都ハノイでザン国防相と会談し、東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国を念頭に、航行の自由や国際法の順守が重要であることを確認した。会談後、山田駐ベトナム大使とチエン国防次官が防衛装備品・技術移転協定に署名し、日本からの艦艇分野の装備品輸出に向けて協議を進めていくことで一致した。日本が同協定を結ぶのは11ヵ国目。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、ロシア機1機が12日午前の2回にわたり、北海道知床岬沖の日本の領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機がスクランブルし、通告・警告したという。また外務省は外交ルートで抗議し、再発防止を求めている。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・防衛省は、鹿児島県奄美大島東側の接続水域で10日午前に潜水艦が潜ったまま航行したのを確認したと発表した。近くで中国のミサイル駆逐艦が航行していたため、潜水艦が中国のものだと推定したという。また領海への侵入はなかったとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米国務省は、キム北朝鮮担当特別代表が13-15日に東京を訪問すると発表した。複数の日本政府高官と会談し、朝鮮半島の完全非核化や北朝鮮による拉致問題の速やかな解決に向け協議するという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・WSJ紙が伝えたところによると、米下院民主党は法人税率を現行の21％から26.5％に引き上げることを検討しているという。また、個人所得が500万ドルを超える場合には3％の追加税が課せられるとのこと。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・朝鮮中央通信は、北朝鮮が11日と12日に新型長距離巡航ミサイルの試射に成功したと報じている。北朝鮮の領土・領海上空に設定された飛行軌道に沿って7580秒飛行し、1500キロメートル離れた標的に命中したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・サキ米大統領報道官は記者会見で、米東部時間9日に行われたバイデン大統領と中国の習国家主席の電話会談について、「首脳レベルでの意思疎通の手段を維持しておくためのものだ」と指摘した。また、会談は「非常に打ち解けた」雰囲気だったとも強調している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国中央テレビは、習国家主席がドイツのメルケル首相と電話会談したと報じている。EUによる「正しい」対中政策を推進するよう促したほか、アフガニスタンの情勢をめぐって「内政干渉には反対だ」と述べたという。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、王国務委員兼外相が10-15日の日程で、ベトナム、カンボジア、シンガポール、韓国への歴訪を始めたことを明らかにした。外交や安全保障でアジアに力を注ぎ始めた米国を意識しているとみられ、新型コロナウイルス対策や経済協力を通じて、引き留めを図る狙いがある。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米政府が台湾の在米大使館に相当する「台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更することを検討している、と報じている。「台湾」の表記が正式名称に入ることになり、実現すれば中国が「ひとつの中国」の原則に反すると反発するのは必至の情勢だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・ロイターは、石油輸出国機構(OPEC)が、新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の影響で見通しが不透明となるなか、来年の石油需要予測を下方修正する見通しだと報じている。関係者2人が明らかにしたという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国営イラン放送は、イラン核合意の検証に当たる国際原子力機関(IAEA)のトップ、グロッシ事務局長が同国首都テヘランを訪問した、と報じている。8月の反米保守強硬派ライシ政権発足後、グロッシ氏のイラン訪問は初めて。イランによる核査察制限問題をめぐりエスラミ原子力庁長官らと会談する予定だ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・国際原子力機関(IAEA)のトップ、グロッシ事務局長は、イランの首都テヘランでエスラミ原子力庁長官と会談した。エスラミ氏らによると、イラン核施設に設置された監視カメラによる記録を継続させることで合意したという。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米同時多発テロから20年を迎えた11日、バイデン米大統領とジル夫人はオバマ、クリントン両元大統領とともにNY市ロウアー・マンハッタンで開かれた9・11追悼式典に参加した。また、バイデン氏は追悼式典の後同市クイーンズ区を訪れたのち、ハイジャックされたユナイテッド航空機の墜落したペンシルベニア州シャンクスビルを訪問している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・バイデン米大統領は記者団に対し、支持率の低迷を認めつつも、自らが打ち出した政策パッケージが国民の支持を得ていると述べ、経済政策を推し進めるために闘い続ける用意があると示唆した。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・FRBは、パウエルFRB議長ら当局者が24日に新型コロナウイルスのパンデミックからの回復をめぐり、一般との対話イベントを開催すると発表した。パウエル議長が冒頭の挨拶を行い、ボウマン理事とクラリダ副議長が進行役を務めるという。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は13日、米FRB、11月の資産購入縮小へ地ならし、2022年半ばまでにテーパリングが終了すれば利上げに道開く可能性と報じた。

連邦準備制度理事会(FRB)[NP HDP +0.6 CHDP +0.0 RHDP -2.0 CRHDP +0.0]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、FRB当局者が11月のテーパリング開始に向け、9月のFOMCで合意を目指していると報じている。今月21-22日に開催されるFOMCでは、テーパリングに着手する公算は小さいものの、パウエルFRB議長は同会合で、11月にテーパリングを開始するというシグナルを発する可能性があるという。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.1 CHDP +0.0 RHDP -1.1 CRHDP -0.2]
・米クリーブランド連銀のメスター総裁は記者団に対し、FRBが年内にテーパリングに着手することを引き続き望んでいると述べた。そのうえで、テーパリングの「明確なタイミング」については異なる見解があるかもしれないが、個人的には年内にテーパリングを開始し、来年上半期に資産買い入れを終了することに抵抗はないとの見方を改めて示している。

ロレッタ・メスター[NP HDP +2.3 CHDP +0.0 RHDP -0.9 CRHDP -0.2]
・米クリーブランド連銀のメスター総裁は記者団に対し、FRBが年内にテーパリングに着手することを引き続き望んでいると述べた。そのうえで、テーパリングの「明確なタイミング」については異なる見解があるかもしれないが、個人的には年内にテーパリングを開始し、来年上半期に資産買い入れを終了することに抵抗はないとの見方を改めて示している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグテレビジョンは、サマーズ元米財務長官が、現在の米経済・外交政策を1960年代・70年代と比較し、インフレ圧力は当時ほど極端ではないものの、懸念すべき類似性があるとの認識を示したと報じている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、外国人投資家が日本株に戻ってきた。菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しないと表明したことがきっかけだ。外国勢による日本株買いは、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」が注目を集めた頃以来の高水準に膨らもうとしている。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・ブルームバーグによると、米金融当局が今月21、22両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入のテーパリング(段階的縮小)開始予定を発表する公算は小さいと見込まれる。一方で、それでも引き続き年内開始の軌道にあることに変わりはないと考えられる。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、立憲民主党の枝野幸男代表は12日、党のインターネット番組で、安倍晋三前首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の功罪を検証するため、近く党組織を設置すると明らかにした。分配や公助を重視する「支え合う社会」をつくると従来提唱しており、大規模な金融緩和などを柱としたアベノミクスの問題点を提示し、次期衆院選で争点化したい考えだ。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比9.82円安の30372.02円で寄り付いた。東証株価指数(TOPIX)は6.94ポイント安の2084.71で始まった。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・イランのライシ大統領は、首都テヘランで隣国イラクのカディミ首相と会談し、経済関係強化について協議した。イラクは、2016年に断交したイランとサウジアラビアの対話を仲介しており、関係改善の方策について意見を交わした可能性がある。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日の米10年物国債利回りは時間外取引で小動きで始まった。9時4分時点では前営業日比0.0017％低い1.3394％前後で推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国外務省は、ベトナムを訪問している王国務委員兼外相が、ミン副首相に対し、中国とベトナムは南シナ海に関して、状況を複雑にし、対立を悪化させかねない一方的な行動を控えるべきだと述べたことを明らかにした。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・有力欧米紙であるウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、議会側近の話として、下院民主党が法人税率の21％から26.5％への引き上げを提案する見通しだ、と報じている。予算法案の一環として、500万ドルを超える個人所得に対する3％の付加税も提案する見通しだという。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・一時プラス圏に浮上した日経平均は再びマイナス圏に沈み、下げ幅を100円超に拡大した。ドル円は110円大台を前に伸び悩んでおり、109.97円を頭に109.95円近辺で推移。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・中東カタールの外務省は、同国のムハンマド副首相兼外相が、アフガニスタンの首都カブールを訪れ、暫定政権のアフンド首相らと会談したことを明らかにした。イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後、他国の外相がアフガンを訪れるのは初めてとなる。

中国人民銀行関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -3.4 CRHDP +0.0]
・中国人民銀行は13日、リバースレポで100億元の資金供給を実施する。推計で期日到来額と一致。

南アフリカ政府関係[NP HDP -0.9 CHDP -0.1 RHDP -0.3 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、南アのラマポーザ大統領は12日、テレビ中継された演説で、新型コロナウイルスの感染者数が減少していることを受け13日からコロナ関連規制を緩和するとともに、外出禁止時間を短縮すると発表した。酒類販売が可能な時間も拡大されるという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英国のジャビド保健相は、ジョンソン首相が、今後数ヵ月の冬季に向けた新型コロナウイルス対策を14日に発表する予定で、ワクチン接種が完了した人への接種証明書(ワクチンパスポート)の導入中止の考えを明らかにした。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・AFP通信は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などを運営する中国バイトダンスが証券事業を売却し、金融関連事業を縮小する計画があることが分かった、と報じている。同社関係責任者が取材に応じ、明らかにしたという。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・英紙タイムズは、ジョンソン英首相が今月、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、両国関係の修復に取り組みたい意向だと報じている。ジョンソン氏はNYで21日に開幕する国連総会に出席するため、4日間の日程で米国を訪れる予定。このあいだにバイデン氏と会談するとみられるという。

ニュージーランド政府関係[NP HDP -1.3 CHDP +0.0 RHDP -1.0 CRHDP -0.1]
・NZ当局はオークランドのロックダウンを延長させる方針を示した。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコインは弱含み。対ドルでは東京午前の4万6400ドル台を戻りの高値に16時28分時点では4万4300ドル台での値動き。ビットコイン円も489万円付近と本日安値圏で推移している。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国の人力資源社会保障部や国家市場監督管理総局など4部局は10日、インターネット・プラットフォーム企業を招いた会合を開き、美団(03690)、アリババ集団(09988)、テンセント(00700)など10社に、新しい雇用モデルの下で働く従業員の権益を保護するよう行政指導した。プラットフォーム企業が政治的見地を高め、先ごろ通知した「新就業形態労働者の労働保障権益を維持する指導意見」の精神と内容を理解して実行するよう求めた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・東京都で611人の新型コロナ感染が確認された。7日間移動平均は1333人。

中国政府関係[NP HDP +0.7 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・中国工業情報化部は9日に行政指導会を開き、インスタントメッセンジャー・アプリを提供する企業に対し、正当な理由なしに他のサイトへのリンクをブロックする行為を止めるよう指示した。期限内に指示に従わない場合、法に基づいた処置をとると通告した。会合にはアリババ集団(09988)やテンセント(00700)、バイトダンス、百度(09888)、華為技術(ファーウェイ)、小米集団(01810)、ネットイース(09999)などが参加した。中国経済メディア『21世紀経済報道』が11日伝えた。『香港経済日報』によると、工業情報化部が示した期限は17日で、違反した場合は協議の機会を与えずに社名を公表する方針という。同部は今年7月、インターネットサービス業界の秩序を乱す問題として、悪意を持ってリンクをブロックしたり、他社製品やサービスの運営を阻害したりするなどの8項目を挙げ、是正に乗り出すことを決めたと伝わっていた。

ドイツ政府関係[NP HDP +0.4 CHDP +0.0 RHDP -0.2 CRHDP +0.0]
・アルトマイヤー独経済相「第3四半期のGDP成長率は、第2四半期の前期比1.6％増から大幅回復を予想」「第4四半期にはGDP成長率が正常化する見込み」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回の接種を完了した人が人口の50.9％に達したとする集計結果を発表した。1回接種は63.0％で米国にほぼ並んだ。月末には2回接種完了が60％を超え、欧州並みになるとみている。政府は希望者へのワクチン接種が完了する11月ごろをめどに行動制限の緩和を目指している。政府が13日発表した集計によると、総接種回数は1億4431万回。1回目を終えたのは7983万人で人口の63.0％、2回目は6447万人で50.9％だった。

イギリス政府関係[NP HDP -1.0 CHDP +0.1 RHDP -1.0 CRHDP +0.1]
・ハウザー英中銀・市場担当理事「量的緩和(QE)の巻き戻しは今後の引き締め戦略に不可欠な要素」「QEが解除された後も、将来的にはバランスシートは構造的に大きくなる」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・共同通信によると、河野行政改革担当相は石破氏との会談で「総裁選後には衆院選がある。私が首相に就任したら、力を貸してほしい」と協力を要請した。関係者が13日、明らかにした。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、日韓両政府は13日、東京都内で北朝鮮担当高官による協議を開き、北朝鮮による新型長距離巡航ミサイル発射報道を巡り認識の共有を図った。韓国の魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長が協議終了後、記者団に明らかにした。協議では、北朝鮮に対する人道面での協力も議題に取り上げられた。魯氏は「(日韓の)互いの立場に対する理解が深まった」と述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事「早ければ来年にはインフレ率が顕著に低下するだろう」「現在のインフレ率の解釈には注意が必要だ」「ベース効果を調整すると、現在のインフレ率は高すぎるというよりはむしろ低すぎる」「確実に2％目標を達成できると確信してから正常化プロセスを開始」

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、投資信託協会が13日発表した8月の投信概況で設定額から解約・償還額を差し引いた公募投信の資金動向は4741億円の流入超だった。52カ月連続で流入超が続き過去最長を更新し、純資産残高も2カ月ぶりに過去最高を更新した。国内外の株式市場の上昇が運用額の増加に寄与した。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価が下落している。足元の株価は約300ドルと今年2月の年初来高値から3割超下落し、年初来安値をうかがう水準だ。2021年5～7月期決算で利益見通しが市場予想を下回ったことが嫌気された。経済再開が進むなか、利用者をどうつなぎとめるかが課題になる。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・13日夜の日経平均先物12月物はナイトセッションで強含み。19時57分時点では大証終値比120円高の3万0450円で取引されている。

イングランド銀行(BOE)[NP HDP -0.9 CHDP +0.0 RHDP -2.6 CRHDP -0.2]
・ロイター通信によると、イングランド銀行(英中央銀行)の市場担当エグゼクティブディレクター、アンドリュー・ハウザー氏は、総額8950億ポンドの資産買い入れプログラムを縮小し始めるに伴い、中銀のバランスシートは高水準ながらもやや減少するとの見通しを示すとともに、それによって短期金利が上昇するのを防ぐ措置を講じていくと述べた。

欧州中央銀行(ECB)関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -1.2 CRHDP -0.1]
・ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は13日、ユーロ圏のインフレについて、現在は大きく上昇しているが来年は「恐らく」減速するとの見通しを示した。ただ、インフレ率が予想より早く目標を持続的に上回る状況になれば行動する用意があると述べた。

日本政府関係[NP HDP -2.5 CHDP +0.0 RHDP -2.4 CRHDP +0.2]
・日本経済新聞によると、河野太郎規制改革相は13日、国会内にある自民党の石破茂氏の事務所を訪ね、石破氏と20分ほど会談した。党総裁選について「総裁選後は衆院選がある。仮に当選したあかつきには挙党態勢をつくりたい」と述べ、協力を求めた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・米ウォールストリート・ジャーナル紙は13日、米株市場、秋は波乱含みの展開か、S＆P500種指数は今年すでに54回も最高値を更新、市場関係者に懸念も、と報じた。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・今週の米国市場では重要指標が相次ぐ。最近の米指標はデルタ変異種などによるコロナ感染再増加もあり、下振れが目立っている。今週以降も低迷が続くと改めて米国経済の減速が懸念され、短期的にドル安や米国の株安とリスク回避の円高に振れやすい。今週は中国の指標も予定されているが、中国では企業に対する規制強化や不動産などの引き締め強化策、素原材料価格や物価の上昇、半導体などの品不足もあり、景気減速が警戒されている。一方で米国の場合、14日のCPI(消費者物価指数)や15日の輸入物価指数では、根強い供給制約や品不足などで物価の高止まりが示される可能性がある。FRBによる緩和縮小を後押しさせ、ドル高材料となる可能性もある。また、米中の指標については減速懸念が高まっているだけに、少しでも打たれ強さが示されるとサプライズに作用。ドル高やリスク選好の円安を促す余地も無視できない。

ニュース[NP HDP -1.0 CHDP -0.5 RHDP -1.0 CRHDP -0.5]
・代表的な暗号資産(仮想通貨)の一つライトコイン(LTC)は175ドル前後から222ドル近辺まで急騰している。小売り最大手のウォルマートがライトコインとの主要なパートナーシップを発表し、10月1日からeコマースストアでのライトコインオプションによる支払いを開始すると発表したと報じられたことがきっかけ。LTCの動きに連れて、ビットコインも対ドルで46000ドル近辺まで上昇している。

米政府関係[NP HDP -0.8 CHDP +0.0 RHDP +0.2 CRHDP -0.1]
・米与党・民主党の一部上院議員は12日、バイデン大統領による国内の政策課題に3.5兆ドルを投じる歳出法案について、党指導部が設定した9月27日の期限までに可決される可能性は低いとの見方を示した。最大1.5兆ドルのより小規模な法案なら、支持する用意もあるとしている(ロイター通信)。民主党のペロシ下院議長は、9月27日に1兆ドルの超党派インフラ法案の採決を行う方針を示している。バイデン大統領とペロシ氏は、インフラ法案と歳出法案を同時に可決する狙いだったが、党の中道派下院議員はこれに反対し、インフラ法案を先に採決するよう要求した。ロイターでは「このため歳出法案の採決は先送りされる可能性がある」と伝えている。今後、米国の追加財政出動に関し、難航や減額の懸念が一段と強まるようなら、ドル安や米株安とリスク回避の円高を招く可能性がある。反対に難航打破となれば、ドル高と米株高、円安を促す展開も注視されそうだ。

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